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2023年9月24日日曜日

ホンノ一言: ウクライナ戦争とクリミア半島

ロシア=ウクライナ戦争は長期化するとの見通しが出てくる中、ロシアもウクライナも《戦争経済》をいかにして運営するかで頭を悩ましていると伝えられている。

黒海経由の小麦輸出を封じられたウクライナは陸路でヨーロッパに輸出をしているものの、ポーランド、ハンガリーなどは自国農家を守るためにウクライナ産小麦に禁輸措置を講じている。それをゼレンスキー大統領が国連総会で非難し、その発言にポーランドが反発している。ウクライナも経済運営で瀬戸際であるはずだ。

ロシアの戦争経済については、少し前に投稿した。軍需品生産に資源を集中しながら国民に耐乏生活を強要しないためには消費財輸入を拡大するしかないという理屈になり、中国がそれに応じているという現状がデータからは確認できるわけだ。


経済的苦境もあるためか、いま足元では、ウクライナによるクリミア半島攻撃が激しくなっている。ウクライナのクリミア半島へのこだわりは相当なものである。黒海ルートを開放するのが直接的目的ではあるのだろうが、もっと本質的なところではロシアにクリミア半島領有を諦めさせたいのかもしれない。そしてロシア海軍の代わりにウクライナ海軍を置きたいのかもしれない。そうすれば、ウクライナはトルコと協調して中東、東地中海全域に影響を与えうる地域大国になれるポテンシャルを持っている。


しかし、クリミア半島領有については前にも投稿したことがあるが、ロシアが諦める確率は低い。例えば、<クリミア半島>でブログ内検索をかけた結果を見よ。ロシアによるクリミア半島領有については、それなりの正統性"legitimacy"があると考えるのは、決して少数派ではないと思っている。

であるので、ウクライナによる攻撃がクリミア半島領有に執着しているからだとロシアに映れば、ロシアにはウクライナによる「侵略」と映るはずで、国防の意味からも「核兵器使用」を正当化する動機を形成させるだろう。仮にロシアがそう考えるとして、

それはおかしいでしょう。先に手を出したのはあなたですゼ、それは侵略じゃあないんですかい?

これが常識なのであるが、そもそも戦争当事国に常識を問うたところで通るものではございませぬ。 限定戦争から全面戦争に移行する契機は、どんな小さなことでもよいのである。


もしもロシアがクリミア半島攻撃を続けるウクライナに対して(ある種のシグナルが出された後にはなるだろうが)核兵器を(限定的にか警告的にか)使用する場合、ゼレンスキー・ウ大統領はロシアに対する核報復をアメリカ政府に要求する確率が高い。

アメリカ政府に要求することは西欧全体を含むNATOに要求することと同じであるから、その要求は拒否されるはずである。

しかし、既に多大な犠牲をウ国内で払った現状の下ではゼレンスキー大統領も妥協する余地が乏しい。故に、クリミア半島攻撃を続行する動機をもつ。NATOが核報復を拒否した状況の下で、ウクライナが「侵略行為」を続ければ、ロシアはウクライナに本格的な核攻撃を行う誘因が形成されるだろう。


戦争には戦争のロジックがある。

上のようになる前に停戦を促すべきだろう。

一般的な意味で侵略行為を抑止することは大事だ。しかし、何をもって「侵略」と判定するかに世界共通の定義は確立されてはいないし、文言上の定義があるとしても一方の側に「それは侵略だ」と解釈されれば、それは侵略として作用してしまうのだ。

大体、一口に侵略と言っても、「安全保障上の侵略」、「軍事侵略」、「経済的侵略」、「思想的侵略」、「文化的侵略」と、多くの次元がある。そして、全ての侵略は否定されるべきだという理念はない。つまり、ある種の侵略は容認されている。しかし、他国によるいかなる侵略も許さないと考える国家も多いであろう。何をもって「侵略」と解釈されるかは、ケース・バイ・ケースで不確定であるのが現実だ。

侵略抑止という高尚な目的には賛同するが、予測される"disaster"を回避する責任も政治家にはある。

2023年4月25日火曜日

ホンノ一言: クリミア半島領有権についての中国・駐仏大使の妄言?

ロシア=ウクライナ戦争の行方は混とんとしている模様で、ウクライナの春季攻勢が取りざたされているかと思うと、ウ軍の継戦能力は既にギリギリの状態に追い込まれているという観測もあったりで、素人にはまったく分からない。

中国が仲裁への意志を示したのが少し以前。そこへ中国の駐仏大使が怪しからぬ妄言を吐いたというので猛反発を招いている:

問題の発言は、21日の放送で中国の盧沙野大使が行った。ロシアが2014年に併合したウクライナのクリミア半島について尋ねられ、「問題をどうとらえるかだ。クリミアは当初はロシア領だった。ソ連時代にウクライナに渡された」と、帰属についてあいまいな返答をした。さらに、「旧ソ連諸国は国際法上、有効な地位を持っていない。主権国家の地位を具体化する国際合意がないからだ」と述べた。

Source:  産経新聞、2023/04/24


とるに足らない舌禍事件として日本では報道されているようなのだが、一見した限りでは大雑把な大筋では間違いとばかりは言えない「事実の一端」ではないのか、と。

高校の世界史を勉強した人であれば、クリミア半島はロシアのエカテリーナ女帝の時代、ロシアに併合されたはずではなかったかと記憶しているに違いない。それまではオスマントルコがクリミア半島を領有していたはずである、と。で、エカテリーナ女帝をWikipediaで調べてみると、

 対外政策では、オスマン帝国との2度にわたる露土戦争(1768年-1774年、1787年-1791年)に勝利してウクライナの大部分やクリミア・ハン国を併合(キュチュク・カイナルジ条約)。さらにヤッシーの講和でバルカン半島進出を窺うに至り、黒海での南下政策を進めた。

と解説されていたりしているので、「ああ、そうだったナ」と記憶が蘇ったりするわけだ。

だから中国の駐仏大使が『 クリミアは当初はロシア領だった』と発言しているのは、それ自体は間違いではない。その前はと言うと、トルコが領有していたことになるし、更にその前はモンゴル・ジョチウルス系のクリミア汗国であった。そしてもっと遡れば、東ローマ帝国、ギリシア人、ローマ人他が入り乱れて訳が分からないというのがクリミア半島史である。


ウクライナがクリミア半島の領有権を主張しているのは、第2次大戦後の1954年に当時のフルシチョフ第一書記の判断でロシア共和国からウクライナ共和国に移管された経緯を根拠にしている。それが後になって、ソ連のペレストロイカ、ソ連邦解体を機に各共和国が独立宣言を発した以降も領有権はそのまま継続しているのだが、その前後の国境画定がきちんとしたものであったかというと、小生も専門家ではないので詳細は熟知していない。が、中国の駐仏大使がその辺の経緯を指摘しているのであれば、「妄言もいい加減にしろ」というのも不正確ではないかと感じる。

ロシアが「日本の北方領土領有権は第2次大戦の結果として日本からソ連に移り、いまそれをロシアが継承しているのだ」と、そう主張しているのだが、「いまの現状を受け入れよ」という言い分は、何だかクリミア半島領有に対するウクライナの言い分にどこか似ている、とも感じてしまうのだな。本来、その地域はどこに領有されていたか、領有権が移ったとすれば、どのような正式の手続きによって移ったのか、その辺のことを指摘する人が現れても、国際交渉では日常茶飯事であろう。

ヨーロッパで猛反発が起きているのは、意外と痛い所をつかれたからではないか。そう思ったりもするのだ、な。

但し、ウクライナ東部の話しはまた別である。

2025年4月6日日曜日

一筆メモ: 北京政府にとって最良の「台湾問題」解決とはいかなるものだろうか?

トランプ政権になってから日米安保体制の根本的見直しが迫られている(かのような)報道が目立つようになった。

仮に日本国内から米軍基地がなくなるなら、それ自体は好い事ではないかと小生などは感じるのだが、「それは不安です」と考える人たちが世間には多いのだろう。

日本が国防上の危機に(万が一)陥るなら、日本人が最前線に立って戦わなければならないのは自明のことである。国内に駐留する米軍が最前線に立って、日本のためにアメリカが戦うなどあるはずがないことは、当の日本人だって分かり切っているはずだ。人間は条文のとおりには行動しない。納得がなければ規約は死文化しているのである。理屈に拘っているのはメディアだけであろう。政治家もそれくらいは承知しているはずだ。

*

ただ、危機感をむやみに煽るメディアを取りあえず無視するとして、普通に考えれば、北京政府が台北政府と一線を交えるのは、中国にとって上策ではないのではないか。

仮に一戦を交えてしまえば、その後の治安維持に苦労するのは明らかだからだ。

第二次大戦後の独仏和解と現在のEUに至る道筋は北京政府も研究しているはずだ。

まずは第二次大戦後の「国共内戦」の和解を明文化し、エネルギー協力から自由経済圏、人とカネの移動の自由へと歩み始めれば、平和的な《中華連邦国家》の結成が不可能だとは、(小生には)思われない。

この小さな日本国でも「南北朝時代」という時代区分がかつてはあり、足利尊氏の1337年から足利義満の1392年までの55年間、二人の天皇が在位し、争乱が続いた。権威や権力は、一度分裂してしまえば、再統合は大変な難事業で、高度の政治的な技術が要されるのだ。外国の勢力が介入するべきではないと言っても、それで以て「反・民主主義的」であると非難される筋合いはないと思う。

*

というか、最終的に東北部からチベットに至るまでの現在の中国領土は、いずれ連邦国家に移行するのではないかと(勝手に)予想している。

そもそも北京政府が、20世紀前半の日本の「侵略」を今もなお「歴史問題」だと非難しているのは、わが身の蛮行を知らない歴史的無知の証拠である。漢民族固有の領土は、現在の中国領土よりよほど小さいもので、清王朝・乾隆帝の盛期の果実を継承しているという言い分こそ、クリミア半島を含めたウクライナ領有権を主張するロシア的感覚と同じである。

北京政府が(十分に)賢明なら、北京政府にとっての台湾問題も自然と解決されるのではないか。アメリカも動けないはずである。そうなれば、日本にとっても好い結果ではないかと感じるがいかに?

2024年2月25日日曜日

ホンノ一言: 今年は何かが起こるのだろうか?

冬の間は下の画像ファイルをデスクトップにして季節感を出すようにしている。前は、この風景をみて車に向かい帰宅の途についていた。時には、ドアが凍結して開かず、仕方がないので後ろのハッチバックドアを開け、そこから運転席に移動するという仕儀になったこともある。スキーの楽しみがなければ、冬の雪はただただ厄介者である。



朝起きてゴミを集積所まで持っていくのはカミさんの仕事であったが、数年前にカミさんがぎっくり腰に襲われてからは、小生が担当するようになった。

ゴミを出す朝は

雪しんしん 生ごみを出す 朝六時

ゴミ出しのない日は

しんしんと 雪降りつもる 朝寝かな

山茶花から梅に移り変わる頃の東京の冬が懐かしいが、北国の冬も中々捨てがたい味わいがある。長く雪国で年を過ごすことになったのも、いわゆる前世からの宿縁というものか。

道程の 思いはかくや 一歩ごと 雪は鳴くなり 我は歩めり 

桜花 開く予報を 聞き居れば 母失せし後の 年を数えつ

わが父の わづらひをりし 病をば 我もわづらふ この齢にして

父は、何故だかよく分からないが、オホーツク海に憧れていたと何度か聞いたことがある。富山県で一度暮らしてみたかったとよく話していた。これも縁というものだろう。


★

日本に暮らしているからこんな呑気な事を書いているが、同じ冬でもロシア、ウクライナの人たちは、生死の狭間にいるわけで、(文字通り)救いのない日々を送っているに違いない。

そんな酷烈な毎日であっても、子供というのは遊びに興じるもので、時に笑い声をあげてもいるだろう。そんな情景は、時代を問わず、国を問わずあったはずで、実際に日本も戦争が終わってからまだ100年もたっていない。亡くなった両親は、戦時の学校での友達付きあいや勤労奉仕を語りながらも、戦争が終わった夏、日本の敗戦を悔しがるよりは、空襲警報がなくなったことが何より嬉しかったと、ホッと安堵したと、そう話すのが常だった。

まあ、戦場に近い地域にいる人は「この戦争を早く停めてほしい」と心から願っているのじゃないかと想像するし、戦場に遠いところで比較的安穏に暮らす人は「領土は譲らない!勝つまで頑張ろう」などと言いたいかもしれないネエ。それに対して、「戦いたい人は、どうぞどうぞ、率先してご自分が戦ってください」というのが、戦場近くで暮らす一般住民の正直な心理ではなかろうか、と想像している。

★

ネットには下のような記事も出るようになった。

[ロンドン発]国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表した。

 中でも衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だ。

「ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側には受け入れがたいが、現実となるだろう。戦争は最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州(ウクライナ領土の18%)を維持するだろう」(ユーラシア・グループ)

 物量に勝るロシアは戦場で主導権を握り、今年さらに領土を獲得する可能性がある。

Source:JBpress

Date: 2024.1.10(水)

Author:木村 正人

URL:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78820


ウクライナの領土を欲しがっているのはロシアだけではないようだ。ロシアは特に東部に拘ているが、ウクライナ西部には隣国ルーマニアが(歴史的理由から)関心をもっているという。ハンガリーもそうらしい。ひょっとすると、ポーランドも(歴史的理由から)無関心ではないかも・・・

・・・だろうネエ、と考えてしまいます。

だから、素人を大統領に選ぶのは危なかったんじゃないの?・・っと、小生などは他人事ですが、考えてしまいます。


そういえば、ウクライナのゼ大統領は、先般、軍の最高司令官を解任し、ロシア生まれのシ将軍を後任とした。シ将軍、教育もロシアで受けたという。

何かが起こりそうだネエ・・・と思うのは小生だけだろうか?

秋のアメリカ大統領選挙。こちらもゼ大統領だけでなく世界中がハラハラしている。

世界は危険な話題に満ちている。


2022年3月15日火曜日

断想: Local Conflict+Putin's Gambit+Biden's Defense →危機拡大、という紛争ループ

先日投稿したThe Guardianの記事の中にもあるが、ロシア対ウクライナ間の地域紛争はずっとあったわけである。何もキエフ大公国にまで遡らなくとも、日本史に対応付ければ吉宗将軍後の天明・寛政期を含む時代に相当するが、女帝エカテリーナ2世がウクライナを併合し、更にトルコとの2度の戦争に勝利してクリミア半島を獲得したほか、多くの偉業をロシアに遺してから250年余り、何回となくあった数々のウクライナ独立劇とその挫折を辿ると、両国が決して良縁であったわけではないというのは歴々たる事実なのだ、な。

今回、また武力衝突となって《不和》が表面化したわけだ。

★

地域紛争は地域紛争として《局地化》しておけば、さして国際的なハレーションを起すことなく、一先ずは終息したに違いなく、ウクライナ発の過激派テロが予想されるにしても、それはモスクワにとっての危機、せいぜいがロシアにとっての危機としてマネージするべき事柄であったろう。

★

これを世界的な危機レベルに拡大させた主要因は、一つはウクライナ軍を指導するために米軍が入っていた点だろう。

その背景にウクライナ政府がNATO加盟を希望しロシアと敵対する意志を隠さなかったことがある。ウクライナの意志にアメリカが応えたのか、アメリカの働きかけにウクライナが応じたのかは、この分野の専門家ではないので分からない。が、この進展を許せば、プーチン大統領のメンツは(ロシア国内で)つぶれる。2024年のロシア大統領選挙に出馬する意志を隠さないプーチン氏には致命的失策になる。そこでロシア、というよりプーチン大統領が武力行使に踏み切ったが、プーチン大統領の侵攻に黙って引き下がるとバイデン大統領のメンツが(アメリカ国内で)つぶれる。アフガン退去のみっともない情景がまだ目の裏に残っているバイデン大統領にとっては致命的失策だ。今秋に予定されるアメリカ・中間選挙で民主党が大敗すれば早くもレームダックになる。かといって米軍は動いてくれる見込みが立たない。アメリカ国民も派兵には消極的である。それで困った。今回の世界情勢はここから発している。

要約すれば

プーチンの先攻対バイデンの防御

チェス用語で言えば

Putin's Gambit vs Biden's Defense 

これが今回のウクライナ紛争の基本的図式だろうと小生は達観している。

★

有効な戦略要素である"Stake Holders"として、プーチン大統領は中国・習近平に協力を求め、それに対してバイデン大統領はNATO加盟国、ファイブ・アイズ構成国、その他同盟国に同調を呼び掛け《国際的世論操作》と《世界的経済戦争》を始めた。

その結果、本来は仲の悪い2国の地域紛争であるのが、世界的な危機に拡大し、しかも最終的決着までには長い時間を要するという情勢になってきた。

ヤレ、ヤレ・・・これではまるで世界版の「応仁の乱」だネエ。東軍、西軍に分かれた所も同じだ。

★

日本はアメリカの同盟国であるせいか、つまり「西軍」のメンバーであるせいか(ネットを含めて)世間の反応は「東軍憎し」で

正義は勝つ!勝たねばならぬ!!

の一色だ。が、本質的には滑稽の一言。要するに

政治の失敗の責任をとるべきところが、開き直って「正義の戦い」を外に拡大している

こういう事でしょう、と小生には思われる。つまりは、プーチン大統領、バイデン大統領、お二人とも次の選挙のことが心配なのである。

これが物事の本質だろう。

この三流政治家が、お前たちが考えていることは全部マルっとお見通しだ!

と、言いたいところだネエ。

そうそう・・・ウクライナのゼレンスキー大統領。狂言回しの役回りだ。彼もまたホンネで何を考えているか分からない御仁だ。それと常に見え隠れする《イギリス》という世界歴史の黒子役、今回も仕事をしているナアという印象だ。

日本国内の政治家の胸の内は分からないが、片方のバイデン政権の思惑に全面的に協力している日本のマスコミは視ていてホントに滑稽である。そう思う2022年の3月である。

★

現代の世界には多数の国が並存し、大国もあれば小国もある。それぞれが経済的実力に応じた武力を有し、国防は絶対善、つまり個別的自衛権を大前提としている。これでは《世界平和》を維持できる論理がない。

世界には<中央政府>がない。国連を<幕府>とみるとすれば極めて弱体である。応仁の乱が勃発した日本と同じで、《裁定者》が不在なのである。多くの武装集団が分権的に自立していた封建社会の論理とちょうど似た論理で紛争現象が頻発するのが21世紀なのかもしれない。だとすれば、封建時代が小紛争は頻発しても大乱はなく長期間続いたカン所を勉強するのも悪くはない。

ともかく、現実がこうであれば、現実に応じた《平和維持のための統一ルール》が要る。互いに「正義」を主張して徒党を増やせば、その行為が「火に油を注ぐ」結果になる。危機拡大の紛争ループである。第一次世界大戦もこれであった。第二次大戦も危機拡大のメカニズムは同じだった。

正義論は不可。ルールが要る。

『特定の価値観を共有する』という普遍化の理念。この理念、というか価値観が現実の前で風化する。新たな価値観が形成されるまで、21世紀を通して、このプロセスが進むものと予想する、というより希望している。

今後の大きな研究テーマになるだろう。


2022年9月15日木曜日

一言メモ: 「ロシア=ウクライナ戦争」、意外な展開になってきたのかも

第一次世界大戦は戦争当時国が事前に予想した戦争シナリオは何一つ当たらなかった戦争として有名である。そもそも戦争が起こるかどうかさえ疑問とされていた位であったと伝えられている。第二次世界大戦は偶発的な要素は少なかった。当時のドイツ得意の"Blitzkrieg"は想定を超えるスピードであったかもしれないが、強硬な戦意に対する懸念は十分共有されていたようだ。(日本には)突然と思われた独ソ戦もヒトラー政権の野望がそもそも反共にあったことを考えるといつかは始まっていた。日中戦争が日米戦争、対連合軍との戦争に拡大したことも、当時の中国国民党の基本戦略が成功したとも言えるわけだ。それでもフィリピンに駐留していた米軍が早々に撤退するという事態は予想されていなかったと聞く。

今回のロシア=ウクライナ戦争は、事前に戦争勃発の危険が指摘されていた点を思い出すと、第一次世界大戦のような「何から何まで予想外」といった状況とは違うようだ。ただ、本年2月24日以来、色々な人が様々のコメントを表明したが、やはり7ヶ月程も経ってからウ軍が「ハリコフ奪還」に成功するなどという展開は、誰も予想していなかったかもしれない。

小生、2月24日当日にはカミさんとこんな話をしていた:

カミさん: 戦争になるの?

小生: アメリカは「プーチンは戦争を選んだ」って煽っているけど、昔のような戦争にはならないヨ。ウクライナがそもそも内部分裂して割れているみたいだし。それにプーチンさん、軍人出身じゃないんだよね、スパイ出身だよ。正面から戦車を送り込んで首都キエフを占領するなんて発想はしないんじゃないかなあ・・・

カミさん: そうなの?

小生: それよかウクライナ政府中枢部に内通者をつくってサ、いまのゼレンスキー大統領をどうかするんじゃないかと予想しているけど・・・

カミさん: どうかするって、怖いなあ・・・

なんで戦車を一列縦隊(渋滞?)で進撃させるなんてアホなことをしたのだろう?

これは今でもわからない疑問だ。 

この頃にはこんなことも書いていた。やはり戦争にかけては素人だ。

いまウ国内で義勇軍(?)への志願者が非常に増えていると報道されている。人口が4千万人を超えるウクライナで反露感情が高まっているとすれば、ロシアによる今後のウクライナ運営、いやモトイ、ウクライナ経営がうまく行くのかどうか・・・。

自国に対する「怨念」をつくり出すのはマズイのでは。ロシア側にとっても結構なリスクがある。

「戦争」としては「3日間戦争」、「7日戦争」に分類されるのだろうが、今後、長期間にわたってウクライナ傀儡政権、更にはロシア政府に対する爆弾テロ、自爆テロが頻発していく情勢になれば、かつてイギリス政府の悩みの種であったIRA(=アイルランド共和国軍)を思い起こさせるものになるだろう。

ゼ政権打倒の後のウクライナ経営には苦労すると予想はしていても、まさか戦闘でロシアが苦戦するとは全く想像だにしていなかったことが分かる。

この後、こんな風に続けている:

 武田信玄ではないが

人は城 人は石垣 人は堀

    情けは味方 仇は敵なり

《自他共栄》をはかるのが統治の根本であり、外交でも同じだろうと思うが、どうだろう。ロシアという国家と良好な関係を維持することで自国が繁栄すると。そう思わせていないところが、ロシア外交の問題点である。

・・・ 「勝ちすぎ」は失策だ。「一人勝ち」は最大の悪手である。

まさか、「勝ちすぎ」は失策だ、と注意するべき対象がウクライナになるかもしれない、という状況は誰が想像できていただろう。 

少し以前に

(一方的な)停戦宣言をした上で、

(クリミア半島ほか占領地域を含めロシアが主張する)「ロシア領土」を攻撃する軍部隊に対しては侵略とみなして核による反撃もある。侵略を命令する中枢部への核攻撃も検討対象に含まれる。

こんなことを書いたが、もし実際にこんな声明が(出せる政治的体力をプ大統領がまだ持っているとして)出された場合、 ウクライナや旧・西側はどう対応するのだろうネエ。

いまはこれが気にかかる点だ。プ大統領は20年の実績を見る限り多分「2流政治家」なのだろう。対してアメリカのバ大統領は就任以来の発言、行動を観察する限り、明らかに「3流政治家」に見える。2流と3流の棋士が将棋を指せばどんな展開になるかは予想がつく。世界にとって楽観可能な情勢とは断じて言えないわけだ。鍵は中国の習近平だが、内部の権力闘争はともかく、政治能力は1流なのか、2流なのか、それ未満なのか、分からない。国際情勢の不確定要因はここにもある。