米国のバイデン政権が主力戦車"Abrams"をウクライナに供与する方針だということだ。それもドイツが独製の"Leopard 2"を供与するための条件だったという報道だ。
そうかもしれんナア、とも思われる。読んでいくと、米は30台、独は14台を供与するらしい。ポーランドなども手持ちのLeopard2を供与するらしいが、その位の台数で出来る作戦には限界があるとも感じる。どう受け取っておけばよいのだろう。
こんなことも書かれている：
The White House declined to comment on the deliberations or say when the first Abrams might be delivered, but some U.S. officials said it might take 12 months.
Germany’s defense minister, Boris Pistorius, told German television last week that German and U.S. tanks don’t need to be provided at the same time, leaving an opening for the U.S. to provide the Abrams at a later point.
最初のAbramsが渡されるまで、ひょっとすると12か月かかるかもしれない、と。
マ、何と申しましょうか……だネエ。
こんな感じで、何かバイデン政権、それらしい政治はやっているのカヨ、という疑問もありWSJを読んでいると景気の話があった。
Two of the world’s largest economies moved in opposite directions at the start of the year, with U.S. businesses reporting further declines in activity in January while the eurozone saw a modest pickup.
The divergence suggests that while the U.S. economy continues to lose momentum, Europe’s could be stabilizing, at least for now. The pace of contraction in U.S. firms slowed in January, according to new business surveys released Tuesday, a possible signal that the economy could be bottoming out, thanks to slowing inflation and resilient demand.
Combined, the surveys point to a global economy that looks likely to slow this year but could avoid recession.
Source：Wall Street Journal, Updated Jan. 24, 2023 12:27 pm ET
Author：David Harrison and Paul HannonFollow
要するに、1月になって米企業は落ち込みが目立つが、ヨーロッパは少し持ち直している。
総合すると、世界経済は減速はするものの景気後退には陥らない（かもしれない）。そういう楽観的見通しが少し出てきたらしい。
先日は、対インフレに強硬な姿勢を保ってきたSummersが以下のツイッターを出していた。
If you think about it, the good news was inflation running in the sixes, that's still inconceivably high. Looking at some of these trends, one has to think the @federalreserve's job feels much closer to being done in terms of disinflation.
OECDの景気先行指標であるLeading Economic Indicators (LEI）は12月分しか得られていないが、これをみると今後半年以内に主要先進国はそろって景気後退に陥るリスクが明瞭に示されている。
Source：https://shigeru-nishiyama.shinyapps.io/get_draw_oecd_lei/
ただ、この期に及んでもサービス価格の上昇率が高すぎるという理由で利上げを継続するべきだという超強硬派がFRB部内にはいるという。このサービス価格上昇については、KrugmanがNYT紙上で数字上の綾でしかないと何度も強調している。
バイデン政権が取り組んでいる政治課題、何だかぼやけていて、何がしたいのかよく分からなくなっているのだが、世界経済の安定化と多くの人々の暮らし向きには目を配ってほしいものだ。
日本の首都圏周辺で連続発生している強盗事件。これも就業機会が豊富にあり、給料がそれなりに上昇する社会で、この３年間のコロナ対応も若年層に過大な負担を担わせるものではなく、もっと冷静な政策を選んでいれば、不公平感も抑えられ、かなりの部分、予防できていた可能性がある。犯罪防止の定石の一つは貧困撲滅である。世界が成長を続ける中で、いくら高齢化が進んでいるとはいえ、日本だけが停滞、というより地盤沈下するという情況は日本政府の政策ミスが原因であると言わざるを得ない。
しっかりしてほしいと思うのは、別に今の岸田政権に限ったことではないが、日本政府も同じだ。
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