昨日の続き：少子化対策費であれば消費税増税もありうる

消費税増税で防衛費（＝国防費）増額をまかなうのは無理筋だというのが昨日投稿の主旨だった。

では、足元でTVワイドショーがお好みの話題、「少子化対策」に充てるのであればどうか？増税で少子化対策をするのは是か非か？

＊～＊～＊

防衛費に充てるのは、昨日投稿を待たず、日本の防衛産業の現状を考えれば＜論外＞だと言わざるを得ない。

大衆課税によって国内所得を吸い上げて、消費を抑え、吸い上げたカネの大部分でアメリカの軍需産業の売り上げ増に貢献して何になるのか？何をすき好んで日本がアメリカを経済支援する必要があるのだろう？マア、こういうことだ。

国防は日本人にとっての＜資産＞になるのであるから、これは資本財をアメリカから輸入するのと同じである。１万ドルのカネをアメリカに渡し、１万ドルの機械をアメリカから輸入し、その機械がカネ以上に日本人にとって有意義なら差引プラスになる。マア、そんな理屈もあることはある。

しかし、ミサイルや戦闘機は日本人の生活水準向上に何も寄与しない。日本が＜安全＞になったと喜ぶ日本人はいるかもしれないが、逆に近隣諸国の国民は日本に対して脅威を感じるというマイナス効果を生むだろう。これでは世界的にもネットの効果はゼロである。

故に、大衆課税によって防衛費増額をまかなう、とりわけアメリカから軍需品輸入を増やすという方向は、愚かの極み、バカもいい加減にしろというレベルになる。

＊～＊～＊

しかし、子育て支援は防衛費と異なる。

消費税増税で吸い上げたカネを、そのまま国内子育て家計に支給する。マクロ的には差引ゼロである。国内の家計所得が全体として減るわけではない。

より多く消費する家計の資金を子育てをする（おそらく）若年世帯に移転するという理屈である。より多く消費する家計は若年世帯では（おそらく）ないだろうから、一種の＜世代間支援政策＞であると言える余地はある。

しかしネエ・・・

より多く消費する世帯には大学生を抱える世帯も含まれよう。家族に病人が出て家計が逼迫している世帯も含まれる。《医療費》、《教育費》を確定申告で（しっかりと）控除できる十分な措置が必要だ―幼少時の塾やお稽古ごとの経費を教育控除の対象とするかは大いに論議の余地があるが。

もし望ましい所得控除、税額控除制度が整備されるなら、消費税増税によって子育て支援を充実するのは大いにありうると小生は思っている。

・・・ちなみに（本日のテーマとは関係がないが）火災保険、地震保険などの損害保険はともかく、公的社会保険料に加えて、任意で契約する医療保険料、個人年金保険料まで控除する措置は不必要だと実感している。民間保険料控除を縮小する一方で、実際に支出した医療費の控除を拡大し、さらに教育費控除を設ける方が時代にはマッチしている。世相に即応して制度の点検は常に行うべきではないだろうか。

以上、昨日の補足まで。