日本の社会では重要な問題について正直ベースの議論を避ける傾向がある・・・という点が最も重要な問題だというのは、本ブログでも同じ主旨の投稿を数えきれないほどしてきた。
これは「まったく、議論をしない」という意味ではない。好例があったので具体的に補筆しておきたい。
メディアでも論壇(という世界はもう現代日本社会からは消失したと小生は思っているが)でも、政府内でも、問題発生の序盤から中盤にかけては盛んに議論をし、激論にもなるが、解決がみえてきた終盤から解決直後にかけての総括段階の議論が急激にレベルダウンするのである。この点が日本的問題解決パターンを特徴づける最大の弱点だと思っている。
序盤から中盤にかけて意見・反論・異論が雲のように湧きおこって来るのは、結末が見通せず、誰が何を言ったかは解決時点ではもう誰も覚えていないからであり、活発な討論は裏返して言えば無責任に徹することができるからだと、小生は思っているのだが、これは余りな皮肉だろうか?
これに対して、終盤以降の総括段階で急に議論が慎重になるのは、誰が間違っており、誰が正しかったかという区分が、余りに明瞭に視える化されるので、全員の和を保つには本質的な総括は曖昧なままにしておくほうがプラスだと。そんな思考が日本では優勢になるのだ、と。ザックリと言えば、済んだことで感情をささくれ立たせるのは止めようという退廃がそこには隠れているのだと、そう言えば、余りに無情だろうか?
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その一つの例に《コロナ禍への対応》の総括があると思う。そろそろ記録や事実が整理できる終盤であろう。
2020年のコロナ禍立ち上がりの序盤、日本で主流を占めていた意見は《ゼロ・コロナ戦略》であり、そのためにこそ何より「水際防止体制」が重要だと、そういう議論を何度耳にしたか分からない。そんな思考の流れの中で
検査自体には意味はないんです
医療専門家からこんな発言を聞くことも多かった。
考えてみれば、水際防止重点主義の裏返しが、国内PCR検査の不徹底であったのだろうと思われるが、水際防止は長くて一月程度も成功すれば御の字であったはずだ。国内で感染が拡大した時の対応こそが最重要な課題であるのは自明であった。ところが国内での感染拡大を前提した対策は、議論百出、百家争鳴の状態で、立法府、行政府、学界、医療界、財界、メディア等々、結局のところ組織的な対応と言える施策は特になかった印象をもっている。とはいえ、感染序盤の下で今後の対応をめぐる議論が盛んに行われていたことは事実である。
特に
経済対策を優先するか、それとも感染対策を優先するか?
で日本人は大いに議論をした。その頃、いわば日本のお手本であったのが、一つには台湾、もう一つにはニュージーランドであったのは、当時のTVワイドショーを一度でも観た人はよく記憶しているだろう。中国は・・・といえば、中国式の感染対策が<有効>であることは分かるが、日本では体制上の制約から(残念ながら?)実行できない、という辺りが日本人大多数に共通した感想だったに違いない。
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ところでBloombergがこんなサイトを現在まで逐次アップデートしながら公開を続けている:
The Covid Resilience Ranking
The Best and Worst Places to Be as World Enters Next Covid Phase
A consistently strong performer in the Covid era, South Korea moves into first place in June, followed by the United Arab Emirates and Ireland. No. 1 for three months in a row, Norway drops to fourth place, with Saudi Arabia rounding out the top five.
URL: https://www.bloomberg.com/graphics/covid-resilience-ranking/
For Xi, who is up for election for an unprecedented third term as party chairman later this year, zero-Covid has been made synonymous with his own success or failure as a leader, and is therefore a totemic policy that cannot be challenged. This might make him more vulnerable to opposition; the policy has come at shocking economic and social cost. But it has also had the effect of suppressing criticism and preventing discussion of alternative strategies.
Yet there is no such restriction on external appraisal. From being the standout number one in the Bloomberg Covid resilience rankings — which seek to assess how well countries are dealing with the pandemic — China has sunk all the way down to 51. Only Taiwan, which has similarly applied a zero-Covid strategy, and Russia, are deemed to be doing worse.
日本的問題解決とは、要するに、行き当たりバッタリ
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