一言メモ： 行政能力への不信は増すばかり

日韓対立に対応して韓国政府は『１００大主要品目の５年以内内製化』を目指すという。

記事の一部を抜粋しよう：

まず、日本への依存度が高い6つの分野の100大品目を中心に、輸入国の多様化とともに国内生産の拡大を集中的に進めることにした。日本の輸出規制3大品目を含め、主力産業に直接影響を及ぼす品目の中から、業界の意見と専門家の検討を経て、半導体やディスプレイ、自動車、電気電子、機械金属、基礎化学などの分野で選ばれた。この中で、需給逼迫のリスクが高いと判断された半導体やディスプレイ、自動車など5分野の20品目は、1年以内に供給安定化を実現するのが政府の目標だ。日本の輸出規制の対象となっているフッ化水素などの主要な材料は、米国や中国、欧州連合(EU)などを通じて、代替輸入先を確保することにした。対外依存度が高いが、自立化に時間がかかる80品目は、研究・開発(R&D)の財源を集中投資し、合併・買収（M&A)などを通じて5年以内に供給を安定化させることにした。

URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00034029-hankyoreh-kr
元記事：ハンギョレ新聞、２０１９年８月６日配信

ズバリいうなら、文字通りの「泥縄式」である。計画の成否には数多くの前提の確認とシミュレーションが欠かせない。

韓国政府の経済政策能力は、無理な最低賃金引き上げを強行したことにも如実に表れている。

理にかなった賃金調整政策をすら円滑に進められない政府が、１００品目の輸入代替産業育成というもっと複雑な産業政策を着実に進められるはずがない。

韓国経済はビジネス、経済の動きに無知な政府によって混乱を強いられるであろう。

その間の資源の浪費は韓国の経済成長を大いに抑えることが確実に予想される。公的資金の少なからぬ額は無駄に投下されていくことだろう。

もっと有望な分野に資金が回ることは政府の目標の前に抑えられるだろう。

そして低い経済成長が続くことにより期待成長率も低下し、それが投資を消極化させ、生産性向上を抑え、潜在成長率を低下させるというロジックは、日本も１９９０年代から２０００年代にかけてはまったワナである。

元徴用工に保障されるべき正義の賠償（日韓で妥協できたとしてもせいぜいが）数億円を得るために国家経済数十兆円を犠牲にするとすれば、いかに道徳倫理の面で理に適っていても、やっていることは愚かである。