要は、「分かりません」、今年度の日本経済

一昨日（24日）、与謝野馨経済財政相が「２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が０・６～０・７％まで落ちるだろう」との見通しを明らかにした。

それでも相当のプラスなんだなあと小生は思った。自動車業界のサプライチェーン再編は急ピッチで進んでいるようだから、不幸中の幸いではないかとも感じた。

ところが本日の報道によれば、OECDは今年度の日本の経済成長率はマイナス０．９％と予測した。４月末時点の予測ではプラス０．８％だったから、差し引き１．７％分の下方修正をしたことになる。昨年１０月調査時点では本年度１．７％のプラスと見ていたので、３．１１の東日本大震災により２．６％分の成長率低下が生じた。そうOECDは見ているわけだ。

成長率とは、今年度の増加÷昨年度の実績、だ。簡単のために２０１０年度の実績は大震災によらず一定とすると、実質GDPは大体５４０兆円というところだ。５４０兆円に対してプラス１．７％増加のところが、マイナス０．９％の減少になったということは、今年１年で約１４兆円の所得機会が大震災で奪われたと見ているわけだ。

それにしても与謝野大臣の見通しはOECDの４月時点の数字に極めて近い。それとも部内の計算ではOECDよりも強気で見通せる情報をもっているのか。

そのOECDだが、日本の景気動向指数と概ね同じような景気先行指標"OECD Composite Leading Indicators"を公表している。直近の数字は５月９日に公表されている。そこでは３月までの統計データが織り込まれてOECD加盟各国の景気の状態がまとめられている。しかし、日本については"Because of the exceptional circumstances the country is facing, it is not possible to provide reliable estimates of the CLI for Japan at this stage"ということであり、必要なデータが揃わないので3月時点の経済状態は計算できないということを言っている。

３月時点の状態も分からないのに、今年度の見通しの下方修正がよくできました。そんなことも言える。もちろん、５月９日から２週間位の間に今後の１年間の予想を可能にする大事な情報が入った・・・そう考えてもいい。（ま、そんな重要な情報はなかったと思いますがな）

日本全体の経済状態、景気の変化、日経平均株価の行く末について議論できるのは、なお時期尚早だと言うべきだ。政府の第２次補正だってどうなるか分からぬ。政治も分からぬ。

このように「分からぬ」だらけであるというのが率直な事実だ。