ホンノ一言： 「旧統一教会騒動」の正しい見方？

安倍元首相狙撃事件の主犯の供述から俄かに「旧統一教会バッシング」が始まった。メディア主導の教会バッシングが始まってから大体２か月が経った。

ここに来てマスコミの議論は段々と冷静になってきたようだ。

TVのワイドショー辺りでも、最近の語り振りは「違法行為はあくまでも違法だ」、「宗教法人格の下での優遇税制を認め続けるのか」、「韓国に所在する本部の見解は」、「反日的教義は認められぬ」、概ねこれらの点に議論が集約されてきた感がある。

３番目の韓国所在と４番目の教義内容は、それ自体を問題視して日本が非難してみても、国際常識からみれば、多分容認されないところだろう。フランスやスペインにいるカトリック信者の総本山はヴァチカンでイタリアのローマにある。フランス政府がカトリック総本山のローマ教皇庁を（何かの理由で）批判すれば国際的大事件だ。フランス人信者は教皇庁を批判する自国の大統領の方を批判するかもしれない。宗教と政治は永遠のライバルなのである。時に手を組み、時に敵対して争う。歴史を少しでも勉強すれば参考例はあまた見つかる。

１番目の違法性、２番目の優遇税制は日本国内の判断に任されている事である。ワイドショーでもこの２点に話題が絞られつつあるのはとても良いことだ。

最初から本質的な点がどこにあるかは分かっていただろうにネエ・・・と、今更ながら特にTVメディアの気付きの鈍さには落胆しているのだが。

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ただ思うのだが、もしも安倍元首相狙撃事件がなく、いまも健在にその存在ぶりを発揮していれば、この２月間のような旧統一教会バッシングは起きていなかったはずである。

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旧統一教会の違法性がクローズアップされ、消費者契約上の処分、財務経理上のカネの流れの調査までが行われ、長期的には（多分）宗教法人格が取り消されるだろうという見通しさえ出てきたというそんな現状は、ひとえに安倍元首相が突然の理由により不在になってしまった正にこの事実から始まっていることだ。

そんな展開の中で、現在の自民党総裁である岸田首相は自党と旧統一教会との縁を絶つと明言した。驚くべき英断（？？）だ。

（多分）しつこいマスコミのことだ。旧統一教会の次は、〇〇教団、△△会などその他宗教団体と自民党との縁と絆を調べ始めるであろう。宗教団体と自民党との「シガラミ」が明らかになる度に、それら宗教団体と縁をもたない多数の日本人は自民党という政党に対して、胡散臭いという感情を強めていくに違いない。そして自民党は政治的パワーを弱めていくに違いない。

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どうも一連の展開を北海道の小さな港町から観ていると、（直接的には）宗教団体を叩くことを通して、（間接的効果としては）自民党という政治家集団の力が弱まり、法務・警察にいる司法官僚の力が増しつつある。それが日本の法治主義なのではないか？そんな印象がほのかに伝わって来るのだ、な。

政治家を信頼する「政治主導」の旗は様々な経験を経てボロボロになり、いま大きな曲がり角を曲がりつつあるのかもしれない。

そう感じたりしている。

＜陰謀史観＞を小生は信じるものではないが、マスメディアは誰かの意図によって利用されているのではないかと感じることさえある。

ホント、日本のマスメディアの知的レベルは大丈夫なのか？一部の自称専門家は日本にもフランス流の「反セクト法」が必要だと言い始めている。歴史も国情も違う日本で「反セクト法」なんて、戦前期の「治安維持法」ソックリですぜ。もし成立させることに成功すれば、公安調査庁を手足にもっている法務当局辺りは涙を流して喜びますぜ。何だか心配なんですがネエ、どこまで分かってやってるんでござんしょう？そんな疑問もある。

マア、分かってやっているなら、それはそれで「どうぞ、どうぞ」と言いたいところではある。確かに、自民党と言う政治家集団は戦後日本経済を支えてきた伝統的組織、既得権益集団の利益を余りに尊重し寄り添い過ぎている。新たな支持基盤を発見し、基盤化しようという努力をしていない。だから古い基盤にとって損になることは出来ずにいる。シガラミのない外国は活用できている経済発展の機会を日本は活用できないでいるのはそのためだ。寧ろそれが「国民」にとってイイのだという世論が形成されるように影響力を使っている。ここに日本の「失われた３０年」の根本的原因がある。ここをブッ壊わさないと前には進めない。自民党を一度（いや、改めてか？）ブッ壊す必要がある・・・

こんな大きな問題を解決するために、マスメディアが一肌脱いでいる、というのなら実に悦ばしいことである。