１～３月期のGDP速報は5月19日公表予定

大震災3.11で日本の生産活動が大きなダメージを受けてデータ直近の3月足元では10％を超えるマイナスになっている。

サービス業を含めた生産全体ではどうなのか？

GDPは日本経済のバイタルサインで、この数値が急低下することは、私たちの暮らしが成り立たないことを意味する。

内閣府から1～3月期のGDP速報が19日に公表される予定である。民間シンクタンクは早くもその予想を立てている。週刊エコノミストの5／3・10日合併号に掲載されているから引用させていただこう。各行、左から順に11年度、12年度、その後は11年度の1～3月、4～6月期、7～9月期、10～12月期、12年度1～3月期の予測だ。

シティグループ証券　　1.3 　2.5　 0.3　 -0.4　1.1　0.8　0.8

野村証券　　　　　　0.8　2.9　-1.0　-2.5　3.5　5.9　4.1

明治安田生命保険　　0.8　2.5　-0.7　-2.5　3.4　5.1　4.0

日本総合研究所　　　0.5　2.2　-0.1　-0.3　0.7　1.5　2.2

ニッセイ基礎研究所　 0.1　2.7　 0.2　-4.8　1.8　4.5　2.7

BNPパリバ証券　　 -1.2　1.9　-4.0　-3.3　-4.9　10.9　-0.3

表が少し見にくい点を許されたい（表の書き方を12：35に修正）。数字はすべて前の期に対する増減率でパーセント単位である。

これを見ると、大半は6月までは生産が下がり続けるが、夏にかけて上向きになると見ている。

次に、これ程の大災害にもかかわらず（BNPパリバ証券を除いて）今年度はプラスの経済成長になると予測している。災害規模の甚大さを考えると、こんなものかなあとも思うが、リーマンショックは世界規模の経済混乱。今回は日本一国で発生した自然災害ということの違いが現れている。

更に、来年度は復興需要で2％から3％のプラス成長になるとの予想。これはまず全てのシンクタンクで一致している。

機関ごとにかなり違うのは、4月から6月にかけての生産の落ち幅と夏以降の回復の速さである。これは見方が相当違う。というか、政府の復興事業がどのようにまとまってくるかに依るので、政治リスクがどう働いてくるかの問題だ。

まとめると、「日本経済の心電図はしっかりしており、間もなく意識が回復すると思われるが、容体変化への対応が遅いなど病院側のマネージメントリスクが無視できず楽観はできない」。

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小生自身の予想としては、この春の荷動きは在庫取り崩しによるもので、全国的に生産がストップしていた気がするので、4月から6月まではBNPパリバの見方が当たっているような気がする。7～9月も電力不足が生産を抑えることを危惧している。これもBNPパリバと同じ。しかし1～3月期は四半期合計なので、それほど落ちてはおらず、－1％以内の低下ではないかと予想している。