おすすめリンク集（5月7日）

大震災、原発がまだメインテーマだ。そろそろ税制・社会保障一体改革、TPP論議も進めていかなければいけないし、何よりエネルギー計画見直し、産業構造の展望、21世紀の国土利用計画が話題になってこなければならない。

まあ、この話しはともかくとして、以下は今週記憶に残った記事です。

ゲンダラヂオから「オール」

すべて落ち着きが大切だ。「中部電力浜岡原発全面停止」の文字が今朝の朝刊に踊っていた。総理大臣自らの要請である。冷静な議論と客観的基準が欠落した文字通りの独断とヤマ勘の政治だ！今後は「勘首相」と書くことにしよう。ここ北海道でも泊原発がいつ理由なき停止要請を受けるかと困惑の極みにある。

大災害後の経済については

田中秀臣のブログ「石橋湛山の震災後の経済政策ーデフレではなく物価の安定をー」

小生も同感です。物価安定と言えば消費者物価の安定を指すものと多くの人は考えている。日銀も消費者物価の上昇率を目安にしている。しかし消費者物価には石油、鉱物などの輸入品価格が含まれている。世界で石油価格が上がれば、国内の衣服や雑貨の価格は逆に引き下げないといけない。賃金引き下げも必要になる。そういう論理になる。物価の安定は国内の賃金安定を目安にするべきではないかというのが小生の見方だ。それに見合ったマネーの供給が大事ではないか。

ただ下の記事が主張する見方にまで行くべきか？

廣宮孝信の反「国家破産」ブログから「マネー増発」提案

主張には耳を傾けるべきポイントがあると小生も思うのだが、細かい所では「えっ、それは違いますよ」とツッコミを入れたくなる点も散見される。たとえば「中国はお金をじゃんじゃん発行することで経済成長と軍隊を買っているようなものです」というのはニワトリとタマゴだけを使って因果関係の法則を主張している言い方だ。潜在成長力が高いから生産能力の拡大投資をしても利益が出る、だから投資をするし、そのためにはマネーがいる、金融当局もマネーをしぼると金利が上がるのでマネー供給を増やしている。そういう風にみないと、カネをヘリコプターからばらまけば、日本の高度成長が復活するという夢を信じることにもなる。いくら何でもマネーで魔術はできないのである。

牛熊ブログから「日米の国債への信認と格付け」

震災復興債などが議論されていて、アメリカの格付け会社が日本の国債格付けを引き下げると報道されたりしている。日本はアメリカに毎年ローンを供与しており、アメリカはローンを受けている国である。そのアメリカが日本の国債の格付けを引き下げるなど「どの口が言うか」と言いたい所ではあろう。上の記事にもあるが、日本が過敏に反応する必要は全くない。しかし、日本全体の話しと日本政府の問題はやはりあるわけだ。グローバル・インバランス、つまり世界的な資金の偏在が不安定化の原因だ。日本国内でもドメスティック・インバランス、政府にはカネがなく、家計も貯蓄するゆとりを減らす一方、民間企業が余裕資金を積み立てている。この点に問題意識をもつことが大事だ。

原発、東電関係の記事も依然として出ている。たとえば

池田信夫ブログから「原子力の魅力はイノベーションがなかったこと」

いつの時代でもそうだが、過去に戻るのではなく、未来を開くイノベーションだけが現在の問題を解決できる。この点だけは見失ってはいけないと思う。それは人類が生存するためのエネルギー源を何に求めるかという21世紀のエネルギー計画作成においてもポイントになるだろう。
海外でも

全ての原発施設に落とされた爆弾（Project Syndicate）

福島第一原発は世界中の原発施設に落とされた「爆弾」だったわけだ。原子力というエネルギーはクリーンでもなく、安価でもなく、安全でもなかった！ドイツの「緑の党」の見解なので書いていることの予想もつく。何より原子力エネルギー利用を「発電」に限定することの論理的困難！原子力発電が復活するためには福島第一を超えて「それでも、一番クリーンだ」、「それでも、一番安価だ」、「それでも、一番安全だ」この三つ全てを立証することが必要条件になった。相当高いハードルである。

最後に日本の政治の仕組みについて。内閣と官僚が「家庭内別居」の状態になっている。どっちが悪いとも言い切れないだろう。国会議員は選挙で票を集めて多数党を形成し、議院内閣制の下で内閣、そして中央官庁に乗り込んできていて、「それは当然だ、悔しいならあなた方も選挙に勝てばいいのです」と宣わっていると聞く。次の記事も印象的であった。これは新聞記事なので読めなくなるかもしれない。引用しておこう。

『今の緊急事態の処理が終われば、内閣の構造変化を考えなければいけないだろう。これは与野党の共通課題になる。国民は転換を望んでいると思う。
国の基本法である憲法には、非常事態に関する規定が必要だが、現憲法にはそこが欠けている。
衆参両院には（平成１９年８月以来、常設機関として）憲法審査会が法的には設置されている。自民党や公明党は早期の始動を主張してきたが、民主党のせいでまだ委員の選任が行われていない。怠慢で恥ずべきことだ。本来なら憲法審査会で憲法と非常事態の議論が始まっていたはず。』

（出所）2011.5.3 21:50 産經新聞WEB版より。

明治憲法に幾つかの欠陥があったことは周知の知識だと思う。日本国憲法にも欠陥があるだろう。過ぎた時間の長さを思えば尚更のことだ。