「人口政策」は意義のある、必要な政策だと思うのだが

桜田前五輪相が失言をしたというので非難されている。

「結婚しなくていいという女の人が増えている」あるいは「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」

ネットの報道を読むと、大略、こんな発言をしたという。「発言」とはいえ、不特定多数の聴衆を相手に自分の政策を語ったというより、自民党議員が集まるパーティでそんな話をしたそうであり、まあ仲間内である程度の最大公約数的な見方を面白い言葉にしたという一面ががあるのかもしれない。

とはいえ、相当の反感を世間ではかったらしく、また再びバッシングのターゲットになった感がある。

「ターゲット」になりやすいという点では「日本のトランプ」と言えないこともないが、愛嬌はこちらの方がマシかもしれない。

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非難する人の大半は『子供を産む、産まないはその人の自由である』という意見を述べている。

確かに道理だ。

思うのだが、国が実施する政策に「経済政策」があるということに反対する人はあまりいないのではないかと思う。この中には、財政政策、金融政策、貿易政策、産業政策等々、日本人の生活に大きな影響を与える政策が網羅されている。

国防政策も重要であるし、治安・防犯対策も政策の一分野である。他にも、社会保障政策、福祉政策、教育政策、環境政策、etc.…国の未来を見通すうえでどれも疎かにはできない。

同じ意味合いで、「人口政策」もある。"Demographic Policy"である。中国で推進されてきた「一人っ子政策」は日本人にも有名である。が、少子化の進行に悩んだフランスの人口政策も聞いたことのある人は多いはずだ。同様の政策は北欧諸国も進めてきた（この資料を参照）。出生率が低下した国では必要な人口政策が実施されてきた一方、英米では特段の政策を採っていないが、それは出生率が十分に高いからであると推察できる。そして、日本は既に相当な少子高齢化の状態にあり、出生率もかなり低いのが現実だ。

実際、リンクを張った資料をみると、日本は現物給付率は（確かに平均以下ではあろうが）それほど格段に低いわけではないが、現物給付率では説明できない「その他要因」によって出生率が非常に低くなっている。現物給付状況（並びに現物給付と相関関係にある諸々の要因）とは無相関の「その他要因」で出生率が低い。では、ここでいう「その他要因」とは具体的に何なのか。

現代の日本社会には人口政策を考えるうえで確かに解くべき問題があるわけだ。人口政策に関連する政策分野として移民政策があるが、それと並行して日本の国情に適した人口政策を推進するとしても決して不適切ではない。

桜田前五輪相は自民党の議員であるから、こんな問題意識が頭の片隅にあるとしても不思議ではない。色々な課題の中で「国勢≒人口」のトレンドが非常に気にかかっていたとしても、それは心情としては自然である。そんな風にも小生は感じるのだ、な。ま、使った言葉は「政策」というにはほど遠く、激励というにも言葉遣いが乱暴で、場末の冗句といったレベルではあるが……。

いずれにしても、擁護するとか、共感するとか、反発するとか、そういう次元の詰まらない感情論にしてはならない話題ではある、と。そう思うのだ。

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「子供を産む、産まないを政治家が云々するのは余計な話ヨ」という反発は、感情としては理解できるが、この論理を突き詰めると最後には「人口が減ろうが増えようが、それは自由な選択をした結果なんだから、どうなっても諦めなさい」という理屈になり、「政府が人口政策を決めるなど不必要、すべて認められない」という結論になるのではないか？

ヨーロッパで実行できた政策を日本はしてはいけないのか。人口増加策を検討することは重要ではないのか。たとえば３人以上の子供を育てた両親を表彰することは女性の間に差別を持ち込むことになるのか。もしそうなら、なぜそうなのか小生には理由が思い浮かばない。

人口政策に裏打ちされない社会保障政策は、核燃料サイクルの裏打ちなき原子力発電とどこか似ている。とすれば、終末処理が担保されない原発を否定する人は、人口政策の裏打ちなき社会保障政策を否定しなければならないというロジックになるのではないか。

生きやすい社会を目指しながら、いまよりはもっと多くの子供を育ててほしいという政治家の発言に反発する理屈も（もしこれが理屈になっているなら）奇妙な理屈である。

一言メモ： ▲▲代行業サービスが益々発展するかも……

川崎市登戸駅近くで発生した悲惨な事件で犠牲になった女児のご両親がマスコミ各社（？）宛ての書簡を書いたというのでニュースになっている。そこには世間に対する感謝と併せて、今後は直接の取材活動を控えてほしいという希望が記されていた。

ムベなるかな…という印象である。と同時に、自らがこんなことまで何故しなければならないのか、と。そんな感想もある。

犠牲者の両親の胸中は察するに余りある。A社の報道記者一人に気持ちを伝えるならまだよいだろう。A社の次にB社から人が来訪してもまだいいだろう。

ところが放送局の数だけ、いや最近はワイドショー番組が専属のリポーターを派遣する方式が広まっているようでもあり「放送局」の数だけというより「番組」の数だけと言うべきだろうが、加えて新聞社の数だけ、週刊誌の数だけの取材陣が膨大な数のカメラとともに押し寄せれば、嬉しいお祝いの場ですら辟易とする。同じ話をするにしても疲弊する。まして突然に被害者家族の立場に立っているならその心情は更に深く傷つくというものだろう。

営利活動（←有料CMを放映する以上は定義から営利活動となる）は自粛するべきだと、端的に感じるのだ、な。

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「退職代行業サービス」がサービス拡大をすれば一層の成長につながるはずだ。「過剰な取材を控えてほしい」という「取材自主規制願い」を代行業サービスのメニューに是非含めてはどうだろうか？

図らずも世間のターゲットになってしまい、心無いメディア・スクラムの被害を受けたり、風評被害の後遺症に苦しんでいる人々は、「取材自主規制願い」の作成とメディア各社への配布、警察、市町村など公的機関や日弁連の人権擁護委員会への提出などを代行してもらうのに十分な理由がある。

誠にこの世はリスクに満ちている。悪意によるリスクもあれば、過剰な善意によるリスクもある。無関心によるリスクも当然ある。リスクはリスクに応じた保険サービスでカバーされるべきだ。そしてマスメディアの餌食になることもこの浮世のリスクの一つである。

コメント： 消費税率引き上げに関連して

NewsPicksで消費税率引き上げに関するコメントを書いておいた。

こちらにも転載しておく：

この10月の消費税率引き上げが現在の景気動向の下で適切かという議論が試行中だ。
税率引き上げ後、家計が実質消費を削らなければ貯蓄が減って家計のISバランスは悪化する。ISバランスが悪化すれば、貯蓄の取り崩しや債務の増加が進む。家計の財務状況は悪化する。一方、政府は政府消費が一定なら貯蓄が増える。公共投資が同じならISバランスが改善する。ISバランスが改善すれば、債務の減少が見込まれる。つまり「財政再建」が進むことになる。
日本全体のISバランスは経常収支に見合う。経常収支は消費税率の引き上げによっては変わらない（としよう）。とすれば、消費税率は日本全体のISバランスを家計、企業、政府の３部門でどのように分け合うかという話になる。
財政が再建されても、家計の財務状況が悪化すれば、元も子もないではないかという議論は常にあるわけだ。
しかし、今回の税率引き上げには、増えた消費税収を社会保障給付の拡大を通してそのまま家計部門に戻しましょうという一面も混ざっている。この一面だけをみると、消費税を多く支払った家計から、支払額の少ない家計へ資金を移転するという作用も（多分）出てくるだろう。
家計部門の中で財務状況悪化が進むよりは、日本の公的部門の財務悪化として一元管理されている方が、同じ「悪化」よりはまだマシかもしれない……。とすれば、あえて消費税率引き上げはしない。巷で噂されているように、日銀の量的緩和がついにインフレにつながりはじめたとき、そんな時の特効薬として増税はとっておく、こんな選択もあるのかもしれない。
この問題、最近になって色々な理論が出てきているので中々追いつけない。要勉強。

この２０年間の日本経済は慢性デフレ状況に陥った際に「政策実験」を実施した１ケースに該当する（とされている）。

その意味でも、信頼性ある経済統計の整備が世界経済の健全な運営のために欠かせない。

断想： 「生きがい」は死語になりつつある？

ずっと以前の時代、仕事を選ぶ基準としては給料や成長性、残業時間等々、色々な基準があったが先ずは「やりがい」とか「生きがい」があるかどうかをトップに挙げる向きが多かったような気がする。

「生きがい」のある仕事に携わることができれば「これは私の天職です」という言い方にもなった。

「天職」……同じ「テンショク」でも、いまそれを言えば「転職」を指すのだから時代は変わったものだ。

亡くなった父は、家庭で結構仕事のことを話すほうだったが、本社勤務だったころ同僚の噂、批評をしていたのだと思うが、『あの人はカレンド（？）入社だしなあ』とか、『あの人は天下りだから』とか、要するに「途中入社はちょっとなあ…」とでもいう様なことを何度か言っていたものである。

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実は、その会社でしか出来ないことは余りあるものではない。父はエンジニアだったから、どこに転職しても同じ仕事をしようと思えばそれも可能だったのではないだろうか。それができないと信じ込んだのはこの会社に勤めることが自分の天職だと思っていたのだろう。

父を見ていた小生は現勤務先に執着するのは間違いだと思うようになった。が、「移籍」はともかく「転職」を何度も繰り返すのは、父と同じく小生もせずにすんで良かったと思う。

「転職」が当たり前の時代になってから「生きがい」という言葉は次第に死語になってきたように思う。

多分、何のために生きるのかという問いかけに対して、『それは自分のために決まってるでしょ』という回答が最近は非常に増えていると思うのだが、自分のために生きてしまうと自分が死んでしまえば自分の人生は何のためにあったか、自分の死と同時に自分の人生の意味が消え去るという理屈になる。

虎は死して皮を残し、人は死して名を残す

なにも立身出世主義を標榜する必要はないし、英雄や偉人を尊敬しなければならない義理もない。しかし、何かを伝えたいなら、また残したいなら、自分以外の何かのために生きる必要がある。自分の死後に何かを残すことを目的にするのは、自分のために生きる人には無理であろうからである。

つまり自分の人生を超える何かがある。

何かのために生きているなら、その人には「生きがい」があるという理屈になる。自分のために生きている人に「生きがい」はありえるのだろうか？

もつ「時計」が非常に大事である

元々亡くなった父親の影響からか相撲が好きだった。その相撲好きも本場所と関係のない北海道に移住してきて長らく下火になっていた。ところが、どういう拍子か、漱石のように『趣味の遺伝』というものが本当にあるのか、上の愚息が小生をこえる相撲マニアになってしまった。それで、ずっと叱るばかりであったのが不憫になって、令和最初の夏場所の四日目、カミさんと上の愚息を連れて国技館に行ってきた。ちょうど貴景勝が御嶽海との取り組みに勝ったはいいが、靭帯を損傷してしまった日である。

その夏場所も今日で１３日目になり、優勝争いが面白くなってきている。

今日は御嶽海が竜電に負け、大関復帰を目指す栃ノ心は優勝を狙える朝乃山を投げたが土俵際で踵が出てしまいこちらも負け。小生の好きな二人とも黒星で全くさえない。

明後日の千秋楽にはトランプ米大統領も観戦に来るというのだから、その日に行く人は尻がムズムズするような感触だろう。自然に良い形になれば令和最初の東京場所も楽しい記憶になるだろうが、庶民の楽しみの場に政治がズカズカと入り込んできて好き勝手をやったなどという演出になれば、不愉快な記憶となり、それから１か月くらいはTVのワイドショーで安倍総理の不定見、いや無定見と鈍感があげつらわれ、散々に叩かれるだろう。そんな可能性も明らかにあるようなので、意外と危ない橋であり、ギャンブルだと小生は思っている。なにしろ７月には参議院選挙である。危ない、危ない……

世論らしきものは突然変わることがある。しかし、社会の現実はそんなに速く変わるものではない。

現実は不変でも、そこで生きている人間の認識、心情、感情などが変われば、世界が進む方向は変わる。そうはいっても社会には社会の変化法則というものがあるはずだ。社会の変動は人間の感情とは関係がないと考える立場もある。

社会はゆっくりと変わる。小生はそう考える立場だが、突然に本質的に変わることもあると観る立場もある。

自分がもっている時計と世界の時計を合わせなければ社会を理解するなど不可能だ。

相撲の社会も世代交代期にあるようだ。この世界もまたゆっくりと変わっている。

カミさんや上の愚息がずっと持ち続ける楽しい記憶もゆっくりと増えていてほしい。思うのだが、楽しい記憶は現在の孤独を埋め合わせるものだ。そのことは小生が１０代の頃、父が長らく鬱状態の病気で家の中がずいぶん暗く、だからなのかどうか今でも分からないが、小生も内に閉じこもるようになり、学校内で孤立していたのでよく覚えている。

今日は閑話休題ということで。

これは「根拠ある」ソーシャルネットワークになるか

今年に入ってからNewsPicksを知り、最近特にはまるようになった。コメントをつけてニュースをマイピックスとして保存しておくと、後から振り返るのに重宝だ。

この何日かは以下のようなコメントをつけた。いずれもGDP統計に関連してのことだ。

昨日もコメントしたが、ちょっと吃驚したのは『市場の予想を大きく上回る数字だった、云々』という報道が多かったこと。
最近はどんな方法で四半期別QEの事前予測を計算しているのだろう。小生は一世代前に属するので、ボックス・ジェンキンズ流のARIMAモデルで予測値を計算した。更に、古い世代なら段階別接近法やマクロ計量モデルを使う所だろう。いまはどんな方法が盛んなのだろう？
素直に全データを使ってARIMAモデルを作ってGDPのⅠ期先予測を計算すると、この1～3月期は事前予測値とほぼ一致する。「大きく上回る」などという数字ではない。
ただ一つ計算でウィークポイントがあるとすれば、今回公表されたデータから最後の1～3月期のみを外して一期先予測を計算した点である。厳密には、公表前のデータ、つまり昨年10～12月期の二次速報値を使って、一期先の1～3月期を予測するべきだ　―　結果はほとんど変わらないと思われるが。
次の4～６月期は、公表前に利用可能なデータを使って、文字通りの「事前予測」を計算することにしよう。（５月２１日）

「昨日もコメントしたが」というのは、最初にコメントした文章に加筆しようと思ったからだ。まだなじんでいないので、古い文章を上書きしてしまったらしい。


本日は日銀によるGDP推計に関連した以下のコメントをした。

GDP統計も「確報」になれば供給側統計に基づくコモディティフロー推計値がコントロールトータルになるので、家計調査はGDPの基礎データではなくなる。関係があるとすれば、暦年データを四半期分割した四半期系列だ。つまり確報段階でも四半期パターンには家計調査の影響があり、したがって季節調整系列の前期比増減率を左右することになる。
QE（速報値）の季調済み計数の動きが時に不自然になるのは、この推計プロシージャに由来する。
消費推計の基礎データとして「家計調査」を避けたほうが良いという点は、ずっと昔から言われていたことで、日銀による独自の消費推計は信頼性を高くするものだと思う。
とはいえ、GDPも時系列データであるので遡及して10数年程度はあったほうがよい。特に季節調整の計算にはその程度の期間は要る。ザクっといえば、2000年以降は時系列として整備するほうがよい。
そうなると、「家計調査」に依存しない計数が望ましいのは確かにそうだが、代わりになる基礎データは一貫して用意されているのだろうか？　継続されているようでも、細かくみると実は連続していないデータは多い。日銀のDPを（ざっと）読んでも、すぐには判明しない（まあ、大丈夫なのだろうが）。
どちらにしても、支出側（人的推計）と供給側（コモ推計）とのマッチングが必要とされないのなら、日銀による一貫した四半期GDP推計（消費推計が論点になる以上は実はGDE推計と言うべきだが）の方が自然な四半期パターンを示すとしても、それは予想できる結果だ。（５月２２日）

コメントに対する「いいね」が「Like」になっていたり、「Like」をもらうと通知があったりと、どこかFacebookに似ている所もある。根拠のあるニュースへの反応を主軸にしてソーシャル・ネットワークを形成するのは、"Fake News"やデマ、流言飛語、ネット・バッシングなどの温床となるSNSよりはヒョッとするとマシかもしれない。本名でアカウントを作成する原則、これも良い。

そんな風に思っていて、これから利用頻度が上がっていくかもしれない。

「いまはこうするのが最善です」という発想が最も危険である

小生は相当に偏屈かつ保守的であり、（既に何度も投稿しているように）理に適わない事も、憲法と明らかに矛盾する事も、継承されてきた価値を守りたいなら理屈や憲法とは関係なく継承していけばよい、と。これが小生の立場ですと、何度も書いている。

そんな小生が、日本共産党に（中国共産党にも）シンパシーを感じるはずはないのだと、先にここで書いておこう。

★　★　★

その共産党が「ついに」というべきか、「驚くことに」というべきか、日本の天皇制を容認するとの方針を採った、と。そんな記事がネットにはあるのだ、な。

ところでこの天皇制の扱いですが、どう考えても次の選挙では争点にはなり得ないものです。
　中には、これを共産党の右傾化だという非難があるようですが、そんな声など聞く必要もありません。
　今、何が一番、重要なのかという時の政治課題があるわけで、今、安倍政権による失敗したアベノミクス、弱者に冷たい政治を変えて欲しいという多くの有権者の期待に応えることも共産党の方針です。その実現方法が野党候補の一本化であるならば、それに応じて譲るところは譲るということも必要なことです。
　例えば、今、次の選挙に向けて共産党がこの代替わりのときに天皇制批判を強めることに意味がありますか。
　有権者の中には天皇制に批判的な人もいれば好意的な人もいます。
　そのような中で次回選挙では天皇制は争点ではないのですから、そこは天皇制に好意的な層に譲る、ということも大切なのです。
　今、天皇制の批判をしたりすることは、この野党一本化を水を差すだけにしかなりません。

URL：https://blogos.com/article/378182/

思うのだが、「理に適う」とか「合理的である」という基準は、何らかの「目的設定」が先に定まっていなければ判定のしようがない。

人がどのように行動しようとも、その人の主観に立ってみれば、その人は合理的に行動しているものである。

少なくとも、その人の行動はその人にとって「正しい行動」であるというのが理屈だ。

正しい行動をとるとして、それが合理的な行動であるのかどうか。それはその人が目指している目的をもっと確実に速やかに達成できるはずの選択肢があるのかないのか。それで決まってくるものだ。

要するに、理にかなった議論の土台には、その人が良しとする価値があり、意欲があり、意思があり、目的があるわけだ。自分の土台にたって、その人は自分の議論が理に適っていると考える。

立場が異なる人が聞けば『あなたの言っていることはおかしい』と。そういう反応になる。おかしい＝不合理となる場合もあるが、不条理、非条理、非道と言いたいこともあるだろう。

★　★　★

共産党の目指す社会は社会主義であり、その先の共産主義社会であることは否定できない。この命題を曖昧にすることは共産党の存在意義を危うくする。

そして、達成される共産主義社会において、その社会の統合を象徴する存在は、天皇ではなく共産党であることも間違いない。共産党は常に「社会の前衛」であり、社会をリードする存在であるからだ（と共産党は自分自身を定義している）。

故に、共産党と天皇制とは論理として矛盾している。

その共産党が現在の日本における天皇制を容認するとすれば、「いまは何も言わず、容認するかのような姿勢をとっておく方が自党にとって得である」からに決まっているのだ、な。

★　★　★

もしも他の野党が同じ考え方をもつなら協力すればよい。が、基本姿勢が異なれば協力できないというのが、当たり前の理屈になる。

協力したいが考え方が違っているならば、解決するべき問題として相互に努力しなければならない。それが課題になる。

「野党一本化」は解決するべき課題を回避する「当面の目的」として魅惑的であるのだろう。広大な政治的沃野が眼前に広がるかのような感覚があるのだろう。

問題解決ではなく、問題の自然消滅を狙う戦略である。

何だか閉塞感にみちた戦前期の日本社会を連想する。

戦前期の日本は、第一次世界大戦中の外交戦略の「ミス」もあり、様々の難題に直面することになった。「いまは▲▲は争点になっていません。いまは〇〇を獲得することに意識を集中するべきではありませんか」、「そうすれば現下の問題はすべて解消されます」と、そんな魅惑的な戦略を提案する陸軍参謀は山のようにいた ― 誰にも分からなかったのだろう、百家争鳴状態ではあったが。

★　★　★

弱体野党については以前にも投稿したことがある。保守一党体制についても、その時の観方を書いたことがある。

目的を達成するには必ず問題が発生する。問題は解かなければならない。解くためには課題が発生する。課題解決は目的達成のための＜必要条件＞なのである。

問題を回避すれば背後に隠れて見えなくなるだけである。

現在の日本国憲法は天皇制を前提している。共産党は（論理的に）「改憲勢力」である。「護憲勢力」とは協力の余地は本来はないというものだろう。