ホンノ一言： この提案には全面的に賛成したい

旅行から帰ってきて最初に目に入った記事がこれだ（一部抜粋）：

具体的に国家のプロフィットセンター、つまり投資部門とは

• 教育レベルを上げる(明治維新の成功)
• 理系の大学研究費の増額(いまはまともに研究もできない)
• 新技術の開発(核融合など)
• IT化、キャッシュレス化
• 海外から集客できる国家事業(万博、五輪、ワールドカップなど)
• 必要なインフラ(リニア、羽田の大規模拡充)※使わない空港とか箱ものなどの不要なインフラはコストにしかならん
• 起業の推進

などであるが、こうした費用はここ20年大きく削られて国の投資が激減しているわけでこれで景気が良くなるわけがない。アメリカは世界一の軍事開発や石油に変わるシュールガスを開発して産油国に復活するなどしてるではないか。反面、日本は原発を10年以上止めてその技術も相当に失われている。

要するに、国全体のコストセンターとプロフィットセンターを巨視的視点から的確に認識して、成長（＝未来）にとって最適な戦略を構築すべし、そして明るい未来をイメージすべし、こういう至極真っ当な指摘をしている。

小生も100パーセント賛成である。

政府がアクセルを吹かさずとも、規制緩和（と独占禁止政策）を徹底して「マーケット・エコノミー」に任せておけば、「小さな政府」になってコストセンターを圧縮できるし、グリーンスパンも強調していたが、それだけで大なり小なり、曲がりなりにもマクロ経済はうまく行くものだが、この点はまた別の機会に。

格差是正、貧困撲滅、少子化脱却など、最近流行の目的が一切入っていない所に、物事の本質を洞察する知性がある。

例えて言うと、ボーリングが上手になるには最終目的である10本のピンを見ていても駄目である。大事なのは、ステップとスイング。それからターゲットピンに意識と目線をフォーカスすることだ。

格差是正は出来れば理想的だ。少子化脱却も出来れば理想的だ。しかし、これらは社会現象の最終的結果であり、政府の政策調整でダイレクト・コントロールが出来るわけではない。というか、コントロールするための政策に踏み切ると、予期できないハレーションを引き起こし、激しい社会変動をもたらすはずだ。

戦略的政策には適切な目的設定が不可欠だ。この辺のメリハリある考察が上の提案には滲み出ているのだ、な。

ちなみに引用させて頂いたブログ著者は小生が愛読する一人である。

実は、この次の下りには笑ってしまった：

いま必要な政治家は政治のプロでは無く、経営経験のある人材であり、高齢議員はとっとと退いて貰って、投資センスのある若い政治家に日本を任せるのなら国債発行なんぼのもんじゃいなのである。

現在、国会で議席を占めている議員達だが、「政治のプロ」と言えるほどの人物がどれほどいるのだろうか？

大半は、「政治のプロ」ではなく、「選挙のプロ」である。選挙のプロは、当選すること自体を目的とする。議員の秘書は当選作戦を練り上げる参謀だ。東大に合格させること自体を目的とする受験予備校と、候補者を当選させること自体を目的とする現代日本の政党は、組織理念がよく似ているのだ、な。東大合格者を増やすことと、国政（と地方）選挙当選者を増やすことと、とても似ているでしょう？数が増えれば組織は発展するわけだ。

見事当選してから以後の政治活動など、小生の地元選挙区から選出された議員ですら、全く聞いたことがない。「自己評価レポート」くらいは毎年提出してほしいくらいだ ― おそらくこれも秘書がレポートを作成するのだろうが。

何をしたくてそれを目指すのか？ここが極めて希薄である人物が大半なのだろう。

いわゆる「制度疲労」が目立つ情況というのは、こうした情況に他ならない。 

医者としての仕事に没頭するより医師国家試験に合格すること自体を目的として頑張る御仁がいる。裁判官、検察官、弁護士のどれでもよい、ただただ法曹資格を得たいがため司法試験をうける御仁もいる。

人の行動を批判するつもりなどサラサラないが、

動機薄弱な人物が合格者の大半を占めると、その制度の目的達成が遠のく

これだけは言えるわけだ、な。

上に引用したブログ著者が、日本の「政治家？」をみる目線は、まだまだ暖かい。