小国ギリシャは今や政争の具になっていないか？

社会保障と税の一体改革を人質にして解散を迫る自民党のやりくちは政治家集団として美しくはない。日本の将来を＜政争の具＞にして党利党略にふけっている。そんな言い方がされる。

×　×　×

ロイターが以下のように報じている。

［ブリュッセル　１２日　ロイター］　２人の欧州連合（ＥＵ）当局者が１２日、明らかにしたところによると、ギリシャの債務交換への民間投資家の参加率が今後高まれば、ギリシャのソブリン債務は２０２０年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比１２０％を大幅に下回る可能性がある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州委員会が実施したギリシャ債務見通しに関する最新の分析によると、同国の債務水準は、今後どの程度多くの民間投資家が債務交換に応じるかによって、対ＧＤＰ比１１６─１１７％に低下する可能性がある。

ギリシア３月危機は何とか避けられそうである。しかしながら、債務交換に応じて資産を一部分にせよ失ったわけだから、債権者の立場からいえば「ギリシアが破綻するというのは事実だった」と、そう感じるだろう。これからギリシアの財政緊縮がどれだけ過激に進められるかにギリシア国民の未来はかかっている、と — これが世間の受け取り方である。

一方、欧州では金融取引税の検討が進みそうな塩梅になって来た。積極的なのはドイツとフランスだ。議長国になったデンマークは本音では反対だが、大国の圧力に屈した様子である。英国は、ギリギリの債務調整をやりながら、あくまでもギリシアをユーロ圏内にとどまらせ、その上でギリシアに財政再建を強要するドイツを継続的に批判している。金融取引税については「狂っている」の一言である。日米が導入しないのに、欧州だけが金融規制するのは反対だと言っている。アイルランドも導入するなら導入するで足並みをそろえよと言っている。スウェーデンもそうだ。オランダもそうじゃないかな？

独仏が無理を通そうとしているのは＜政略＞である。ドイツが金融取引税導入に前のめりなのは、欧州財政統合案を議会で批准してもらうには、「みどり」や社民党が求める金融規制に同調する必要があるからだ。フランスのサルコジ大統領は再選を目指しているが、対立候補は金融規制の強化を主張している。この面では差異化を強めるよりも模倣を選ぶほうが有利だと踏んだのだろう。ドイツは、ズバリ、議会対策、フランスは再選戦略から金融取引税を導入しようとしているわけだ。ここをイギリスは「狂ってる」と批判しているわけだ、な。小生も、イギリスの言い分の方に合理性があると思う。

ではギリシアをユーロから脱退させないのは何故か？それはギリシア通貨ドラクマの暴落を嫌悪しているからだ。 それはユーロにも衝撃を及ぼすだろう。アク抜けしたユーロは急騰するかもしれない。将来を不安視されて暴落するかもしれない。急騰する事態は、既に輸出比率が50％を超えたドイツ経済だけではなく — 欧州は水平貿易が多く、輸出比率は日本よりもずっと高い — ソブリン危機に怯えるスペイン、イタリア経済からみても、絶対に避けたいところだ。暴落すれば欧州金融界の破滅である。それゆえ、ギリシアにはユーロにとどまってもらう。ギリシア人には我慢してもらって借金返済と節約に励んでもらう。これまた、独仏伊西という大国の身勝手であると言えるだろう。

×　×　×

しかし、まあ、こうして整理すると欧州の政治経済は、してはならない重要案件を政争の具にする日本と五十歩百歩。汚く表現すると目糞、鼻くそではないか。そう感じながら記事に目を通したところである。