賠償責任を電気料金アップで回収できるか？

福島第一の損害賠償支払いを確実にするため、政府は電気料金引き上げを容認する方向だと報道されている。TVでも街の声を流しているが「ある程度の引き上げは仕方がない」という人が多いようだ。

しかし、これは全くおかしな論理である。そもそも起こってしまった事故の損害賠償負担の議論と企業存続の議論は全く別の話しである。この二つがあたかも密接不可分の問題にされているのは東京電力が地域独占企業であり、つぶしてしまうと賠償支払いができなくなると考えているからだ。この考え方は東京電力を今後も独占企業として認めていくことを前提している。そんな前提は必要でもないし、有害無益である。

そもそも今回の事故に伴う損害賠償の全額を東京電力が負担するべきであるという見方はこのブログでも議論したようにおかしい。百歩譲って、全額を東電が負担するという場合でも、だから東電が今の形で残らなければならない、存続しなければならないという理屈にはならない。

何より重要なのは、損害賠償支払いは電力という商品の原価には含めるべきでない。事故による賠償を負担するから販売価格を引き上げるというのは会計的に無茶苦茶な論理である。賠償負担は会計上のサンクコストであり、回収不能な支払いと受け取るべきだ。

考えても下され。偽装商品で食中毒を起こした食品企業には賠償負担が生じる。仮にその企業が営業を継続したとして、その賠償支払いを商品原価に含めて、従来より高い価格で製品を販売できるだろうか？できるわけないではないか。市場価格は上がってくれないのである。ライバル企業は賠償を支払う必要はなくコストも上がっていない。賠償負担は、事故を引き起こした企業の収益を低下させるだけである。それが原因になって古い企業が市場から退場するなら、それは経済の新陳代謝であって、それが成長を引き出すのである。政府は健康な電力市場の構築を第一に考えなければならない。

最大の問題は電力の地域独占を認め、電力販売事業に新しい企業が参入できない仕組みにしている点にある。

東京電力は賠償責任を負担する以上、正常に競争をすれば利益は出ず、株価は低迷するだろう。しかし東電が保有している発送電設備には本来は収益性がある。資本市場におけるM&Aを通してリストラを進めるべきである。そのためには地域独占を廃止しなければならない。国内資金で不十分なら、外国資本にも電力市場を開放するべきである。中野剛志氏も指摘するごとく実は日米FTAに過ぎないTPPよりも、同じ開放するなら電力市場を開放する方が日本経済には大きなプラスだ。

電力の地域独占体制を維持するために汲々としたり、ましてそのために電気料金引き上げを国民一同涙を飲んで受け入れたり、電源開発促進税率引き上げを苦渋の末に認めたりするのは、せいぜい美談になるだけであって、中身は愚の骨頂である。