加筆:2022‐08-22
ふと思いついた疑問。学生時代に思いついたなら、担当教授に質問したと思う。
反社会的組織に所属する人も投票権をもっている ― 服役中は(日本では)権利がなくなるが。政治に参加する権利をもっている。同じ有権者、同じ日本人である。その人たちの投票傾向はどうなのだろう?データがあるのかどうかすら調べたことはない。多分、実際の投票率は低いだろうが・・・
仮に、ほぼ(反社の)全員が自民党に投票しているとすれば、自民党政権は反社会的勢力に支持されていると非難されるのだろうか?
反対に、仮に全員が革命志向である共産党に投票しているとすれば、共産党イコール反社だとして非難してよいのか?
極端なケース(= Extreme Case)でどう応えるかを考えるのは理論を鍛えるための必須課題である。
「反社」に属する人たちは与党に投票してはいけないのか?それが不適切であるなら野党に投票しなければならない。しかし、野党も「自分たちに投票しないでくれ」と言いたいのではないか。
もしこのようであれば、そんな社会はどこかが狂っている。選挙がなく、投票権がなく、政治から排除されれば、税を課される義理もない理屈となろう ― 結構、面白い物語を創作できそうだ。
現世代の日本人は戦争を知らず、平和しか経験していない分、社会哲学、政治哲学の基礎が一面的で未熟な印象を感じるのは小生だけだろうか?
父の世代は、若い人たちには「上から目線」であったが、世間をみる目は確かに成熟していた記憶がある。
社会には《器の大きさ》が不可欠だ。もし日本が大陸国家であれば、生きづらいと感じる人々が大量に流出することだろう。
「反社会的」という単語は、それ自体が最も反社会的な単語だ。
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