親族が親族をまず扶養することにするのか？

芸人の次長・課長河本準一が推定年収3千万円以上でありながら、実の母親が生活保護費を受給していた事件に関連して小宮山厚労相が次のような方針を語った由。

小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。（出所：毎日新聞　2012年05月25日　21時17分）

更に同じ記事には次のような解説も紹介されている。

生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。

要するに自分が高い収入を得ていながら、母親に生活保護を受けさせ、国税で養われる状態を放置しているのは「適切ではない」という考え方である。もし親族が貧困に陥り、その親族が生活保護費を受給し、自分がその親族を扶養しない場合は受給した保護費を返還するよう国から文書が届くかもしれないというご提案です、な。

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いやはや、トンでもない社会になってきたものだと感じ入るばかりだ。この話は奥方たちが視聴しているワイドショーでもお気に入りの話題になっているようだ。その一つで若い青年の意見が紹介されていた。確かフジ系の＜特ダネ！＞だったかと思うが、『一口に親族が扶養するといっても、そこにはDVやその他の色々な状態が考えられます。親族だから扶養すると決めつけるより、多くの側面を考慮するべきではないでしょうか？』と、全くそのとおりだ。20代〜30代の人たちには、本当に真面目に、＜正解探し＞ではなく＜自分の頭＞で問題を考えている人が多いように、このところ思い知ることが多いのだ、な。これは、ひょっとして、「ゆとり教育」の隠れた効果かもしれないなあ。

小生は、ズバリ、親族が親族を扶養する。それを最優先で考える。この考え方には心から大賛成である。なぜなら、親族が団結し、経済的な問題はまず家族で、それから親族間で、相互協力すれば、まず最初に雇用保険は不必要になろう。なくしてもよい。国家直営の公的年金制度も要らない。なくしてもよい。医療保険も、国は自賠責ならず最低保障医療保険を制度化しておけばよいであろう。あとは自分たちでやるほうが余程賢い金の使い方ができるというものだ。故に、現行の保険制度はなくしてもよい。そうすれば現在の財政赤字もあっという間に解決されてしまうだろう。これのどこが悪いのか？政府は、親族中心・親族優先の社会を再構築してほしいものだ。そして負担の少ない、自由の多い社会を作ってほしいものだ。そのとき、各自に責任が生じ、責任を感じるとき、人は自然に成長するものだと思う。生まれてきた以上は、そんな人生をおくりたいものだなあ。

要りもしないのに、社会保障は必要だからと戦前期の政府が言い募って、その実は＜財源拡大＞が主目的であった。これほどの長寿社会になると分かっていれば、昭和48年の「福祉元年」も絶対になかったであろう。だから、報道されたように「親族が親族の面倒をみてほしい」と国自らが言い出したのは「国も肝心なところが分かってきたではないか」と、この点だけは心から大賛成なのである。

ただ、一方で親族の扶養責任を問いながら、同じ政府が社会保障の維持運営に必要ですからと＜消費税率の大幅引き上げ＞を提案しているのは、これ以上に無遠慮・無作法・無責任なやり方はないかもしれない。まあ、＜三無主義＞政党政権であれば、不思議ではないが。