ホンノ一言： 少子化対策財源＝医療保険料引き上げ案に予想どおり出てきた異論

 今日の日経に

日本医師会や全国老人保健施設協会など12団体は25日、物価高騰や賃金上昇への対応を巡る合同声明を発表した。医療や介護は公定価格であるため、物価上昇に対応するには原資が必要だと主張した。そのうえで「少子化対策は重要な施策だが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」として、対策に向けた財源論をけん制した。

声明では政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、医療や介護分野での物価高騰と賃上げへの対応を明記することを求めた。政府が進める少子化対策の財源について「診療報酬・介護報酬の抑制などの意見もある」と触れ、財源としての活用には異論があることをにじませた。

こんな記事がある。 

前にも本ブログで投稿したが、

確かに年金保険料となると、国民年金保険料は（いまは）原則20歳から60歳の人が納付するだけである。厚生年金保険料は雇用されている勤労者だけだ。医療保険ならほぼ全ての日本人が入っているので負担を求めやすいのは分かる。

しかし、病気治療とは別の「子育て」が医療保険支払いの事由になれば、保険診療の公費負担の財源が侵食される。故に、医療の診療報酬が抑えられる原因になりうるのではないか、という懸念が出てくる。保険診療の対象拡大が抑制されることへの懸念も高まるのではないか。

なので、病気治療とは明らかに異なる「子育て」を医療保険で支援するという案には、日本医師会が（最終的には）反対すると予想される。そう観ているところだ。

4月1日付の投稿だ。

やはり日本医師会が異論を出してきた。 

選挙区の事情を考えると、医師会に立ち向かうほどの度胸は自民党にはないだろう。

そもそも、医療保険で少子化対策なんて、素人にも分かる無理筋ってものですゼ。

これでまとまるはずがない。

にも拘わらず、医療保険料で…というのは、オーソドックスな税負担を政治的思惑から禁句にしているからだ。

その理由は内閣支持率・自民党支持率を落としたくないからだ。

なぜ支持率を落としたくないかと言えば、近々選挙を考えているからに違いない。

いくら解散は考えていないと云っても、『語るに落ちるとはこのこった』と、そんなところでしょうか。極めて分かりやすい。

しかし、選挙に勝った後で、

保険料増額はやはり反対が多いから難しく、ここは王道にそって税負担をお願いしたい

そんなことを言っても、選挙前に明言したことを覆すのはヤッパリ無理筋だ。

どう予想しても、安倍政権時に定額支給金に所得制限を付けるかどうかで迷走して、当時の岸田政調会長が立ち往生したときと同じになるのでは……。そう思います。