COVID19ワクチンの製造特許を放棄するという提案があるそうで、それには大手製薬メーカーが反発しているらしい。
反発自体は当然である。
特に日本で放送されているワイドショーで、コメンテーター達が『人類社会のために特許は放棄するべきです』などと、海外の大手企業に関することで、相変わらずの《べき論》を述べ立てているのは、外ならぬ日本が対価ゼロでジェネリックを国内生産し、ワクチン不足に悩んでいる日本人が安心したい、と。そんなホンネが余りにもミエミエであり、聴いているこちらが恥ずかしい。
現在の日本のワクチン不足は、自助努力の不足によるところが大きい。これを忘れてはいかんだろうと思う。
先ずは、G7かOECD加盟国が、正規価格あるいは正規価格にプラスした高価格でワクチンを購入し、それを支援材料に、大手製薬メーカーが相対的貧困国に無償でワクチンを提供する。
理屈なら、こんな枠組みになるでしょう。TVでもこう言わないといかんのじゃないか?
ワクチン開発というビジネスリスクを引き受けた製薬企業は、その開発コストを回収する権利がある。投下した費用に対する正常利潤を期待する権利がある。政治的動機から、自然な経済プロセスを阻害するべきではない。「ベキ論」を言うなら、ここでしょう。
《人類社会》の公益の観点から、ワクチンを提供する方が善いのは当然だと思うが、その開発コストは富裕国が負担してあげるのが、これまた当然の理屈になろう。
富裕国が開発して、人類社会の公共財を提供する。立派な理念である。
日本は富裕国の一つとして公認されている以上、ワクチンを無料ないし安価に獲得する権利はないと考えておくべきだ。反対に、そのためのコストを負担するのが筋だろう。
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