一言メモ： 韓国の言い分は日本向けか？ それとも自国内向けか？

今回の半導体関係素材の対韓輸出管理厳格化の件。これに関して韓国では下のような見方が（大方を占めているのか、どうなのか分からないが）、一応公式見解であるようだ。

（日本が強制徴用判決を問題視しているのは）三権分立という民主主義の原則に照らして常識に反する措置だ……

どうも分からない。

というのは、日本も韓国もそうだが、民主主義的な国とも非民主主義的な国とも外交関係を結び、経済取引を行っている。それは国益にかなうからだ。国益も利益の一種である。利益は取引を通して得られる。そしてすべて取引は十分な信頼関係の上にたつ。これは当然のことだ。

自国や相手国が民主主義的であるか否かという論点は、国益追求において発生する外交問題を解決しようとするときには無関係の事である。

韓国の元徴用工賠償判決は確かに民主主義的な韓国の中の司法府で下されたものであり、三権分立という原則に照らせば、韓国内で尊重されるべき判断である。

しかし、韓国が民主主義的であるから日本は韓国の判断を尊重するべきであるとか、逆に非民主主義的であるなら日本は尊重しなくともよいとか、そんな思考は日本と韓国が外交関係を発展させるときの役には立たない事柄である。

詰まるところ、日本は日本の国益を求め、韓国は韓国の国益を求めている。この事実は昔も今もなにも変わっていない。「いま私たちは民主主義なのです」と言ったところで、それは相手国の利益になるかどうか全く不明である。

だから分からないのだ。上の公式見解が。

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民主主義国同士でも、民主主義国と非民主主義国も、また非民主主義国どうしでも外交はある。そして外交の基盤は相互信頼である。相互不信が高まれば敵対する。理の当然である。民主主義であるかどうかは無関係の事柄だ。

なので、韓国が自国の三権分立と民主主義に対日外交の場で言及するという意図がよく分からない。

むしろこの言明は、韓国内向けの発言であって、要するに『今回の判決は三権分立の原則の下で民主主義に沿って下された判決であるが故に、政府にも侵しがたいものである。さすれば、この件に関しては政府は政治的交渉をするという意志をもてないのだ』と。つまり「不作為の責任はない」ということを自国民に伝えようとしている。

そういうことなのか？そう受け止めるしか理解困難である。

どことなく李朝朝鮮時代の両班が駆使したという形而上学を連想してしまう。韓国は「先祖帰り」をしたのかもしれない。