断想： 「平成日産事件」に、黒幕はいるのだろうか？

ゴーン日産元会長が再保釈された。再保釈を許可した地裁の判断を英断とする向きがある一方で、現場の東京地検、及び元検事の法律専門家は、怒髪天をつくの趣らしい。

そもそも今回の事件にはその発覚までのプロセスと事件化、検察が関係して司法取引が行われる以前に日産の反ゴーン派がとった行動履歴等々、あまりにも不透明な側面がある。

巷の噂では、ルノーとの統合を懸念した日産の「民族派」経営陣が経済産業省に「駆け込み」、そこで経済産業省は元会長の行動を日本の国内法で絡めとれると判断した。それを法務省に持ち込むと、法務省は経済産業省と何らかの取引を行い協力を応諾した。経済産業省は経営的に混乱するであろう日産を自陣営に抱え込む好機が得られると踏んだ。これは失われた「省益」の奪還である。経済産業省は首相官邸とも近しく、対フランス外交とも関係するこの事案に関して、官邸にも基本戦略を根回しした。要するに、今回の事件は日産社内の民族派と経済産業省が仕組んだ陰謀であり、法務・検察はそのシナリオに協力している。その臭いが裁判所側にも何となく漂い始めているので風見鶏の姿勢をとり始めている。

何だかネエ……、本当だとするとこれは「平成の本能寺の変」ではなく、幕閣・酒井忠清が黒幕となって進行した、江戸時代の三大お家騒動の一つ「伊達騒動」に近いのではないか？

だとすると、今回はフランス・マクロン大統領とゴーン会長にはむかった「ニッサン民族派」だが、今度は日産をわが手中に収めようとする経済産業省に対して「ニッサン独立派」が戦いの場に参入し、第２幕があがる……。

もちろん上の物語は一つの視点に過ぎない。登場人物はもっと多いのかもしれない。とはいえ、日本国内の事情に話をしぼるとしても、経済産業省が（フランス政府と張り合いながら）虎視眈々と省益を狙っていることは（もう）明らかではないだろうか。

真相は一つだ。そしてカルロス・ゴーン会長は昔の行為を咎められて排除された。

ニッサンはゴーン元会長の指揮の下で世界第２位の企業連合を形成するまでに至ったが、これから長い時間にわたる「混迷の時代」を迎えようとしている。

そんな観方を、小生、とり始めている。