思いつき： マスク不足の問題解決

依然としてマスク不足が解決されないままである。需給がバランスしていない場合には市場価格がそれを調整するというのが経済原則だが、材料費が高騰しているにもかかわらず、マスクの販売価格を小売店が上げずにいる。上げることに過渡に怯えている。どうもそんな状況があるようだ。

これではマスク不足問題はいつになっても解決されない。利益が出ないなら生産しようという企業も登場しないからだ。いまささやかながらマスク生産に参入する企業が幾つか出ているのは設備投資助成金を支給しているためで、コロナ終息後の過剰なマスクを政府が備蓄として買い取ることを「口約束」しているからである。しかし、全量買い取るなどそもそも政府には出来ないことだろう。

経済問題は市場メカニズムか政府の統制によるしか解決できないことは分かりきっている。

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思いついたこと：

マイナンバーカードの普及率はまだ１５パーセントにも達していない。マイナンバーで売買データを管理できないから、政府はマスク配給制にも踏み切れない。踏み切れないので自由な店舗販売に委ねている。その結果、早朝から複数の店に並んで買い占められる状況に手が出せない。

マイナンバーマスク提供枠を設けて、一定量を政府が買い取ればよいだろう。指定した品目を政府に優先供給させるには新法を制定するか、「国民生活安定緊急措置法」の一部改正か、どちらかが必要にはなる。マイナンバーカードを自治体が指定した場所で提示すれば、無料（＝財政負担あり）か公定価格で例えば毎月１０枚を提示した人に手渡す。公定価格は「物価統制令」で決めればよい。政府買い取りは時限措置でもよいし、買い取り量を社会状況に応じて適宜増減させてもよい。医療機関、各種施設との取引も公定価格による長期契約になるだろう。

メーカーは余剰分を市中に出荷してもよいが、数量は大きく減少するので手に入れることは困難になるだろう。販売価格も高騰するかもしれない。

ずっと昔、日本でやっていた「食管制度」のマスク（及びその他品目）版である。標準米と自主流通米が並存していたのと同様、標準マスクと付加価値の付いた高価格・高級マスクが並存していても問題はない。

マイナンバーカード普及を加速させることになるに違いない。短期間に１００パーセントに達するのではないか。

一挙両得である。