断想： 昔の超長期予測を再び振り返ると

 「経済予測」という土俵で仕事をしてきたので、このブログでも短期、中期、長期のスパンで、その時々の気分次第、色々な予測を書いて来た。

ずっと前に「超長期予測」という標題で投稿したこともあるので、時々、それを振り返るという作業を勝手に面白がっている。前回に回顧したのは日付をみると2018年3月になっている。あれから6年が経とうとしている……実に、歳月怱々である。

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今後５年間で大きなポイントになるはずのエネルギー関係項目に限定して、今日現在でその後の進展をフォローアップしておきたい。

1. 大震災復興総合計画ができるのではないか：　これは既に始まっている。復興庁なるものが出来るかどうかは（ほぼ実現するだろうが）不確定だが。　⇒　被災した県や市町村では「復興計画」が策定されたが、国レベルで「総合計画」があるとは聞いたことがない。検索しても出ては来ない ― こんな報告もある。再編成前の体制なら調整官庁である国土庁が復興総合計画をまとめていたに違いない。
2. 日本のエネルギー計画は根本的な曲がり角を迎える：　これも管首相が昨日サルコジ大統領を迎えて記者会見でも表明した。原発のゼロベース見直しは避けられない。　⇒　岸田首相は原発再稼働、最先端原発新設（検討？）に一歩踏み込んでいるが、社会の合意にはまだまだ。
3. 国土利用計画も並行して根本的な曲がり角を迎える：　まだ俎上には上がっていないが、エネルギー計画を見直す以上、首都圏、近畿圏など各地域のエネルギー需給バランスの前提が崩れる。見直し不可避。方向としては1980年代末のバブル景気以前まで主流だった考え方＜定住圏構想＞が復活すると予想している。　⇒　少子高齢化が加速し、足元では「過疎地切れ捨て論」に分類される意見も登場してきている。大震災以降のエネルギー制約が今後の日本経済の成長を抑えるのではないかとすら個人的には思っている。
4. 経済産業省から原発管理行政を分離する：　これも菅首相が既に表明している。銀行経営破綻で大蔵省から金融庁が分離したのと同じ論理だ。ただしエネルギー計画見直しをどこが主務官庁として取り組むことになるか、これはまだ分からない。復興庁ではない。　⇒　原子力規制委員会が環境省の外局として設置された。但し、エネルギー計画は経済産業省が所管しており省庁間調整が難しいに違いない。
5. 東京電力国有化：　債務超過になると予想する。国有化という手段に限定はされず、先日のアドバルーン後に早くも迷走し始めている模様だが、どちらにしても現行の株式会社組織は資金的に滅亡したと判断するべきだ。近日うちに政府は基本方針を公表する状況に追い込まれると予想しておく。　⇒　これは国有化で決着。但し、今後の経営見通しは五里霧中ではないだろうか。
6. 原子力発電の全国統合化、（多分）公的企業とする：　リスクに対応するために必要な保険料コストを計上すると（発電規模にもよるが）原発事業は民間企業になじまない可能性が高い。新エネルギー計画で検討されることは必至。まだ議論は表面化していない。　⇒　発想すらないのでは？言い出す人は相当のリスクを負うはず。
7. 原発事業にともなう保証債務発生リスクと保険制度の見直し：　これは国内に既にあるが拡充が不可避。ただ原発事業統合の行方とも関係する。　⇒　再稼働、事業継続の合理性、国内エネルギー供給における位置付けが曖昧なままである。
8. 原発保険制度を金融パニックを回避する国際通貨基金制度と類似の制度としてセットアップ：　必要になる。その場合、原子力利用の知識集積状況からフランス、US、ロシア、保険ビジネス技術からUK、USの人材が集められ、日本はお呼びではないだろう。最多の原発新設候補国（ならびに最大リスク国？）として中国が入れば、現国連安全保障理事会常任理事国と同じ構成になる。　⇒　世界レベルで原発再稼働、新設増加の流れにあるのは確実。故に、原発リスク評価、リスクをカバーする保険を拡充するため国際的連携が不可欠のはずだが、この分野で進展はないのではないか。少なくとも報道を見たことはない。今は、ロシア＝ウクライナ戦争、イスラエル＝ハマス紛争、インフレ対応で各国とも余裕がないと思われる。

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どうも最初に書いた「超長期予測」は個人的な希望、というか願望に近いものだった。地方分権と言えば「モノも言いよう」だが、中央官庁の弱体化を思わせるこの１３年間である。

折しも、戦後日本の政党政治そのものの信頼が崩れつつある。昨年は、戦後日本の世論形成の基盤になって来た国内メディアが、いかに人権を軽視し、ビジネスの都合を優先する体質であったかが露見した一年であった。

メディアの無責任が露見し、次に政党の腐敗が露見した。能登半島大震災では泥だらけになりながら身体を張って救助を続けている自衛官の姿が放送されている。

色々な事実が視える化されている。

何らかの社会的リアクションがあるものと予想するべきだ。

戦前期・日本で最初の普通選挙が実施された昭和３年（１９２８年）から、政党出身の最後の首相になった犬養毅が陸海軍の青年将校に暗殺された５．１５事件までの４年間。約１００年前のその４年間と似た世相に段々となってきている。

アメリカでは共和党支持層と民主党支持層がそれぞれ概ね３割程度、無党派層は大体４０％程度に分かれているそうだ。一方、時事通信の世論調査によれば「支持政党なし」と回答する人の割合が７０％弱。無党派層は足元で３人に２人を占めている。何が起こっても日本社会に受け入れられる状況が生まれつつある。

ホンノ一言： 宏池会と自民党との不幸せな因縁か？

自民党の構造変化が始まったのか？それとも、衣裳を変える「お化粧直し」のような感覚で言葉遊びをしているだけなのか？

そんな疑問が胸に浮かぶ派閥解消であります ― 決まっているのは、今のところ、安倍、岸田、二階の三つの派閥だけであるが。

どうやら安倍派「清和会」の創設者・福田赳夫元首相の孫にして、福田康夫元首相のご子息であられる御曹司・福田達夫衆議院議員が

新しい集団をつくる

と語っておられる由。

どうなりますことやら……

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実は、久しぶりに宏池会出身の総理大臣が現れることになった２０２１年の９月末、こんなことを投稿している：

ところが、宏池会から首相が輩出されるというのは、あまり縁起のよいことでもないのだ、な。

そもそも宏池会の創設者である池田勇人・元首相が、首相在任中に癌を発病し、任期を残して退陣、その後一年も経たないうちに逝去している。

その後、宏池会に縁のある政治家が自民党総裁になったのは複数回あるが、（例外とも言える一人を除いて）いずれも自民党にとっては悲劇的な状況を招いている。

今回、岸田首相によって宏池会そのものが解散されるに至った。これが自民党という政党とそれが代表してきた「保守政治」を、どう変化させていくのか、現時点で見通すことはできない。

例によって、３流の評論家は、

現状に基づき今後の展開を予想すると、それほど大きな政治的変化につながっていくとは、思えません

等々、 「１流専門家」であるかのような予測を述べるのだが、これは要するに

今後の株価を今日の終値から予測すると、上値、下値、双方とも大きく変動していく可能性は今のところあまりないと思われます

こんな株価予測にも似ているのであって、言葉を変えて言えば

予測らしい予測はできません

と言っているのに等しい。

要するに

一寸先は闇

で、言えることはこれだけである。

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まあ、安倍首相在任中のように極右勢力が肩で風を切るような威を張るなどという「愚景」は後景に退くであろう — 「美しい国、日本」というフレーズは残るかもしれないが。以前に投稿したような

「文化芸術懇話会」の参加議員は、宏池会の系譜をひく谷垣幹事長にではなく、右翼・安倍総理に忠誠心をもっていることは分かりきっている。

江戸時代初期に横行した不良「旗本奴」と同じである。

大西議員が『マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番だ。』と発言したときの投稿だ。こんな文章を書くことはもうないだろう。

一つの予測要素であるのは、これも以前に投稿したことだが、戦後日本の民主主義は基本構造としては《アメリカ・天皇・自民党》の三本柱、というか三者相互依存体制であると小生は俯瞰している。ということは、やはり根本的な次元においては、日本の政治経済社会の構造は不変である、と。「アメリカの国力」が決定的に退潮しない限り、この見方は当たっていると思う。

何だか戦後日本の自民党という政党は、（より根底部分にある日米安保体制という点を置いとけば）摂関時代の藤原氏、幕藩体制下の徳川家、そんな感覚に近いかもナア、と。憲法にも法律にも規定されない、自然にそうなったという面ではという意味・・・いやいや、これは後になって思い付きを加筆したまで。

ただ、岸田首相という人は、若葉マークのドライバーにも似て、政局については素人的な大胆さを発揮する可能性があるような感じがする。とすれば、自民党内の内紛が激化する事態に手をつかね、遂には自民党分裂という結末に至る確率はゼロではあるまい。

仮にそうなるとすれば、日本人にとっては《ひょうたんから駒》になろうが、アメリカ政府から観ると《日本の悪夢》と感じられるかもしれない。

【加筆修正】2024-1-21

断想：「思想」や「主義」に「賞味期限」というのはないのかも

 前回の投稿の末尾にこんなことを書いている：

ちなみに、リカードが問題とした「分配問題」は19世紀という時代が進むにつれて一層先鋭化し、不平等化の進行はマルクスの『共産党宣言』（1848年）、『資本論』（1867年）を超えて更に進み、第一次世界大戦直前まで続いた。

不平等化や格差拡大の進行は、それが悪いことだと認識する人が現れたとしても、更にはそう認識する人が社会の多数を占めるようになったとしても、「政府」の政策によって問題が解決されるに至るという事態には、中々ならないものである。

先進資本主義社会で19世紀の不平等化の流れが逆転したのは、第一次世界大戦でヨーロッパの社会インフラが破壊されつくし、ヨーロッパに存在した帝国が解体され、王朝や貴族、財閥、富裕階層の大半が没落したからである。加えて、19世紀後半から浸透してきた福祉理念、社会主義、共産主義思想が、19世紀社会で信じられてきた価値観に根本的疑念をつきつけ、否定することが出来たからでもある。

要するに、確固とした社会を根本的に方向転換するには、支配階層の入れ替わりが不可欠であるし、それが正しいのだと考え直すだけの価値観の転換が要るのだ。

敗戦直後、昭和20年代の日本においても、同じような社会状況があったわけである。

こう考えると、例えば「かつての経済大国・日本」であるとか、「モノ作り大国・日本」、「日本の誇る匠の技」等々、事大主義的な「日本賛美」がマスコミやネットを賑わせている間は、日本社会の基本は変わらないと観るべきだ。

もっと絶望しなくてはならない。もっと喪失感に打ちひしがれる。そんな社会状況が到来しない限り、これまで通りの理念や価値観が、何だかんだと言われながらも、日本社会を支配し続けていくのは間違いない。大仰な企ては何もしないことこそ、最も楽な道であるからだ。

根本的な建設よりは基本を残しながらのリニューアルの方が難しい、と言われる。だから、命をかけて汗をかく人が現れない限り、日本の経済社会の基本は今のままである。

こう予想されるのだ、な。

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前稿で引き合いに出したマルクス＝エンゲルスの『共産党宣言』であるが、「そういえば幾つか具体的な政策提言もされていたナア」という記憶があって、再確認してみた。

以下はその政策リストである。

少し言葉遣いは旧いが、和訳したのは堺利彦と幸徳秋水だから歴史的文章でもある。たまたま青空文庫にあったから、これを引用することにした。

一、土地所有權の剥奪、および地代を國家の經費に充てること。

二、強度の累進所得税。

三、相續權の廢止。

四、すべての移出民および反逆者の財産の沒收。

五、國家の資本をもつて全然獨占的なる國立銀行をつくり、信用機關を國家の手に集中すること。

六、交通および運輸機關を國家の手に集中すること。

七、國有工場の増大、國有生産機關の増大、共同的設計による土地の開墾および改善。

八、すべての人に對して平等の勞働義務を課すること。産業軍隊を編成すること。（殊に農業に對して）。

九、農業と工業との經營を結合すること。都會と地方との區別を漸々に廢すること。

十、すべての兒童の公共無料教育。現今の形式における兒童の工場勞働の廢止。工業生産と教育との結合等。

この政策提言リストを改めて見直すと、とても１７６年前に公表された出版物にある内容とは思えない程、現代的であるのに吃驚する ― 逆に、科学技術が進歩した割には社会というものがいかに進歩しないものなのかを痛感する。 

上の提案１「土地所有権の否定」は共産主義の根幹をなすものだ。これをみて共産主義アレルギーを起こす人は多いだろう。しかし、現代中国も土地の私有権は否定されている。売買されているのは土地利用権である。それでもいわゆる《国家資本主義》は運営可能であることを中国が例示している。寧ろすべての工場設備（＝資本設備）の私有を禁じると書かれていないのが驚きに値するはずだ。つまり『共産党宣言』は、それ程には急進的ではなく、提案７にあるように『国有工場の増大・・・』と書くにとどめている。

提案２の『強度の累進所得税』に反対する人が今の日本社会にどれ位いるだろうか？ほとんどの日本人は賛同するような気がする。

提案３の『相続権の廃止』を共産主義思想と観るかどうかは微妙なところだ。例えば、ハイエク（やフリードマン）は、相続税や累進所得税に反対したものだ。というのは、一国の文化の精髄はいわゆる社会の上澄み、つまりは「上流社会」によってこそ育まれるものである―ある意味、「有閑階級」が文化の担い手になるのは当たり前の帰結でもある。文化的な担い手が一つの社会階層を構成しているなら、そうした階層を守ることが国の文化を守ることにもなる。公益にかなう。まあ、概略としてこう発想したわけだ。反対に、相続税100パーセント論者もいる。例えば、野口悠紀雄氏は親から子へ資産を相続させることの弊害を一貫して指摘しており相続税率の引き上げが消費税率の引き上げより望ましいと述べている。今日的な論点である。

提案5から提案7は、簡単に言えば「産業国有化」で、戦後日本にもあった公的企業の活動範囲を拡大していくという路線にあたる。1980年代以降の「新自由主義」の高まりの中で、民営化と規制緩和が世界中で進められ、日本も国鉄や電電公社、専売公社を民営化した。日本人の食を支えてきた食管特別会計も役割を終え、今では備蓄米や麦の買い入れなど限られた業務を行うようになった。

実は、かなり以前の投稿で「公的企業」という存在について書いたことがある。原子力発電をベースロード電源にしたいならバラバラの民間企業でなく「公的企業」に再編成して公共の責任にする方が良いのではないか、と。同じ方向で考えるなら、発電は自由化するが送配電は設備を「公共財」と認識し、公的企業として統一運営するほうが社会は納得するのではないか。こうも思っているわけだ。この40年間の民営化の流れには、実は疑問を抱いているのだな ― 民営化一般ではない。念のため。

日本は、公的企業として経営管理する方が適切な分野を民間企業に任せ、民間の創意工夫が発露するように規制を緩和していくべき分野、例えば教育、医療・保険・介護、サービスで細かな規制を続け、その結果として硬直的な非効率性を解決できないでいる。そんな指摘はこれまで何度も投稿してきた。《日本病》の根本的原因でもあると思っている。

公的企業については他にも色々と議論の余地がいまあると思っているが、社会的に適正な価格設定と優良な就業機会提供、利益の確保は両立可能のはずだ。産業活動から国庫収入を得るのは財源多様化にもつながる。

次に、提案９の『農業と工業との経営を結合すること』というのは、見ようによっては、戦後日本が採って来た自作農中心主義から株式会社の農業参入自由化容認とも受け取れる話しだ。

提案１０の『公共無料教育』は、日本が今まさに試行しつつある段階で、望ましいと言いつつも完全に実現できていない政策案だ。『工業生産と教育との結合』は職業教育、職業訓練、インターンシップの充実につながる政策である。

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すべての提案が現代的意義をもつとまでは言わないが、（たとえばの話し）現代日本の政界の一野党である日本共産党が

原点に戻ろう

という意味合いで、この『共産党宣言』に盛られている政策リストを改めて提案してみても、日本人は決して「総バッシング」はしないはずだ。つまり、歴史的意味は決して失われていない。逆に言うと、『共産党宣言』が１７６年も昔に認識していた社会問題は未だに解決できていない、ということでもある。

現代日本人の多くは、大正から昭和に育った日本人とは異なり、（無学な？）マスメディアに煽られて何だか社会主義・中国が嫌いで仕方がないのかもしれないが、改めて「社会主義」の何たるかを勉強してみても損はないだろう。ひょっとして目が覚めるかもしれませんゼ。

そんな風にも思われて仕方ありませぬ。

【加筆修正】2024-1-19

ホンノ一言： 「成長」ではなく「分配」が主問題だったリカードの時代になっているのかも

レコード・チャイナというサイトがある。以前はよく見ていたが、最近はとんとご無沙汰していたので久しぶりにのぞいて見た。と、デザイン、コンテンツとも一新されていたので驚いた。

中にこんな記事があった：

2024年1月14日、中国中央テレビ（CCTV）の微博アカウント「央視財経」は、パナソニックの子会社がデータ偽装などの不正を数十年にわたり行っていたことが発覚したと報じた。

記事は、日本の著名メーカー・パナソニックのグループ会社であるパナソニックインダストリーが12日、製品の品質認証を申請する際にデータの偽装などの不正行為に及んでいたことを認めたと紹介。不正は1980年代までさかのぼることができ、対象製品は52種類、影響を受ける顧客企業は世界で約400社に上るとみられる一方で、中国市場への影響については確認できていないとした。

Source:　レコードチャイナ

Date: 2024年1月15日(月) 12時0分

URL:https://www.recordchina.co.jp/b926939-s25-c20-d0193.html

記事のタイトルは『パナソニックHD子会社が不正、中国ネット「これはもう日本製造業の体系的な問題」』となっている。

いや、いや、中国からこんな論評が加えられるようになったンだねえと、うたた感慨を禁じ得ないのはこのことだと思った。

これは事実かと思って検索してみると果たして

パナソニックホールディングス（ＨＤ）子会社のパナソニックインダストリー（大阪府門真市）は１２日、自動車や家電に使われる電子部品向け材料の認証取得に際し、数値改ざんなどの不正があったと発表した。対象は国内外７工場で生産された５２種類の製品で、古いものは１９８０年代から不正があった。

Source：Yahoo! ニュース

Original：読売新聞

Date：1/12(金) 16:21配信

国内でもチャンと報道されている。見落としていたのだ、な。

＊

トヨタの子会社ダイハツが続けていた認証不正行為とこのパナソニックの一件が「同根」の企業行動なのかどうか定かではない。が、他にも日本企業の内部で隠蔽されている不祥事は色々あってもおかしくはないなあ、と邪推してしまう。

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他方で、日本企業の労働分配率は歴史的な低水準にまで低下している。例えば一昨年になるから少し古いが日本経済新聞では31年ぶりの低調と形容している。

Source: 日本経済新聞

Date:2022年10月30日 2:00

上の図をみると、バブル崩壊から金融パニックまでの混乱期に顕在化した「三つの過剰」、即ち「過剰設備」、「過剰雇用」、「過剰債務」を何とか解消しようと、特にその一環として厳しい人件費節減を続けてきた「日本企業の20年」が彷彿として浮かび上がるようである。過剰雇用の解消と雇用の確保を両立させるために賃金抑制、正規社員から非正規社員への置き換えを労働組合が受け入れたのである。

上がらない、というより「上げられない」販売価格の下で、増えない、というより「増やせない」販売数量を敢えて増やすための《攻撃的安値戦略》を余儀なくされて、1社あたりの売上高は微増、というよりボックス圏内を続けてきた。折しも、海外進出（=海外逃避？）と並行する形で発言力を高めてきた外国人投資家の要望に応えようとすれば、配当原資の確保が第一義となった。それには先ず「粗利」を確保する。「原価」を抑える。こういう思考になる。

そのためには良いモノを高く売るのが本筋だ。これは経営戦略の基本的な命題である。実際、欧米企業はそうやっている。しかし、良いモノを開発するにはカネが要る。日本企業にとって不運だったのは、グローバル化と三つの過剰に同時に襲われたことである。商品開発の余裕がなくなれば差別化するに十分な良いモノは作れない。コモディティ化が進めば超過利潤が消失する。コモディティ化した市場ではコスト優位性が勝敗を分ける。これもビジネススクールならどこでも教えている。

コスト優位性を築くうえで雇用確保は常に足かせとなり賃金引下げ圧力が働いた。賃金を守るために「合理化」が進んだ。

「合理化は時に簡略化を意味した」、「現場の無理は次第に重なっていった」。こんな状況判断が的を射ていないのなら幸いだ。

今回のパナソニックの不祥事も、ダイハツの不祥事も、起きるべくして起きた不祥事である。何だかそんな風にも感じるのだ、な。

＊

この20年間、日本のサラリーマンが置かれてきた状況を振り返ると、19世紀前半のイギリスで活躍した経済学者リカードが眺めていた経済社会をイメージしてしまう。

リカードが生きたイギリスでは、農業保護を目的に穀物輸入規制が続けられていた。そのため高コストの英国産小麦を選ばざるを得ず食品価格は高止まりする。労働者の賃金も高めに維持される。企業間の競争は激しく、生産拡大から商品価格が低下する。ところが、土地所有権に基づく地代は、一等地から二等地へと差額地代のロジックに従って、上がっていく。そのため企業利潤が圧迫され、経済成長を抑えるだけではなく、所得分配も不公正なものとなる。

そこでリカードは穀物輸入自由化を主張したわけだ。ところが、これによって賃金は低下する。というのは、人口増加から労働供給が増えるからである。賃金は生存費レベルに収束していく。これがリカードだけではなくマルクスも見た暗鬱な世界である。

＊

現代はマルサス的な人口増加でなく人口減少が心配されているところが正反対である。故に、リカード的な社会が再来することはない。

とはいえ、企業という生産現場で労働分配率が低下するというメカニズムは働いて来た。

企業活動に不可欠の要素を「生産要素」という。活用される生産要素は「要素報酬」を受け取る。その生産要素だが、これからの世界は知識が価値をもつ《知価社会》であるはずだ。知識もまた知的財産という形で私的所有権が守られている。

19世紀イギリスの土地所有権を、21世紀の世界の知的財産権とみれば、着ている衣裳は違っているものの、進行している経済現象は似たようなものではないか、と。

最近はそんな暗澹とした気分になる。

ちなみに、リカードが問題とした「分配問題」は19世紀という時代が進むにつれて一層先鋭化し、不平等化の進行はマルクスの『共産党宣言』（1848年）、『資本論』（1867年）を超えて更に進み、第一次世界大戦直前まで続いた。所得分配は、経済現象であって、平等化にも不平等化にも経済学的原因がある。その修正や改善に、一つの国の政府が実施する政策がどこまで有効なのか。小生は、日本政府が実施する（というか、実施できる？）政策の効果は、何であれ限定的なものではないかと考えている。

ホンノ一言：過疎地の面倒は見切れない……では、こうしてはどう？

能登半島大地震は季節、地勢などの要因で救助が困難を極めている様子だ。自然災害では、どうしても対応が後出し的になるのは仕方がないが、「激甚災害」にも指定され、今後ずっと相当の予算が措置されるのは確実だ。税で復旧を負担ということだ。

もし今回の大地震が首都圏、近畿圏など人口集中地区を襲っていれば犠牲者の数は一桁（か二桁？）違っていたかもしれない。言い方は悪いが、能登半島のように（相対的に）人口希薄な地域が被災地になったのは寧ろ「不幸中の幸い」であったかもしれない。

ところが、そうなればそうなったで、ネットにはこんな意見も出てくるのだから、人間が暮らす浮世というのは誠に嫌なものである。少し長くなるが、抜粋のうえ引用させて頂こう：

　問題は、例えば岸田政権が原案のまま1兆円ほどの能登半島地震の復興・再建プランを可決したとして、このような放っておいたらなくなる集落までも復興の対象とするべきなのかという議論が出てくる点です。（中略） 

「今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行う（促す）べきだ」と米山隆一さん問題提起したように、国民の権利選択の結果、勤労人口が過疎地域での就業を放棄して都市部に移り、猛烈な人口減少と高齢化が進んでいるのは間違いのないことです。持続可能性が絶望的な地域や集落に公費を入れて復興させる必要があるのかということは、議論しなければならない点の一つです。（中略）

　もう一つは、これらの人口減少の事実をきちんと受け止めたうえで、国家が政策として人口減少による日本社会全体の縮退をどうコントロールするのかという話にもつながっていきます。（中略）

　日本の“名宰相”とも謳われる田中角栄は、「山間部の60戸しかない集落では、病人が出たら戸板で運ばなければならない。そういう人たちのために12億円かけてでもトンネルをつくることが政治の役割だ」と喝破しました。

　ただ、2C1Pacific氏も記載しているように、1億人の人口のうち高齢化率が1割程度であった70年代の日本と現在とでは、住民が求める生活の水準がそもそも異なります。（中略）

　もちろん、このような議論が行き過ぎれば人口減少の地方は姥捨て山なのかとか、今後激増が予想される未婚で貧困の高齢者に対する安易な安楽死議論のような極論もどんどん出てきてしまうことでしょう。

　必要なことは、先にも述べた通り、人口減少で地方社会・経済の衰退は誰かが何をしようとも押しとどめることはできないのだから、せめて勤労世帯も高齢者も、あるいは都市生活者も地方在住も共倒れにならないように、衰退をきちんとコントロールしながら最善の経済縮小・撤退戦を日本経済は政策的に図っていかなければならないということに他なりません。

Source: JBpress

Date: 2024.1.11

Author: 山本一郎

URL:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78858

１億人の日本人が仮に５千万人にまで半減した時に、日本国を経営することはそもそも可能だろうか？こういう問いかけである。面倒を見切れないという時点がやがて来るでしょうヨ、というリアルな意見である。

ただ、思うのだが、日本の人口が余りに減少して、日本人では日本の国土が過剰になり、移民受け入れも嫌だし、持て余すということならば、仕方がない。インドネシアなり、フィリピンなり、インドなり元気な現・新興国は多いし、アメリカも活力があるのだから

過疎地を（割譲ではなく）売却してカネに替えれば宜しいのでは？

是非売ってくれと手を挙げる国は多いと思いますゼ…… 儲かりますゼ…だって、あなた、要するにカネが回るかどうかが心配なんですヨネ？ 

土地、余るんでしょ？家、余るんでしょ？使わないんでしょ？

人、いなくなるんでしょ？ 

領土を諦めるしか手はないじゃありませんか。

まあ、文字通り、

売り家と　唐様で書く　三代目

こういうことだナア。名誉なことではないが、背に腹はかえられないでしょう。

大体、広すぎて面倒見切れず放置して「広すぎる」国土を荒廃地にするなんて、人類社会に対しても極めて無責任な行為である。ヒトが減って、知恵もなく、カネもなくなれば売った方がいい。

世界に通じる《スキル》さえあれば、どこに住もうがいいでしょう。農業なんざ止した方がイイ。時代遅れでサア。カネがありゃあ、食うに困りはしませんて。スキルと能力が大事ですヨ。どこだって生きて行ける。日本にこだわる必要なんてありゃしませんゼ。領土に拘るなんてバカだ。外国に移住する方が儲かりまさあ。過疎地で暮らすなんてバカのするこった……

そう思うのだが、どんなものでしょう？

……　正に亡国の兆しですワナ。

＊

ちなみに明治初め、明治6年の時点で日本の総人口は3340万人であったそうだ（これを参照）。

日清・日露戦争は現在の日本の半分未満の人口で戦っている ― 少子高齢社会ではなかったので時代の雰囲気は今とは別の国のようであったろう。が、明治初めの乳児死亡率は1000人当たり250人に達していた（現在は1000人当たり4~5人）ことを想えば、その当時もまた心配と哀しみには事欠かなかった、と言えるだろう。

人が減るから地方経営も大変です、ひょっとして不可能かもしれませんというのは、日本の長い歴史からみれば、

もう泣きを入れるのかい？

先祖から呆れられるだけではあるまいか？現世代を特徴づける「精神的老化」だと思いますがネエ。

つまらぬ感想ですが覚え書きということで。

【加筆修正】2024-01-18、19

断想： 西洋的「職業」と日本的「仕事」とは「分業」という点では確かに異質だ

（統計統計ではなく）「経済学」の元祖と言えばアダム・スミスというのが大方の合意だ。そのアダム・スミスの主著『国富論』は、要するに《経済成長》について考察した著書である。経済成長だから基本的にゼロサム的でなくウィンウィンの関係が全体を通して主たるトーンになっている。冒頭で《分業》が論じられている何ページかは極めて有名だ。そこでは、分業なき場合の低生産性、分業を導入した後の高生産性が、ピンの製造を例にして分かりやすく論じられている。

ピン製造の職業訓練を受けた事もない普通の職人が作るなら、1日かけてせいぜいピン1本作れるのがせいぜいだろう。これを針金の圧延、整形、切断等々と18の工程に分割し、各工程を専門とする職人たちが共同して製造するなら10人の職人チームが1日で48,000本のピンを製造できる。一人当たりで言えば、4,800本である。実に、分業によって労働生産性は4800倍になる。そういう議論である。

分業の効果、言い換えると《役割分担》、《組織化》という言葉になるが、こうした議論から始める所が、いかにもイギリス的である、というよりもっと広い意味でヨーロッパ文明の薫りを感じさせる所であると思う。

★

小生もずいぶん長く職業生活を送ったが、全体を振り返ると

好きな事をやってきた

という、この一語に尽きるように思うのは、文字通り慚愧の至りであり、周りの同僚達にもずいぶん（意図したわけではないが）迷惑をかけていたに違いない。

ただ、釈明では決してないのだが、自分の好きな事、やりたい事を合計時間でどのくらい長く出来ただろうかと振り返ると、実は驚くほどに短い時間である。

ある年は、「学科長」といえば聞こえはいいが、学科内共通の利益に奉仕する仕事を担当した。時には、学生全体の利益に奉仕するためのカリキュラム改正の審議に参加して長大な時間を消費した。またある年は、大学組織全体の将来構想を議論したり、制度改正検討で時間を使った。そして、これらは決して小生の好きな事、やりたい事ではなかったわけである。

確かに基本的な分業体制はできている（とも言える）。そもそも教員は担当する科目が決まっている、というか最初から特定科目の担当として公募を行い、それに応じた人材から選抜した人が任用される。教学と事務が区分されている点も分業の一環である。

とはいえ、小生の経験を回顧すると、（事務部門も含めた）学内運営の総合調整や地域連携、高大連携は全学共通業務として取り組んでおり、結局は「分業」と言っても教員ごとに担当科目が決まっているという以外にそれを超える程の役割分担はしていない、と。そう割り切っても間違いではあるまい。大体、職階である「教授」と「准教授」の間に明確な担当業務の違いは設けられていないのが通常だ。事務部門になると更に一層「非分業的」で、この辺りは日本の官公庁、および（ひょっとすると）大半の民間企業と共通しているのではないだろうか。

要するに、組織の付加価値を生産するための仕組みにおいて、人的資源、資本設備、知的資産など様々のリソースがemployされるが、こと人的資源の配置で個々人の果たすべきファンクション（=機能）が明確に決まってはいない。

こういう意味で、日本の生産組織は決して高度の分業を行ってはいないと思っているのだ、な。非スミス的である。

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例え話で言うと、

ヨーロッパ、アメリカは、頭脳の働きを担う人、手足・筋肉など運動機能を担う人、消化器の役割を担当する人、循環機能を支える人、等々と予めモデル化されたファンクション（＝機能）を担うべき人材を必要量だけパーツとして組み合わせ、1個の《有機体》を構成する、こんな風に発想する。他方、日本社会は（極端に言えば）《iPS細胞》のように分化以前のマンパワーが多数集合して組織が自然発生する。そういう組織文化が支配的でないか。

そんな印象がある。よく日本的組織は、アメーバ的であるとか、多足生物に似ていると形容されるが、分業と役割分担が硬質でなく、軟度が高いという意味でそう言われているのだろうと思うし、それはまた小生の経験とも合致している。むしろ「仕事が属人化するのは避けるべき状態だ」という意見が多くの人の賛同を得たりしている。

これに対して、《国家有機体説》はプラトンの『国家』以来のヨーロッパ的思想の一つであるが、現在も同じ薫りを感じ取ることが出来るのだ。

最近流行の《ジョブ型雇用》は極めて西洋的な職業感覚から発するものだ。他方、日本的雇用で伝統的な《新卒一括採用》は優秀なiPS細胞を集める努力に相当するのかもしれない。配属された先で自分の果たすべき役割を認識し、そこでsection-specificな細胞に成長して、有用な人的資源になってくれるという期待がそこにはある。リソースたるヒトを細胞分化する以前の《iPS細胞》と認識するか、有機体たる組織に細胞として機能するべきパーツと認識するか、同じヒトをどう観るかでも大きな違いがある。

ジョブ型雇用を ― 形式上、雇用契約ではないはずだが ― 最も明確に認識している日本国内の管理者はプロ野球球団のGMもしくは監督、そして選手たちであるに違いない。この意味でも野球は最もアメリカ的なスポーツである。

そもそも賃金は特定のジョブごとに評価があり給付されうるものだ。果たしているファンクション（=機能）が不確定なまま、その人の評価だけが先にあるのは、何だか鎌倉以来の御恩奉公の人間関係をすら連想させるもので、可笑しな話だ。

《人材》という言葉をどう定義づけ、生産現場にどう具体的に落とし込んでいくのか、この問いかけは、《分業》という言葉にどのような共感を感じるか、という点に帰着するような気がする。

《職業観》という次元においても、日本と西洋には越えがたい溝があるようだ。

ホンノ一言： 民主主義社会の政治家と現場について

同じ「自然災害」と括ってみても、一つ一つの災害はそれぞれの個性をもっている。季節、地理的条件、地形、住民分布、職業分布、年齢分布等々、全て異なっており、同型の自然災害などは決してない。故に、災害対応にオールマイティのマニュアルなどは存在しない。現場をみて、その都度、最適対応するしかない理屈だ。この点は以前にも投稿したことがある。

今回の能登半島大地震でも色々な批判がある。中でも多い指摘は『対応が遅い』というものだ。指摘に対して、政府側から反論が出ているのもいつもと同じである。

例えば、こんな指摘がある：

地震の被害、津波の被害が日々伝えられているが、なぜ、全貌把握がこれほどまでに遅いのか疑問だ。能登半島西の輪島市中心部から、東の珠洲市までわずか40〜50キロメートルだ。元旦の夜に衛星から見れば停電の状況はすぐに把握できたはずだし、2日朝からヘリコプターやドローン・飛行機で上空から調べれば、道路の寸断状況を含めて被害状況は把握できたはずだ。

対応が遅いという以前に「被害の全貌把握が遅い」という点は多くの日本人が感じていたことと思われ、上の見方も「その通り！」と多くの人が同意するのだと思う。

更に

危機管理において、正月休みだったという言い訳は通用しない。もし、これが外国からの侵略であった場合と考えると背筋が凍る思いだし、あまりにも危機意識に欠けていると言わざるを得ない。非常事態の人員確保、救援物資の輸送などのマニュアルが何もなかったのかとさえ思わせるような状況だ。シビリアンコントロールは必要だが、コントロールできる有能な人材があっての話だし、コントロールできる人材がいないような体制ならば、すべて自衛隊に任せればいいのではと思ってしまう。

緊急事態においては、指揮命令系統の一本化が極めて重要だ。東日本大震災時の初動の遅れはまさに未熟な政権幹部のドタバタの反映だった。

Source：アゴラ　AGORA　言論プラットフォーム 

Date: 2024-01-07 06:25

Author: 中村祐輔

URL: https://agora-web.jp/archives/240106041634.html

現在の日本におけるシビリアン・コントロールそのものに対する不安も述べられている。

これに対して、

1. 対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と。
2. 熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。

防衛省からは（メディアを通して）こういう釈明がされている。

Source： 毎日新聞

Date: 2024/1/7 12:18（最終更新 1/7 17:48）

これは自衛隊に限った話だが、人口希薄な半島地域で壊滅的な災害が発生すれば、救助活動は困難を極めるだろうことは、容易に想像できることだ。例えば、北海道の積丹半島で震度７の大地震が発生し、道路も破損、寸断されれば、美国町、積丹町、更には原発がある泊村にどのように人や物資を運べばよいのか、担当者は大いに悩むに違いない。それも厳冬期に発生すれば猶更である。

ただ、たとえそのような困難な状況においても何とかして突破するための技術とルーティンは、やはり現場組織は持っているのだと思う。要は、具体的作戦行動にどうつなげていけるかだ。その行動計画策定の指導を担当せよと言われても、これはもう、素人に求めても無理な注文だ。出来ることと出来ない事は現場の組織が最も分かっているはずで、こんな当たり前のことはどんな製造メーカーの経営者だって分かっている。

★

シビリアン・コントロールとは、それ自体が大切であるわけではない。現場のプロフェッショナルを運用できるに十分な能力がある指導者が民主的手続きで選ばれているなら、その指導者にプロが従う方が公益に適うという思想から発している考え方で、これ自体に反対する気分は何らもっていない。

但し、

上がダメなら、下に任せるほうが良いに決まっている。

日本で武家政治が定着した理由は、本来の為政者である天皇と朝廷・公家集団が社会の変化に適応できず統治能力を失ったからである、というのは新井白石が『読史余論』で述べているとおりだ。

足利尊氏が朝廷軍に一敗した後、西国で戦力を再編成して都に攻め上ってきたとき、現場で戦う武士（＝楠木正成）の提案を素人の公家が却下したことが朝廷側の敗因であった。そして日本というお国柄は、いつだってこうなる傾向があるのだ。この点もコロナ禍の最初に投稿したことがある。

ただ、一口に「下にまかせればよい」と言ってトップが安楽に寝てしまうと、下には下で地方自治の県や市町村があり、警察も自治体警察、消防も自治体組織である。それぞれの組織が割拠して、内紛が生じれば、救助どころか救助の足を引っ張るだけだ。「総司令官」が必要な理由はここにある。

日本国においては、自衛隊の最高司令官は総理大臣であるから、今回のような大災害に対応する際も「最高の指揮監督権」は岸田首相に属するという規定だ。願わくば、応仁の乱以降の足利将軍のような弱体将軍とは違い、指示すべき事は指示する、任せるべき事は任せる、そんなトップであってほしいものだ。

ちなみに、日中戦争から太平洋戦争にかけての「15年戦争」の時代、国際外交や国内政治には素人の軍人たちに全面的信用を置いたことが、その後の破滅的敗戦につながったことは明らかな事実だろう。では、その時代の日本人はなぜ軍人たちを信用したのかと言えば、あまりに腐敗した政党政治家に嫌気がさしていたからだ。その気分に乗っかる学者や扇動的ジャーナリストに耳を傾けたからだ。（権力には執着するが）カネには淡白な軍人が清潔に見えた。こんな世間の流れが日本を軍国主義へと変えていったのだろうと想像している。

要は、

自分の熟知していないことに口は出さない方が良い結果につながる。また下手な口出しをしている人物を決して信用しない。

これが民主主義社会においては鉄則なのだろうと思う。 

表現の自由、信条の自由、思想の自由は確かにあるが、社会で信用されるか否かはまた別の事である。信用に値するのは、単なる弁舌ではなく、学識と経験、つまりは実力だ。信用を得るには長い自己修練が必要で、これまた当たり前のことである。

そんな良質で有能な人間集団を育成し、組織として活用するのが民主主義国家の政治の本質であると思う。だから、選挙で選ばれた素人である政治家の為すべき事は、解決するべき問題を提示し

こうしてほしい

という基本的希望を作業目標として付与することで、それで必要十分というものだろうというのが、最近の小生の立場だ。これ即ち、シビリアン・コントロールだと思う。

戦前期・日本は明らかに民主主義的でなかったというのは、こういった側面を指して言われることだと思う。と同時に、戦前期・日本が民主主義的でなかったという点について、日本人はまだなおそこに問題があったと、徹底して理解しているとは言えないような気がしている。《失敗の検証》が必要なのは航空機事故だけではない。「敗戦」は日本史上最大の失敗である。その原因、問題点の洗い出しについては、まだまだ徹底した検証の余地が残っている。

【加筆修正】2024-01-09