日経にアンケート調査結果が載っていた：
アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象にほぼ3カ月に1回実施。今回は12月2～16日に行い、145社から回答を得た。
世界景気の現状認識は「悪化」「緩やかに悪化」の合計が36.5%と9月の前回調査（31.1%）から約5ポイント増えた。一方「拡大」「緩やかに拡大」の合計は11.7%で同約4ポイント減った。
Source：2022年12月28日 0:00 (2022年12月28日 5:46更新)
世界景気が「悪化するだろう」、あるいは「悪化している」というのは（多くの人が知っているはずの？）当たり前の事実で、この程度のことは経済データをフォローしていれば、ずっと前から明瞭になっていた。
例えば、OECDが毎月公表しているLeadding Economic Indicatorを各国別にみると下図のようになっている：
URL：https://shigeru-nishiyama.shinyapps.io/get_draw_oecd_lei/
図は、OECDが公表している先行指数から英米独仏日の5か国についてプロットしたものだ。
これをみると、昨年秋をピークにして先行指数は各国共通で下降している。データは先行性をもつから、半年ないし１年以内の景気悪化の可能性を告げている。本年２月に始まった「ウクライナ戦争」と経済制裁による混乱は経済状況悪化をより酷いものにしたにすぎない。
２０２２年の年末にさしかって「世界景気は現に悪化してきた」と経営者が判断しているのは、既に予見されていたことであり、驚くには当たらない。
ただ、図の中で日本だけは景気悪化の度合いが緩やかである。もちろんこれは本年春以降に急速に進んだ《円安》のプラス効果によるものだ。
米・ＦＲＢは《インフレとの戦い》を止めないと明言している。
いい加減にしないとドン・キホーテの対インフレ戦争版になりますゼ
と。そろそろこんなことを言われ始めているようだ。
経済政策にも確固たる戦略と、その戦略の最終目的は何かという理念が大切ということだ。
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