OECDの景気先行指標は12月公表値まで利用できるが、以下のようになっている。
先行き明るいのは米国だけであり、OECD全体、欧州、中国とも景気後退入りしつつあるのは明瞭だ。それでも中国は、「最近になって回復への動きが出てきた」とか、「欧州の金融不安は峠を越えた」とか、物事の暗い面を見るのに飽きたのだろうか、11月下旬以降は暗いデータをみても「だいじょぶ、だいじょぶ」という雰囲気に変わってきた。不思議なものじゃ、人心というのは。
更に、日本を含めた個別国の動きを見ると、以下のようだ。
もちろんこれらのデータは昨年10月までの数字だから、11月から12月の実態が予想を裏切ってすごく良かったんだよと、そう強弁すればいいのだが、アメリカは
【ニューヨーク=河内真帆】米国の年末商戦の勢いが鈍ってきた。クレジットカード大手マスターカード系の民間調査によると、年末商戦(10月28日から12月24日までの速報)の売上高は前年同期比0.7%増にとどまり、伸び率は2008年以来4年ぶりの低水準だった。増税や歳出削減につながる米財政協議の難航で消費者に警戒感が強まっていることが一因とみられる。日本でも12月の百貨店販売はさえなかった。
調査はマスターカードの消費者調査部門スペンディングパルスが、同カードを利用した消費支出から算出した。米メディア各社によると、12年の伸びは、前年同期比2%程度の伸びだった昨年を下回り、金融危機で消費が大きく落ち込んだ08年の商戦(同5.5%減)以来の弱さだったという。(出所)日本経済新聞、2012年12月27日
大手百貨店5社が4日発表した2012年12月の売上高(速報値、既存店ベース)は三越伊勢丹、高島屋、そごう・西武の3社で前年実績を下回った。防寒用雑貨は堅調に売れた半面、主力の婦人服を中心に販売が伸び悩んだ。11月に月初から急速に気温が下がって冬物衣料が売れた反動が出た。三越伊勢丹は2%減、高島屋は2.6%減、そごう・西武は0.6%減。(出所)日本経済新聞、2013年1月5日家電製品の苦境は言うをまたない。どうも12月もそれほどいいわけではない。一体、何をみて景気拡大を期待するのか。今の株価上昇は、金融緩和による過剰流動性と各国の政権交代がもたらした<人心一新・ミニバブル>と呼べるだろう。
ただ、今回のミニバブルは、昨年春以降のミニ景気後退の中で訪れたので、有り難いバブルである。加えて、今回の景気後退は半年程度で抜けると見られている。だとすれば、正に足元、いま現在の生産活動は既に上向きつつあるかもしれない。政治と金融が巧みにコラボできた成功例になる可能性は残っている。
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