戦前期の日本は、明治・大正から第一次世界大戦までは、その時々で財政上の苦闘、外交上の苦闘、対外戦争の危機は何度かあったものの、結果としては発展トレンドをたどることが出来た。
当時は、民意によって政治を行う体制ではなかったが、結果としては統治する側の政治家と統治される側の国民が、全体として賢明であったナ、と。そう思う歴史観を小生は持っている。
しかし、第一次世界大戦が終わって、1920年代になると、戦時バブルの崩塊と長期不況、関東大震災による富の喪失、不良債権と金融危機、それに加えて昭和になってからは「制限選挙」から「普通選挙」に移行したことから「政党スキャンダル」に日本社会全体がヴァルネラブルになった。これらの結果、昭和期になると明治の終盤から大正期全体を通じて機能していた政党政治が信頼を失くし、国内統治上の危機に陥った。
しかし、「窮すれば通ず」というように、政党政治が崩壊する中で、複数の《革新官僚》が国民の注目を集め、政治の主導権は中堅層の経済官僚や軍事官僚へシフトしていくことになった。最終的結果である「国民総動員体制」は、成るべくして成ったというか、清新な政治を求める国民に対する統治機構側の回答でもあり、それを日本人も受け入れた……、こんな感覚があったンだろうなあと、亡くなった父の思い出談を聴きながら思ったものである。
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歴史は単純に繰り返すわけではないが、それでも過去と同じようなフェーズの時代が後になって又やって来ることがある。
戦前期の「失われた10年」が1990年から現在までの「失われた35年」になり得たのは、日本経済の地力がついたお陰である。それに100年前は「人生50年」の時代だ。体感感覚としての時間の長さを思うと、停滞と貧困の広がりに国民のフラストレーションが高まっている今の世相は、1920年代から30年代にかけての10余年と、何だか似ている面がある（と感じるのだナ、その頃生きていたわけではないが）。
違っているのは、100年前の危機の際には登場した「革新官僚」が誰一人出ては来ない点である。
それは日本が民主主義になったからであり、政治が優越しているからだと言えば、確かにその通りなのだが、その政治家の中で誰がいま注目され、期待を集めているのだろう。
実行可能な「新たな政策」を魅力のある「未来構想」の下に語っている若手、あるいは中堅政治家がいまいるか？
いま国会で議論が進んでいるのは、《やりくり財政》を続けるための幾つかの設問についてだけで、この位の設問なら本来は財務省と個々の官庁が丁々発止と折衝すれば済む程度の事柄だと思うが、いかに？
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試みに、ChatGPTで
公債依存度を国際比較するとどうなりますか？
と聞くと、
以下のような状況が観察されています（2023年の推計値に基づく一般的な傾向）：
国名 | 公債依存度（目安） | 備考 |
|---|---|---|
日本 | 約40% | 高齢化の影響が大きい |
アメリカ | 約20～30% | 経済刺激策による一時的な増加 |
ドイツ | 約10～15% | 財政規律を重視 |
イタリア | 約25～35% | 歴史的に公債依存度が高い |
ギリシャ | 約30～40% | 財政再建努力は進むも依存度は高水準 |
という結果が返って来る。
次に
公債残高の対GDP比率を国際比較するとどうなりますか？
と聞くと、
こんな結果になる。
裏をとってみると、マアマア、正しい回答だ。少なくとも、的外れではない。この点では信用可能だと感じた次第。
何か新しい財政支出を提案すれば、税収増の見通しがあるか、ないなら増税するか、既存の支出を削るか、これも出来ないなら公債でまかなうかを同時に議論しなければならない。誰でもわかる理屈だ。
その為すべき議論から逃げる政治家は政治家としては無能である。その無能が理解できない人がいれば、その人は無能な有権者という理屈になる。
無能な有権者が無能な政治家を選ぶのが「普通選挙」であるなら、問題の根源は民主主義だという結論になるのではないか？……「有能な専門家」がいないなら、まだ民主主義であるだけ救われるという理屈はあるが……
マア、ネエ……今日は……が多くなり過ぎた。
最終的には、非正統的な手順によって、マジメな民意に応えるような新方針というものが、将来のいつかの時点で実行に移されるのだろうか？
もしそうなれば、そうなったで、多くの日本人はまた受け入れるに違いない。ちょうど「国民総動員」も仕方がないと受け入れたのと同じように……。
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