ここ近年の政治家がよく口にすること：
まったく経済学者とか、エコノミストとか、ああいった輩は、政治的に不可能な提案しかしないんだヨ・・・こっちの苦労も知らないで、ノー天気なもんだ
こんな情景は、おそらく、多分、永田町界隈で頻繁に交わされている会話でありましょう。
他方、アカデミックな経済専門家の世界では
いくら理に適った政策を立案しても、かみ砕いてルル説明してもサ、理解する脳がさっぱりないんですナ。とにかく低レベル！日本もいよいよ終わりだネエ・・・民主主義の限界ってヤツでしょうね
こんな会話をしたことがないエコノミストは、日本にはほとんどいないのではないだろうか？
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どこの民放TV局のワイドショーでも
米はなぜ下がらないんでしょうか？
米価を話すときはこればかりだ。
消費税減税は参院選の争点になりそうです
と。確かに、これでは「一億総白痴化を象徴的に表す放送」として、後世まで語られ続けることでありましょう。専門家の大勢や、色々な意見を伝えることなく、勝手に「選挙の争点」という衣裳を着せようとしている。太平洋戦争開戦時もこんな風に無責任な報道姿勢に徹していたのだろう。
今朝もやっていた。カミさんと話したものだ：
カミさん： 農家の人は「米バブル」って言ってるンだね。
小生： そりゃ、コメが高くなれば、農家は必ず儲かるよ。いまコストが上がってるから、コメの高値は神様からの贈り物だろうね。ひょっとすると、神様じゃなくて、JA（農協）からの贈り物かもな・・・
カミさん： でも、この間のテレビを視てると、農業機械の値段も上がっちゃって、利益が出ないそうだよ・・・
小生： ああ、あれね、あんな小さい水田で、あんな大きな機械を入れても、利益はでないよ。あの10倍くらいの面積の農場で大規模にやらないと、機械化なんて非効率さ。最先端技術を導入して、かえって高コスト体質になるっていう、零細企業でよくやる失敗だな。いまの日本の水田なんてサ、ずっと昔に女の人が「早乙女」になってさ、一斉に田植えをしたころの農地を継承しているままじゃないかな。人手をかけて、丁寧に作る農業を前提しているんだよ。機械化するなら、それに合わせた規模にしないと利益なんて出ないに決まってるだろ。
カミさん： じゃあ、お米、安くならないの？
小生： なるよ。関税率を下げればいいんだ。輸入米が増えるけど、政府には関税が入る。関税収入は日本の農業効率化の補助金に使えばイイ。
こんな話しをしたものだ。
ところが、これが《政治的》かつ《外交的》に、中々難しい・・・相当な政治的力量が要る。
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ChatGPTに聞いてみたのでコピーしておこう：
まずWTOの《譲許税率》を聞いてみた：
WTOの「譲許税率（じょうきょぜいりつ、Bound Tariff Rate）」とは、加盟国がWTOに対して「この税率を上限とします」と国際的に約束した関税率のことです。
✅ 譲許税率の基本ポイント
項目 内容
定義 WTO加盟国が国際的に「関税の上限」として約束した税率
目的 自国市場の保護と、貿易相手国に対する透明性・予見性の保証
拘束力 WTOルールにより、譲許税率を一方的に引き上げることはできない（下げることは可能）
適用範囲 品目ごとに個別設定（例：米、小麦、牛肉、鉄鋼など）
引下げ方法 二国間または多国間での交渉を通じてのみ可能（見返りの譲歩を求められる）
🏛 日本の米における譲許税率
• 日本の「一般の外国産米」に対して設定されている譲許税率は、**約778%**という非常に高い水準です。
• この関税率は、WTO設立時（1995年のウルグアイ・ラウンド交渉）で日本が自国農業を守るために確保した特別措置の一環です。
特記事項：
• 同時に、「ミニマム・アクセス米（最低輸入義務米）」として年間約77万トンの輸入枠を認め、その分は比較的低関税または無税で輸入されています。
• この枠外での米輸入には、先述の高関税が課されます。
🔄 譲許税率と実行税率（Applied Tariff Rate）の違い
種類 意味 日本の米の例
譲許税率（Bound） WTOに約束した「上限」関税率 約778%（高関税）
実行税率（Applied） 実際に適用している関税率（譲許税率以下） ミニマムアクセス米などは低関税
🚫 譲許税率の引き上げは困難
• 一方的に譲許税率を引き上げると、WTO協定違反となり、他国から報復措置を取られる可能性があります。
• 引き下げは可能で、自由貿易協定（FTA）などで段階的に譲許税率以下の実行税率を導入することがよくあります。
✅ まとめ：WTOの譲許税率とは？
• **「関税の上限を国際的に約束するもの」**です。
• 各国が市場を完全に自由化することなく、一定の保護を維持しながら貿易の予見性を高めるためのルールです。
• そのため、米など戦略的農産物においては、非常に高い税率が設定されていますが、これは正当なWTOルールの範囲内です。
もしご希望があれば、譲許税率と実行税率の具体的な一覧や、日本が農産物に設定している他の例（牛肉・乳製品など）も紹介できます。見てみますか？
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次に、「米のミニマムアクセス米の枠を増やすことは可能ですか？」と聞いてみた：
はい、米のミニマム・アクセス（MA）枠を増やすことは理論的には可能ですが、現実には非常に難しいです。その理由は、WTOルール、農業保護政策、政治的な合意形成といった複雑な要因が関わるからです。
✅ ミニマム・アクセス（Minimum Access）とは？
• WTOウルグアイ・ラウンドで導入された制度。
• 完全な市場開放を避けつつ、一定量の輸入を認める妥協策。
• 日本は米について、**年間約77万トン（精米換算）**のMA輸入枠を設定しています。
• この枠内では、関税が低く（あるいはゼロ）に設定されており、実質的に例外的な「関税の引き下げ手段」となっています。
🔄 MA枠を「増やす」ことの可能性と制約
項目 説明
可能か？ WTOルール上は「自主的な拡大は可能」です。
制約1：WTOルール WTOでは最低量の義務はあるが、上限はありません。ただし、一度増やすとその水準が新たな義務として認識されるリスクがあります。
制約2：国内農業保護 枠を拡大すれば安価な外国米が流入するため、国内のコメ農家への影響が非常に大きいです。政治的反発は必至です。
制約3：政府買取制度 MA米は多くが政府の国家貿易（STEs）で買い入れられています。消化困難な輸入が増えると、税金による処理費用（備蓄・加工処理）が拡大します。
制約4：既存の国際合意 MA枠はWTO農業協定に基づき設定されたものであり、見直しには**WTO全体の再交渉（農業交渉）**が必要になる可能性も。
🧭 現実的な「増枠」の道筋（例）
方法 内容 難易度
二国間協定での枠増加 日米貿易協定のようにFTAで数量・用途限定の枠を拡大 中～高
国内用途限定の輸入枠拡大 加工用・業務用など、一般用と区別して輸入を許可 中
WTO交渉による再設定 WTO農業交渉で新たな合意を形成して全体を見直す 非常に高い
🔚 結論
• 技術的には可能（禁止されてはいない）ですが、実際には国内農業政策・政治的合意・財政問題・国際交渉の複雑さから、実現は非常に難しいとされています。
• 特に日本では、MA枠の消化すら課題になっており（例：学校給食用や加工用などでの利用にとどまっている）、枠の「拡大」よりも「有効活用」が現実的な政策論点となっています。
もしご希望であれば、MA米の流通や消化の仕組み、過去の貿易交渉での扱い事例なども詳しく解説できます。さらに深掘りしてみますか？
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ChatGPTだから、間違った「思い違い」や「間違い」が混じっている可能性はある。とはいえ、筋道の提案にはなっているから、あとはこれを見る人間が評価して、採用するなら間違いの有無を自分でチェックすれば簡単だ。
確かに、「低コスト」な知的作業だ。
霞ヶ関の官僚集団は、少なくともChatGPTを超える程度の専門能力を示すことが求められているはずだ。
その官僚集団よりも「経済学者」は高度の専門的知見を示すことが求められるだろう。
こう考えると、足元で何の論争も経済学界で繰り広げられていないという事実も、その背景が何となく伝わってくる。
何だか暗然とする昨今で御座います。
しかし、《論争》はやはりするべきだと思う。将棋や碁で、たとえ天才・名人が人工知能（ＡＩ）に負けても、それでもやはり棋界のタイトル戦は世間の注目の的となり、天才的棋士は天才にかわりはない。その天才をみてアマチュア棋士も努力を惜しまず棋譜を研究する。こんな状況が人間にとって悪いはずがないのである。
そもそも人間がまず知性を振り絞って、論争を展開しなければ、ＡＩが学習する素材も提供されないという理屈だ。人間知性が劣化すれば、長期的にはＡＩも駄目になる。
今のところ、ＡＩには「創発性」が決定的に欠けているのだ（と理解している）。
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