原発リスクの指摘が世間では盛んである。今日もこんな記事を見つけた:
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原子力発電をめぐる議論が活発になっている。米欧のロシア産原油の輸入禁止・削減によって、火力発電の縮小を余儀なくされて電力供給不足が懸念されるため、電力の安定供給の観点から原子力発電の維持・推進を求める声が出ている。その一方で、稼働中の原子力発電所が実際に攻撃されたことで、安全評価で戦争リスクを想定外とはしにくくなっている。
URL:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2013U0Q2A620C2000000/
Source: 日本経済新聞、2022年6月26日 2:00
確かに戦争で敵国の標的になれば原発施設は危険だ。
しかし、小生が攻撃側にいれば、(破壊を目的にするとしても)原発を攻撃して(万が一の場合)当該地点周辺を長い期間にわたって居住不可能にするよりも、水力ダムがあればダムの方を破壊して破滅的な水害を起すほうを選択する。破壊と喪失という意味では両者は同じだが、こちらの方が敵国に与える打撃が大規模かつ短期集中的で、かつ一過性であるからだ。精密誘導が可能なら、重要地点にある堤防など治水インフラを破壊しても十分に有効だろう。
戦後のインフラ再利用に暗黙の了解が得られているような限定戦争を想定するなら、過剰な警戒感で経済の最適化を放棄するのは、むしろ有害である。
戦争は合理的に考えれば、双方にとって割の合わない高コストの政治手段で、ハイリスクであるのだが、だからといって何故に戦争時において原発施設がもつ脆弱性と危険をピックアップしフレームアップする議論にしてしまうのか?
昨日までアップしていた第一稿では否定的な感想を述べていた。が、よくよく考えてみると・・・
原発→核燃料→核兵器開発というロジックがあるに違いない。確かに、今次「ウクライナ戦争」でもロシアはウクライナに対して根本的な警戒感をもっていたに違いない。
やはり
核保有国にあらずして、原子力エネルギー活用を進める
こんなエネルギー戦略を選ぶには何らかのコミットメントが要るのかもしれない。《核兵器禁止条約》に参加する位の行動は隣国の疑惑を招かないためには必須の配慮かもしれない。これがロジックかもしれない。
日本政府(?)がここまで原発継続に執着しているのは、単にカーボンゼロを、安定的かつ比較的安価(?)に実現できるというエネルギー戦略上の優位性が唯一の理由なのか、首都の群衆から遠く隔たっている小生にはピンと来ないところがある。
考え直した結果、昨日までの第1稿から主旨がかなり変わってしまった。ここが随時上書き修正可能というブログならではの利点だろう。
但し、もちろん、戦時の攻撃目標の王道が軍需品生産など製造業が集中する工業地帯であることは言うまでもない。
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