2019年7月4日木曜日

一言メモ: 前回投稿の続き「対韓輸出管理厳格化の件」

標題の件が明らかになった当初は文字通り蜂の巣を突いたような騒ぎになったが、少なくとも日本サイドでは結構深いところまで洞察の届いた説明もパラパラと目にするようになった ― 韓国側は(といっても日本語版報道だけから察せられるだけだが)、まだまだヒステリックな反発ばかりであるのと対照的だ。

これらの記事を色々と見ていると、日韓共に、というより主体的には韓国の方だろうが、手持ちの選択肢の中の最適解は日韓基本条約の条文で定めている仲裁委員会の設置を受け入れて、元徴用工判決にかかわる日韓協議の場に出てくることであろう。

もちろん上の選択肢ほどではないが現状を緩和する途があるかもしれないが、いずれにしてもその道は仲裁委員会設置に通じる道である。

一方の当事者である日本が意思決定をしてしまった以上、与えられた時間枠の中で問題を解決するなら、進むべき道は唯一つであると思われる。

ま、いつそこに落ち着くかである、な。

予想だが、仮に仲裁委員会が設置されるにしても、韓国を日本の「ホワイト国」から外す決定はもう元には戻らない、そう予測する(賭けるかと言われると少し怖いが、まあ2対1の賭け率ならのってもいい位だ)。今回の件は、単に元徴用工判決に関して韓国が非協力的であることへの報復というわけではない、3~6年程度の中期的スパンで戦略的に意図している別の目的があるのではないかと観ているところだ。

ま、いずれ全体像が分かってくると思う。

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