一言メモ： 政党は政策のメーカーなのだが

政策のメーカーは「政党」だと小生は思っている。選挙とは無縁の非民主的勢力である「官僚」が政策のメーカーである状態はできるだけ早く終わらせるべきだと思う。

メーカーである以上は「優良顧客」を確保するなど「顧客管理」が非常に大事なのだが、今日はこの重要なテーマとは別のメモを書いておきたい：


今回の新型コロナウイルス禍で、全国の知事にもピンからキリまである事が露呈されている。これは良い事だと思う。市町村長にも想像以上の実力差がある。

学力もそうだが、平易な問題や頻出問題を解くだけでは実力の違いは分からない。難問を一定の時間以内に解くという難局において、はじめて真の実力が現れ、目に見えるようになる。

政策のメーカーである「政党」の真の実力もまったく同じ理屈が当てはまる。

小生は、「国民民主党」のメールマガジンを定期購読している。自民党、財務省のメールマガジンもそれぞれ政策の行方、税制などの情報が得られるので購読している。

最近になって内容が出色であるのは国民民主党の提案である。

本来は、情報を届けるのがメディアの役割である。メディア自らの主張に賛同をつのることは、経営理念はともかく、読者の側には価値がない。

その昔（今もなおそうであるが）、『暮しの手帖』が金銭的しがらみから解放される戦略をとって、読者に客観的な生活情報を提供してくれたように、政策のメーカーである「政党の品質」について、読者のしがらみ、思想のしがらみから解放されて自由な立場で、役に立つ情報を提供してくれるメディアが登場してほしいものだ。

つい先日、長年愛読してきた『道新』の購読を解約した。現在、選択可能なほとんど全てのメディアは、頑張っている政党とダメな政党の違いを何も知らせてくれていない。

そういえば、野党の「シャドウ・キャビネット」はいつの間にか消えてしまったネエ、まだあるのかナ・・・この気骨のなさ！　だから「ダメ野党」などと蔑視されるのだと思う。

メディア主導で優良野党とダメ野党を「視える化」し淘汰していくのが王道だと思われる。

国会だけではなく、地方議会、首長も含めて、「政党別評価スコア」を定期的に公表するくらいの企画は、「マスメディア」を名乗るならとっくにやってほしかったところだ。短期的な不規則変動の目立つ内閣支持率よりは、労力はかかる。が、手数がかかる故に質の高い有用な情報になる可能性が高い。「内閣支持率」、「政党支持率」などの世論調査は効率的な「数字作り」だが、所詮は低コストの情報提供サービスであって、AI（人工知能）にまかせて自動化できる作業だ。