覚え書き： 異次元の子育て支援は「特別会計」にして理解を得るしかないのでは？

今日は、文字通りのホンノ一言。

異次元の子育て支援策が最大の政治課題になってきている。先日も、防衛費倍増とは異なり、子育てに関しては消費税率引き上げも理に適っていると投稿した。

とはいえ、消費税率引き上げに対する日本国民の感情的アレルギーは相当なものであり、ヨーロッパのようなVAT（付加価値税≒消費税）の税率20～25%など夢のまた夢であろう。

ただ、子育て支援、ベーシック・サービス、教育支援、人材育成支援の拡大等々、財源拡大は避けて通れない。増税は、日本人が乗り越えなければならない壁であるのは、もう誰も否定できないはずだ。

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増税がこれほどまでに拒絶されるのは、税によって奪われる購買力が、＜財政再建＞のため、つまり予算規模一定の下での国債管理、つまりザックリと言えば、国の借金返済に充てられる可能性が高いからだ。

国債は将来世代から借りた現在世代の負債である。借金を未来に先送りしないのは確かに良心的であるが、普通の家計に置き換えて考えてみたまえ。所得が増えないまま「家計健全化」を狙って借金の返済を始めれば生活はきつくなる。当たり前の理屈である。

日本人の収入が増えて行かない状況で、ひとえに財政再建のため増税を受け入れて、甘んじて生活をより貧しくするなど、普通の日本人が賛成するはずはない。

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それでも子育て支援は強化する必要がある。日本社会の維持のためには解決しなければならない問題がここにある。そのための財源がいる。

国債増発は財政の信頼を考えれば無理だ。臨時的にカネを探しても継続が困難だ。だからだろうか、TVのワイドショーを視ていると、素人の若いコメンテーターが

である以上、高齢者に向けた年金を改革（≒減額）するしか道はないわけですよネ。

などと発言している。Aが必要になったから、Bから抜いて来る、いわゆる＜やりくり財政＞の提案だ。「いかにしのぐか」を何時も考えている御仁なのだろう。

ヤレヤレ、失われた30年の間、ずっとこんな風にやって来た。しかしネエ……、《年金改革》がいかに困難を極める政策であるのか、発言しているご当人は理解しているのだろうか？

エンプティだと今更責めても意味はない。多くの人はこんな風にやりくりで対応するのである。

いまフランス全土で起きているデモや暴動は、マクロン大統領による《年金改革強行》へ抗議する意志が民主主義の表出という形をとって現れているものだ。そして、今のフランスはひょっとすると明日の日本でもあるのだ。戦費調達に苦慮しているロシアのプーチン大統領ですら、ロシア国内の年金水準をどうすれば減額せずにすむかで悩んでいる。おそらく年金は減額せず、マネーを増発してインフレで解決するだろう。

年金減額は、既に年金を受給している高齢層だけが反発するわけではない。年金受給を控えた６０代、５０代の現役世代にとっても、人生設計を覆してしまう程の衝撃となるのだ。

大体、

塾とかお稽古ごとにお金がかかるから、お爺ちゃんもお婆ちゃんも御免ね。生活費を減らして助けてくれない？

こんな発想では、政策効果を合計してゼロにしかならないのは、簡単な理屈である。心理的悪化から塾もお稽古ごとも結局は続けられず意図した目的は達成できまい。

《公的年金制度》は、一度始めてしまえば、それが「国民皆年金」であれば、それだけ強く政府の手足を縛り、その呪縛から政府が解放される可能性などないと考えなければならない。

福祉国家は社会主義と同じであって、継続がどれほど苦しくなっても、一度始めれば停止できない。停止するのは体制そのものが倒壊するときである。もしそんな時になれば、あらゆる階層の国民全体が破綻した社会の中で塗炭の苦しみに泣くのである。

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恒常的な財源は税しかない。しかし、消費税率引き上げは、これまた極めて難しい。

であれば、増える税は＜財政再建＞でただ吸い取られるのではなく、確実に家計部門に還流することが目に視えなければならない。

そのためには、子育て支援に充てられる税は一般財源ではなく特定財源、つまり「子育て財源」とする。消費税と一括徴収されるものの明確に区分けされた《子育て支援特別消費税》という新税を設け、《子育て支援特別会計》を通して支出する。

特別会計にすれば、日本人は10兆円の税を新たに取られるとしても、それは薄く広くあらゆる年齢層の日本人が負担する子育て費用であり、そのカネはすべて子育て世帯に還流することを疑わないはずだ ― 確実に子供のために支出されるためには貯蓄可能なキャッシュではなく、現物支給に近いクーポンなどを活用する方が望ましい。これはちょうど、ガソリン税、自動車重量税などの「道路特定財源」と同じ会計処理になる。

子育て支援が例えば教育、医療など「ベーシック・サービス」に目的が拡大されるとしても、従来の消費税とは区分けされた、特別消費税の税率を引き上げればよい。

このように社会的子育てを視える化できれば、増税に反対する日本人もいるだろうが、少なくとも感情的な反発は（ある程度？）抑えられるのではないか ― 特別会計の所管は「こども家庭庁」であっても職員は（おそらく）厚生労働省から出向になるだろうし、そうなれば財務省は何も得をしないので猛反対するだろうが。

ホンノ一言： データ・ファースト。日本に足らないのはこれだろうか？

《データ・ファースト》の経営が望まれているという。統計でメシを食ってきた小生には嬉しい事だ。言わんとすることは小生も大賛成である。将棋や碁と同じで、＜定石＞が正しいことは過去のデータをみれば分かる事である。

しかし

データ・ファーストで行きましょう。エビデンスに基づいて経営判断しましょう。

確かにご尤もだが、日本国内に限ると

データに基づけば、ここは慎重に判断するのが一番です。

今はこんな結論になるのは明らかではないだろうか？

利益重視、差別化重視で高めの価格設定を選んでも、競合企業が過剰設備の低稼働率に悩んでいれば、利益重視の戦略の裏をかいて、攻撃的安値戦略で顧客を奪いに来る。そんなことの繰り返しではなかったのだろうか？だから、データを重視すれば、いつでも値下げ競争に応じられる体制をとっておく。こう考えるのではないだろうか。

ただでさえ、日本国内では企業の開業率、廃業率が先進国の中で際立って低い（資料は例えばこれ）。

古いモノが残っていくという安定性は、それだけ伝統を尊重するからでもあるが、いまはそのマイナス面が現れていて、経済界の新陳代謝が滞っているのが日本経済の問題のコアなのである。デフレ・トレンドはその結果の一つだ。新規の成長分野に挑戦せず、創業者利益を目指さず、本業を重んじ、不毛の過当競争を続けてきたと言えば言い過ぎになるだろうか？

過去のデータに拘っていては、創造的破壊を起せないのではないか？

そんな気が何だかするのだが。

同じデータでもまだ相対的に活力のあるアメリカのデータを参照するのならよいが、日本とアメリカでは制度、慣行、規制、経営者気質、国民性など、企業をとりまく環境が余りにも違う。

せめて制度や規制だけ、競争を尊ぶ気質だけでも日米横並びにすればよいが、「コロナ対策」一つとっても、

日本は外国とは違う。

という感情が日本社会で共有されている。

データ・ファーストを強調するのは、足元の日本経済には適合しないのではないか。むしろ、破壊を怖れるな。データよりアニマル・スピリットを持て。必要とされているのは、日本に必要なのは、こちらではないだろうか。

データが足らないのではない。分析スキルが足らないのではない。能力が足らないのではない。足らないのはスピリットだ。

そう感じてしまうのだが。

下に向かって《精神力》を強調するのは無能なトップの証拠である。しかし、目標達成に努力している中で、精神力のあるなしは勝敗を分ける鍵になる。これは誰もが知っている事ではないだろうか。

断想： 2023年の春近し、北の大地から

 一月ほど前はまだ拙宅の周りは雪一色であった。

ところが、この一月の間に、道の両側に降り積もった雪は融けてしまった。近隣の人たちが雪割りに勤しんだことも雪解けを早めた。黄金週間前に桜が開花すると予想されているのも北海道に来てから初めてだ。

今日の午後、近くを散策すると枯れた芝草の間から丸坊主のような緑の  蕗の薹 （ ふきのとう ） があちらこちらで姿をのぞかせていた。春近し、だ。

潮風の　薫りとどきて　蕗の薹

いま、毎日の暮らしに不足や不満、不安はない。足るを知れば幸福が訪れる。しかし若い頃を振り返ると、いかに周囲の期待を裏切り、いかに多くの人を失望させてきたかに愕然とする。いま分かるなら、もっと前に分かっていたかった。その時は我が道を歩いているつもりだったのだ。自分の人生はこうだったのだと思うしかない。悔いはある。その悔いを癒せるのは行動でもカネでもない。要するにもう無理なのだ。小生の場合、引き受けるべき負担がこんな形になってはね返っている。フリーランチはないわけだ。ここに信仰というものの意義があると理解するまでに長い時間がかかった。

本ブログで例えば＜阿弥陀＞、＜他力＞で検索すると、結構な投稿がかかってくる。ブログとはWebLogの意味だが、なるほどその通りである。

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10年以上前の投稿になるが、こんな事も書いている：

毎月の月参りで亡父母への読経をお願いしている住職が盆供養に来た。帰りにパンフレット『はちす』を置いて行った。読むと大本山の一つである清浄華院の詠歌について説明がある。

雪のうちに　仏のみ名を　唱ふれば

　　　　　　つもれる罪ぞ　やがて消えぬる　

阿弥陀如来の名を唱えて只管に他力信仰を実践すれば、金銭欲、愛欲、名誉欲で汚れきった自分の心が浄化され、清らかになり、幸福に至る道に戻ることができる。

このような文章はそれ以前に何度も読んだりして来たはずだ。だが、要するに分からなかった。ピンと来なかった。宗教と科学との主たる違いはここにある。

データに基づいてロジカルに結論を出す科学は万人が理解しやすいのである。信仰は分かる人には分かるが、分からない人には分からない。仕方がないではないか。

宗教だけではない。哲学もそうである。カントの『純粋理性批判』を読んで、一体どの位の人が「よく分かる」と言うだろう？分からなくて当たり前なのだ。ロジカルに議論しているはずの哲学であっても、内容が分かるのは分かる人だけである。同じ事情は数学にも当てはまる。

多数の人が分からない、だからといって、それには意味がないとは言えないわけだ。多数の人が分からないことで重要なことは無数にある。というか、多数の人が分かる事は、要するに簡単な事柄に限るのである。

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ところが、簡単であり、重要なことでありながら、実現できていないことは多い。

足元では

平和を犠牲にしても、もっと大事なことがある。

そんなことを政治家はよく口にする。しかし、こんな見解を真に理解できる人がどれだけいるだろう。わが身の事と考えて「その通りだ」と理解できる人は多数を占めているのだろうか？

むしろ

戦争よりは平和がよい

小生はこちらの方が自明だと思う。この当たり前のことは誰でも分かるのではないだろうか？そして、この簡単な命題が真ではないのだろうか？

だとすれば、簡単で真理でもあるが実現できていないわけである。実現を妨げている要素があるからだ。

もはや学問上の問題ではない。当たり前の努力が欠けているのである。なぜ欠けているか・・・学者に聞いても答えは出て来ないだろう。

今日は『春近し』という感想から、思わぬ方向へ話が飛んでしまった。連想ゲームも時には面白い。

この辺にしておこう。

ホンノ一言： 他者評価のランキング・ビジネスもいよいよ自壊する兆し？

前稿では「自己本位」とは正反対の「他者本位」の価値観は、内容空っぽで意味がないと考えるのが小生の立場だと述べた。考えているというより、もうこれは経験を通して得た結論だと言ってもよいのだ、な。

他者本位の価値観から生まれてきたビジネスの代表例がマスコミが好んで発表しているいわゆる「〇〇評価」や「▲▲ランキング」、「□□順位」である。

＊

ところが、この評価ビジネスもどうやら崩壊の兆しを見せてきたようだ。

残念ながら、日本ではない。何ごとも日本に先行するアメリカ発の変化である。

Wall Street Journalに《大学評価ランキング》の実質崩塊状況がとり上げられている。

多くの大学経営者と同様に、ガーケン氏は長年にわたり、米誌USニューズ・アンド・ワールド・リポートにロースクール（法科大学院）のランキングを見直すよう求めてきた。同氏が問題視したのは、イエール大学ロースクールに対する評価ではなかった（同ロースクールは30年以上連続で首位を守ってきた）。彼女は、同誌のランキングが各大学とそれぞれの優先事項に与える、もっと広範な影響を懸念していた。

　ガーケン氏は同日の書簡の中で、「USニューズのランキングには重大な欠陥がある」と指摘した。そしてイエール大学ロースクールは同誌のランキングに協力することを拒絶した。

　それから3カ月以内に、40校を超えるロースクールがUSニューズとの協力関係を終了し、同誌へのデータ提供をやめる意向を表明した。撤退数は同誌がランク付けするロースクールの約20％に当たり、ランキング上位14校のうち12校を含む。追随する動きはメディカルスクールの間でも相次ぎ、その中には、ランキング1位のハーバード大学メディカルスクールも含まれていた。学部レベルでは、ロードアイランド・スクール・オブ・デザイン（北部の地方大学部門で3位）とコロラド・カレッジ（全米リベラルアーツカレッジ部門の最新ランキングで27位）が先月撤退した。

 USニューズ誌の大学ランキングは、進学を目指す若者たちの間で何世代にもわたり、最も知名度の高い情報源となってきた。一連の撤退で同誌のランキング事業は大混乱に陥っているが、その端緒は何十年も前にさかのぼる。大学の学長・学部長・研究機関の研究者らは、USニューズ社のデータ戦略担当責任者に対して、書簡や電話、会議、ワシントン本社での面会などを通じて定期的に懸念を表明してきたことを明らかにした。彼らは、同誌のランキングが不透明なもので、最も裕福な学校を優遇し、生徒に恩恵をもたらさない慣行を促進してきたと主張。その上で、教育のような複雑なことを一般的なランク付けに単純化しないよう警告した。

Source: WSJ,  2023 年 3 月 22 日 14:41 JST

Author: Melissa Korn

URL: https://jp.wsj.com/articles/the-unraveling-of-the-u-s-news-college-rankings-8a3a1cbd?mod=trending_now_news_4

＊

「評価ランキング崩塊」の根本原因は、複雑な実態を消費者（≒ 大衆）に分かりやすく単純化して伝えるという、その《単純化》という方法論に隠れている本質的な欠陥である。

計量経済学でも、マクロデータ分析とミクロデータ分析がある。往年のマクロ計量モデルビルダーとして仕事をした人であれば、一本の行動方程式を推定した時の決定係数が0.95というのは極く当たり前に求められていた数字であり、例えば投資関数でそれが0.75などという値に留まっていれば、「投資関数、弱いんだよね」と話していたに違いない。こんな日常感覚であったはずだ。ところが、個人々々の行動を記録したミクロデータになると、サンプル数が何千あるいは何万のオーダーに増え、モデルによる説明力もせいぜいが0.40とか、低ければ0.25程度にとどまることが普通にある。それでも大標本であるため推定されたパラメーターがしばしば有意となる。パラメーター推定値が理論的要請をみたし、かつ有意であれば分析としては大成功なのである。モデルでは説明されていないノイズが半分以上の割合を占めるとしても、『それだけ個人差が大きいということだよネ』と。ミクロ分析にはそんな感覚がある。

ミクロデータ分析では、個人間の違いをカバーするためモデルに取り込む説明変数が多数に上るのが自然だ。それでも個人間の差異の多くは捕捉しきれずに残る。モデルでは説明できない個人差として残される割合が非常に多い。

この辺の事情は、理論を検証する確証的統計分析でも、データから面白い事実を引き出すための探索的データ分析でも類似している。

つまり、ミクロ分析では、「分析結果」として語られる以外の、分析者の視野から漏れ落ちる部分が、全体の半分以上を占めることが多いのである。

＊

今回の《評価ビジネス崩塊》をもたらした背景としては、個々の大学が果たしている《教育活動》は、非常に多数の、それでいて一人一人の学生の人生を相手にしている以上、その成果の現れ方は極めて複雑であるという点がある。

その複雑な教育現場の実態を、統計的に数値化し、大学間の違いを数字の違いに還元して《視える化》してきた。最近流行のKPI（重要業績評価指標）が教育現場にも活用できるかのような流れが形成された。視える化するという統計的技法は、それ自体は便利なものなのである。問題は、分析結果として数値化されたその数字が、本当に教育現場の実態をどの程度正しく伝えているかである。やっていることは個々の大学のミクロ分析なのだ。視覚化された結果が、大学間の違いをほぼ完全に包括しているのだ、と。もしこんな風に受け取るなら、それは間違いですよ、と。見落としている違いが実は半分以上残っているンです、と。これを言っておかなければいけなかったわけだ。

大体、50メートル走のタイムと背筋力、英語・数学の定期試験の点数、それにクラス委員になった回数など、その他幾つかのデータをいくら集計・数値化しても、一人の生徒を評価するなど出来もしない事であって、順位付けには意味はまったくない。こんな簡単なことは誰もが分かっているわけだ。

しかし、これを言うと、ビジネスにはならない。

ならないはずのビジネスをビジネスに出来たのは、大衆（？）が根底で抱いているエリート崇拝（？）の心理であるに違いない。

ビジネスにはならない生煮えの商品を誇大にフレームアップして販売を増やすのもマーケティングの一環だと言われればそうかもしれない。が、社会的には明らかな失敗である。そんな可笑しなビジネスも一度それが企業利益にビルトインされてしまうと、制度化されてしまい、変革が難しいのだ。上に引用した今回の動きは、現場の人間なら普通に感じてきた当たり前の感覚が、実は内容貧弱であったビジネスの継続性を否定してしまった例として記憶されるだろう。

ま、こんな風に観ているところだ。

日本にも、内容空っぽな《数字ビジネス》に意味もなく経済資源を投入している例が非常に多いと感じている。上の記事は日本社会にとっても有益な情報だと思った。

覚え書き： インフレファイターは「攻撃的金利引き上げ」を継続するのだろうか？

 俄かに浮上した《世界的金融不安》で今月21日‐22日開催予定のFOMCで金利が据え置かれるのではないかとの見通しが、これまた「俄かに」囁かれるようになってきたそうだ。

 先週、米国の地銀2行が経営破綻したことをきっかけに、金融不安がより広範囲に及ぶとの懸念が広がったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルは終了したと予想する投資家が増えている。

（中略）

FRBのジェローム・パウエル議長は1週間前（銀行の破綻が相次ぐ前）、0.5ポイントの利上げを示唆していた。このため、投資家は年内に政策金利が5.6％まで上昇する可能性があると予想していた。

　この発言の後、シリコンバレー銀行（SVB）の保有債券の損失が懸念され、米財務省と銀行規制当局は12日、中小銀行の顧客の信頼回復に向けて積極介入を余儀なくされた。

Source: Wall Street Journal, 2023 年 3 月 16 日

URL: https://jp.wsj.com/articles/bank-failures-market-turmoil-fuel-bets-on-a-pause-in-fed-interest-rate-increases-d0652b05

EUの中央銀行ECBは0.5％の利上げを決定して、あくまでもインフレ抑え込みに全力をあげる姿勢だ ― 金融機関の方が耐えられるかどうかは分からないが。

アメリカはどうするのだろう？

ドル供給に不安は生じさせないよう日米英欧加瑞の６中央銀行が今後協調していくことは決まった。

そもそもドルベース・マネーサプライが過剰に減少していることへの不安は、既に昨年夏の終わりにEvans-Pritchardが英紙Telegraphに寄稿していたことでもある。

But, again, be careful. Inflation may fall too fast for comfort. The US money supply figures have swung from boom to bust. Over the last three months M1 money has contracted in absolute terms, and has been falling at a double-digit annual pace in real terms. If this does not lead to recession this winter, it will be a miracle.

The greatest danger is the behaviour of the Fed itself. The institution seems not to have learned any theoretical lesson from what has gone wrong. It clings to its old model. It persists in ridiculing money data. It is therefore in the process of repeating the mistake it made two years ago when it generated today’s inflation, but this time in the opposite deflationary direction through monetary overkill.

Source: The Telegraph,24 August 2022

Author: Ambrose Evans-Pritchard 

URL:  https://www.telegraph.co.uk/business/2022/08/24/us-federal-reserve-actively-wishes-crush-stock-markets-ignore/

本ブログでも昨年10月下旬にこう投稿している。

どちらにしても、来年になってまだ金利を上げるようなら「バカじゃないか」という声が増えそうである。

ホントに『バカじゃないか』という声が増えそうな雲行きになってきた。 

断想： 他人の評価は下らないと思っているのにまだこんな夢をみるか

夢を見た。自分がいま暮らしている町だと思うが、ある煤ぼけた建物の玄関先、にわかな強雨で雨宿りをしていた。そこに世話になったことがある役所の先輩が通りかかり小生を拾ってくれた。家に寄っていけという。車は段々と町の奥へと走り山が迫ってくる。家並みが疎らになってくる。自分はこんな奥にまで来たことはない。やがて古いマンションの前で停まり１階の扉の前で『ここだ』と言われて、入ると奥さんが迎えてくれた。挨拶をして靴を脱ごうとする。ところが長靴をはいていて中々脱げない。脱ぐと横に倒れてしまう。直しながら『すいません、田舎に住んでいると、いつの間にか長靴の生活に慣れてしまって……』と言い訳をする。何だか場違いの様で肩がこる。

部屋に入ると先客が２，３人来ている。夢の中で判然としないが、一人はどうも顔見知りだ。会った事がある。先輩であったかもしれない。部屋が狭くて息苦しい。お互いにくっつくように座る。すると、顔見知りかもしれない人が、何だったか美味い料理か、食材のことだったか、小生に問うてきた。応えると『それは人気のある店か、何番目くらいの店なんだ』などと、そんな質問をする。『何番目って、なんて下らないことをきく先輩だ』と思って不愉快になった。……と、ここで目が覚めた。

小生の不愉快は先輩にも、以心伝心で伝わったに違いない。仕方がない。自分はこんな人間である。とてもじゃないが、可愛がられる後輩にはなれないネエ…。

＊＊＊

北海道の港町で暮らしていると、何番目とか、一番人気とか、地元で暮らす人間にはもうどうでもよい話である。全て日常生活の反復の中にある。自分が気に入って満足度が高ければ、何か必要な点は他にはない。実にシンプルである。

正に白楽天の漢詩のように

日高ク睡リ足リテ猶起クルニ 慵 （ ものう ） し　
小閣 衾 （ しとね ） ヲ重ネテ寒ヲ 怕 （ おそ ） レズ
遺愛寺ノ鐘ハ枕ヲ 欹 （ そばだ ） テテ聴キ
香炉峰ノ雪ハ簾ヲ 撥 （ かか ） ゲテ看ル
匡廬ハ 便 （ すなわ ） チ是レ名ヲ逃ルルノ地
司馬ハ 仍 （ な ） オ老イヲ送ルノ官ト為ス
心 泰 （ やす ） ク身 寧 （ やす ） キハ是レ帰スル 処 （ ところ ）
故郷何ゾ独リ長安ニ在ランヤ

マア、小生も東京で20年余りを過ごした。そこでは何が価値であるかも知っている。自己本位とは正反対の他者本位の価値観もよく理解しているつもりだ。そこから由来するランキングや△△番付、順位付けも馴染みである。関心の高さも知っている。それでなくとも日本人は＜偏差値＞が大好きだ。

夢の中とは言え、そんなエンプティで空っぽな価値観を思い出したので、目覚めた時はまだ不愉快な気持ちが残像のように心の中に残っていた。

＊＊＊

評論家と言うよりは文人・江藤淳を初めて知った講演については少し前に投稿したことがある。その埋め合わせと言うわけでは決してないが、江藤淳の著作を読むのを小生は好んできた。

最初にまとまって読んだ本は『夜の紅茶』というエッセー集である。今でも持っているその本の奥付きには1972年4月第2刷とあるから、どうやら上の講演会で江藤という人の存在を知って早速その人の書いた本を買ってきたものと思われる。小生は、その頃、その中にある「ミスター・エトウ・イズ・オン・ヴェケーション」という章が大好きで、

本を読んだり、原稿用紙に向かっていたりはするのだから、私は働いていない、というのではない。そうかといって、働いているのかといえば、そうだともいえない。私はこのごろ、小鳥の声と雑木林をわたる風の音を聴きながら、窓外の緑の木の間の青空に、白い雲が流れて行くのを、ボンヤリ眺めていることのほうが多いからである。

特にこの一節は、至福の時間のようにも思えて、こんな風に生きて行けるなら「最高」だろうなあと思ったことをまだ覚えている。

江藤淳の代表作と問われたら、未完ながら第1部から第5部にまでわたる『漱石とその時代』を挙げる人が多いと思う。何度も繰り返して読むに値する作品だが、第3部の終わり近く、24章「朝日新聞社入社始末」の中に

小生はある意味に於て大学を好まぬものに候。然しある意味にては隠居の様な教授生活を愛し候。此故に多少躊躇致候。

漱石による書簡の文章が引用されているが、この「隠居の様な生活」というのは、不足や不満から解放され自立している人間の究極的なあり方とも考えられ、小生もこの辺は同じ感覚なので、非常に気に入っている個所である。そして、いま暮らしている町はそんな人生を送るには大いに適した場所である。生きた時代が違っても一人の作家に魅かれる時というのは、自分と同じことを感じながら生きた人がここにいることを発見する時である。現実の世界では自分と同じことを考えている人に巡り合えないと感じているのであれば猶更のことである。友を過ぎ去った過去に見出し、文章を通して会話し、今は過ぎ去った世界を胸中に再現して、リアリティとするわけである。かつて蕪村が１００年も昔に生きた芭蕉を「心友」にしたと伝えられているが同じことだ。明治の俳人・正岡子規が蕪村の中に近代的詩人の感性を見出したのも同じである。

＊＊＊

人の役に立ちたいと願うことが、それ自体、悪いことだとは思わない。

ライバルと競って、自らのスキルを高め、ナンバー・ワンの評価を求めて努力すること自体は、立派である。

何故なら、そこには自由な選択があるからだ。小生は修羅場が嫌いになったが、最後までそれを選ぶ人もいる。

そうではなく、自分の身体をどう使うかを他人の希望に任せたいというのは嫌いだ。まるで自分を使ってくれるご主人様を求める奴隷ではないか。動く手足を自分で持っている他人の手足の代わりになって、自分の手足を使わせたくはない。手下や刺客になるのは真っ平だ。

自分の身体の使い方は自分で決めたいと思う。

だから第1位やベスト10とか、他者評価を知って、それを自分の評価とする人生はおくりたくない。

であるのに、夢の中に出てきた先輩から「どこが一番の店なんだ」などと、実に下らンと思って目が覚めたのは自然なのだが、もう勘弁してほしいと思う。

【加筆】2023-3-19

 

覚え書き： ロシアがもたないだけではない。アメリカももう無理なようで。

 前稿で述べた一言コメントの要旨は

今回の銀行破綻は、（巨額のウクライナ軍事支援という事情もあるが）財政拡大下で強行しようとしているインフレ抑制がひき起こした荒っぽい《クラウディング・アウト》であると考えられる。

ということ。

実は、著名なマクロ経済学者であるGregory Mankiwが自身のブログで次のように投稿している。さわりの部分だけを抜粋しておく：

... monetary and fiscal policymakers are partly to blame for the recent inflation surge.

... some significant amount of monetary tightening is in order.

... The question is, how much monetary tightening is in order?

... The Fed made the mistake of waiting for inflation to appear before starting to tighten. It would be a similar mistake to wait for inflation to return to target before stopping the tightening cycle.

... Wage inflation has increased only about 3 percentage points. By this metric, which can be viewed as a gauge of ongoing inflation pressures, a smaller monetary tightening would be appropriate.

... M2 has grown a mere 3.1 percent.

... So, if I were one of the Fed governors, I would recommend slowly easing their foot off the brake.

... a recession seems a near certainty due, in part, to the Fed's previous miscalculations that led monetary policy to be too easy for too long. There is nothing to be gained from making the recession deeper than necessary. The second mistake would compound, not cancel, the first one.

コロナ対応でバイデン政権が実行した過大な財政とFRBの超金融緩和政策によってインフレが加速する事態を予め予見できなかった。一過性と思われたインフレが案に相違して終息しないと判断して後追い対応の「攻撃的金利引き上げ」に転じた。が、今度はそれがもたらすマイナス効果の影響を過小評価した。景気悪化を必要以上に深刻なものにして得るものはなく「二重の失敗」だと断じている。

小生もこの辺の認識に（ほぼ）賛成する。

★

ロシアがウクライナに仕掛けた軍事作戦にどう対処するかというバイデン政権の基本方針も背景にある（はずだ）。

要は、米軍派兵なき軍事支援と経済制裁だけでは、アメリカ経済（と世界経済）がもたない  ―多分、現在の対応を続ければ、あと１年、もたないに違いない ― 多分、ロシア経済とロシア財政ももたないだろうが。

そもそもが、コロナ禍の後の”Return to Normalcy"（正常状態への復帰）が完了しないまま、無理な財政政策、無理な経済政策を続けているのである。

ロシア軍がウ・ロ国境に集結した時、NATOも集結し、バイデン大統領が米軍増援の用意があると一言声明を出せば、今回の戦争はなかった。

『ウクライナを助ける』ではない。『国連の集団安全保障体制を守る』という大義名分でよかったはずだ。

それをしなかったのは中間選挙を意識したからに違いない。さすがに「アフガン撤退」の見っともない姿の後、再び欧州派兵というわけにはいかなかったのだろう。

ホンノ一言： とうとう銀行破綻が出てしまったインフレ抑制策

アメリカ西海岸に本拠をもつ大規模金融機関"Silicon Valley Bank (SVB)"がFRBの攻撃的金利引き上げ政策の中で、突然、経営破綻した。

SVB catered mainly to the insular ecosystem of startups and the investors that fund them. Its deposits boomed alongside the tech industry, rising 86% in 2021 to $\$$189 billion and peaking at $\$$198 billion a quarter later. The bank poured large amounts of the deposits into U.S. Treasurys and other government-sponsored debt securities.

Tech tumbled after the Federal Reserve began raising rates last year to curb inflation. Startups, as a result, drained their deposits with SVB faster than the bank expected. And new investment stalled, meaning fresh money wasn’t coming into the bank. 

Rising interest rates, meanwhile, dented the value of SVB’s massive bond portfolio. The bank needed fresh capital.

Source：Wall Street Journal,  March 10, 2023 6:33 pm ET

Author: Rachel Louise, Corrie Driebusch and Meghan Bobrowsky

URL: https://www.wsj.com/articles/svb-financial-pulls-capital-raise-explores-alternatives-including-possible-sale-sources-say-11de7522

同銀行はシリコンバレーのスタートアップ企業に金融サービスを提供していた。スタートアップ企業は、ベンチャー資本だけではなく負債で多くの資金を得ているので、金利引き上げは経営の足を引っ張る。そこでSVBから多額の資金を引き出した。他方、SVBは財務省が発行する国債で多額の運用を行っていた。その国債の市場価格が急速な金利引き上げによって暴落した。流動性危機に陥った同銀行は資本市場からマネーを調達しようとしたが不安に駆られた顧客が取り付けに殺到したので間に合わなかった。大略、そんな顛末であるようだ。

大規模な金融機関の経営破綻でニューヨーク株式市場には激震が走り銀行株は暴落した。金融不安が全米に拡大すると極めて危険な状況になる。まさか、こんな風になるとはネエ・・・とは言えない。予測できたことである。

インフレ抑え込みに金利を引き上げるのは確かに効果があるが、賃金上昇が伴っているホームメイド・インフレが進行中であれば、マクロ経済に与える犠牲も大きい。

今回のインフレは労働市場の引き締まりからもたらされる賃金上昇が主因の一つだというがその雇用状況引き締まりの原因は、労働需要の過大というより、労働供給がコロナ禍の後、減少している点にあることを無視できない。

つまりサプライサイドに原因がある以上、金利引き上げによる総需要抑制は政策選択としては賢明ではない。スティグリッツが主張するように、財政支出の削減を検討するべきだろう。財政支出削減と同規模の減税を行えば痛みの少ない総需要抑制策になる。かつてニクソン政権が断行した（そして必ずしも成功しなかった）賃金引上げガイドラインなど所得政策も選択肢の中には入るだろう。

今回の銀行破綻は、（巨額のウクライナ軍事支援という事情もあるが）財政拡大下で強行しようとしているインフレ抑制がひき起こした荒っぽい《クラウディング・アウト》であると考えられる。

それにしても金利引き上げに伴う国債価格暴落による銀行破綻。今後の日本にとっても他人事ではない。十分、起こりうる事態である。恐ろしい話である。

一言メモ： JAXAの打ち上げ失敗 ― 正当な不信と有害な不信と

先日はJAXAのH3ロケット打ち上げ予定日が異常検知のため延期されたことについて投稿した。

異常検知による延期であるから工学的観点から言えば失敗とは認識されていない。そんなことを書いて、これを失敗だと言い募るマスコミが報道の失敗をしていると述べた。

ところが、今度は打ち上げ後、14分ほどが経過してから、第2エンジンに点火できず、自己破壊指令を送信したというのだから、これは《打ち上げ失敗》である。発射前の段階でセンサーは何の異常も検知できなかったのかと、この点にこそJAXAの技術に対して不信が高まるだろうし、寧ろ高まるべきでもある。

この不信は正当な不信である。

システムが正常に機能していれば、何度かの試行錯誤をしていようと、技術を信頼するべきである。試行錯誤の一つ一つについて不信を声高にとなえるのは、安全を過剰に志向させ、リスク回避の心理を強め、得られるかもしれない成果を遠ざけ、結果としてイノベーションを停滞させるだけである。これは有害な不信である。これ正に、現代日本社会について耳にタコができるほど聞かされている指摘である。

一方、正当な不信もある。システムを信頼できないエビデンスが示されたときに、不信を明らかに伝えることは、システム設計の検証、必要なシステム改革を促すうえで非常に有益である。正当な不信は、システム開発の目的を再確認させ、目的合理性をより徹底させ、結果としてプロジェクトの成功をより確実にするのである。

ところが、今回の本物の（？）失敗のあと、JAXAを批判する声は、先日の単なる延期の時に比べると、意外なほどに少ない ― マア、WBCが始まって日本全体がお祭り気分になっていることもあるのだろうが。

「バグ」、「システムダウン」、「アクシデント」は開発プロジェクトの中では異なった要素で受け止め方も対応方針も異なる。今回の打ち上げ失敗は二番目のシステムダウンに該当する。聞くところによると、H3ロケットは低コスト化、軽量化、効率化を追求した機種であるそうだ。ギリギリの効率化を目指す発想は、何だか戦前のゼロ戦開発を連想させる。ハザード・トレランス、フォールト・トレランスは頑健なシステムを造る重要な因子だが、ここを軽視しがちな日本的工学の弱みが（強みもここから出てくるのだが）凝縮されているのでなければ幸いだ。みずほ銀行のシステムダウンを何だか思い出してしまう。

覚え書き： 日本の賃上げ、アメリカのインフレ抑え込み、景気の現状は様々だ

今日の報道ではカナダが利上げ停止を発表したそうだ。

【ニューヨーク=大島有美子】カナダ銀行（中央銀行）が主要7カ国（G7）の中銀に先駆けて高インフレ抑制のための継続利上げを停止した。主要国より著しい住宅市場の冷え込みなど、米国などと比べて金融引き締めの影響が現れている背景がある。一方、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は利上げ再加速を示唆しており、インフレが収まらなければ再利上げを迫られるリスクもくすぶる。

Source：日本経済新聞、2023年3月9日 7:56

アメリカのFRBは金利加速を示唆しているので方向性は逆である。日銀はどうするのだろう？

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利上げはインフレ対応政策であるが、一方で全ての経済政策は究極的にはマクロ経済全体に目配りするべきもので、特に雇用と直結する以上、景気変動には注意を怠るべきではない、というのが標準的な経済政策観であろう。

もちろん経済政策には複数のツールがあって金利を操作する金融政策はその一つであるから、物価とは別の政策目標があるなら、それは金融政策とは別の政策ツールによって達成するべきであるという理屈もある。だから、いくら景気が悪化してもインフレを抑え込むのが金利政策の使命なのだ、という原則論者もいるわけである。

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現時点の景気を日本とアメリカとで見ておきたい。

日本は景気動向指数として先行系列、一致系列、遅行系列の三種を公表している大変親切な政府がある国である。

1月の数値が公表されたので、先行、一致、遅行の順にグラフを示しておく。

URL: https://shigeru-nishiyama.shinyapps.io/getdrawci/

先行指数は引き続き低下し続けており、今後、景気後退が進む前兆が明瞭である。

一致指数の低下は始まったばかりである。生産、販売の現場はマイナスの方向を辿りつつある。日本では既に景気悪化は始まっている。

雇用、賃金分野などから構成される遅行指数は直近では頭打ちの気配である。この遅行指数までもが低下し始めると、本格的かつ持続的な景気後退に入っていると判断しても可である。

前の投稿にも書いたが、足元で重点的な政策課題は《賃金引上げ》である。現時点の日本経済は、金融引き締めに転ずる状況ではない。

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アメリカはどうか？

アメリカの景気動向指数はThe Conference Boardが公表している。日本と同様、先行指数、一致指数、遅行指数が作成されている。

これを見ると、先行指数は相当速いスピードで低下していて、こんな説明がされている。

The Conference Board Leading Economic Index® (LEI)for theU.S. fell by 0.3 percent in January 2023 to 110.3 (2016=100), following a decline of 0.8 percent in December. The LEI is now down 3.6 percent over the six-month period between July 2022 and January 2023—a steeper rate of decline than its 2.4 percent contraction over the previous six-month period (January–July 2022).

一方、生産、販売の現状を示す一致指数は日本よりは腰の強い動きになっている。

 The Conference Board Coincident Economic Index® (CEI) for the U.S. increased by 0.2 percent in January 2023 to 109.5 (2016=100), after no change in December. The CEI is now up 0.7 percent over the six-month period between July 2022 and January 2023—close to the 0.6 percent growth it recorded over the previous six months. 

確かにFRBが予想以上に腰の強い米国景気をみて

景気よりはインフレだ

と、金利引き上げの鞭をふるい続けるとしても根拠のある判断である。

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経済学者クルーグマンは"Peering Through the Fog of Inflation"というタイトルでThe New York Timesに寄稿している。 そこで

But inflation went far higher for longer than we expected, and at least some of Team Transitory issued mea culpas, while some of those who had predicted inflation doubled down on their pessimism, with warnings of many years of stagflation to come.

...

I don’t believe they’re right. But maybe the crucial point is just how murky the situation is.

The truth is that we don’t have a very clear picture of what’s happening to inflation right now.

URL: https://www.nytimes.com/2023/03/03/opinion/inflation-us-economy.html

Source: The New York Times, March 3, 2023

要するに、コロナ禍の後の物価上昇は一時的だとクルーグマンを含めて指摘したエコノミストはいたが、その点については既に自らの誤りを認めている。そこで、現在、インフレ率が高いか、低いかを見る時に参照するインフレ率の数値だが、その人ごとに重視する数値がバラバラである、と。ある人は、消費者物価指数の総合を見るし、別の人は食品、光熱費関係品目を除いた「コア・インフレ率」を見る。ところが、コロナ禍とコロナ禍からの回復過程で、非常にイレギュラーな変動を占める商品が多数出てきた。それらもインフレ率から外した方がいいヨネ、と。そんなこんなで、今では、専門家ごとに別々の数値を参照しながら、高いとか、低いと言っている状態だ。

まあ、現在のアメリカで繰り広げられている専門的論議も中々にビミョーなところがあるわけだ。

そこで最後には

The Fed is creeping its way forward through a dense data fog, and this suggests to me that it should avoid drastic moves in either direction.

何だかサジを投げてしまった心境が伝わってくる。

カナダは明瞭な政策判断ができたが、アメリカの金融当局はまだまだ《データの霧》の中を匍匐前進するように行くしかないと、そう言いたいようである。

感想： 「世論」の具体的な形はどこにある？

何事によらず「世論」が大事だというお題目（？）は戦後日本体制のもとではオールマイティである。戦前日本では『天皇陛下におかせられては……』と声をはなてば軍人は座っていても直ちに立って直立不動の姿勢をとっていたのは、映画でよく撮られていたので、知っている人は多い。誇張された演出であったに違いないが、多分、概ね事実だったのだろう。もし江戸時代に遡るなら、例の『この紋所が目に入らぬか！』という世界がそこにはあった。

日本という国にはこんな（ほぼ）全ての人を黙らせる必殺の言葉が秩序維持の観点からどうしても必要なのだと思っているのだ。それが今では『世論は…』という文句になっている。しかし『世論』なるもの、「天皇陛下」とも「紋所」とも異なり、具体的な形になっていないのが最大の弱みだ。

とすれば、今の現代日本社会で『世論』というのは具体的にどこにあるのか？どこに視える化されているのか？

まさか「世論調査」がそうだと考えるお目出たい人は少なかろう。メディア各社ごとに数字が余りに違っていて信用できないのは誰もが知っている。そして、時を追って甚だしく数字が変化する。まるで陽炎がたつ「逃げ水」のようである。

こんなことを考えてみたのだが、例えば「ヤフコメ」などのネット・コメントがそうなのかもしれないネエと思った。

TVのワイドショーがネット・コメントを引用したりすることが増えた。世論はもはや新聞、週刊誌などの印刷物、テレビ、ラジオなどの電波放送ではなく、ネットに書き込まれたコメントの総体ではないか、と。

そう思うと、小生が一介の小役人であった頃、毎日の通勤電車の車内ではほとんど全員が新聞や週刊誌を読んでいた情景が思い起こされた。手持無沙汰そうな客は社内の吊り広告で次号『週刊〇〇』の見出しを眺めていた。乗客が読んでいた新聞の過半数はスポーツ新聞である。帰りの車内なら『夕刊フジ』か『日刊ゲンダイ』。週刊誌なら『週刊文春』、『週刊新潮』、『週刊ポスト』、要するに＜大衆紙＞である。後は少数派だった。比較的良質とされた『週刊朝日』や『サンデー毎日』は目に入らない。理髪店で待っている時に手に取ったくらいだ。廃刊、いや休刊になるはずだ。

そんなずっと以前の電車の中で読まれていた印刷物と今のネットコメントを比べてみると、実に似ている。

スポーツ新聞社の記事がネットには結構多い。以前なら週刊誌の編集部に持ち込むようなレベルの取材記事がネットには溢れている。誇張や憶測、匂わせなど、書きっぷりも似ている。反エリート、親アイドルの傾向も同じだ。想定している読者層が似ているのだ。今日も通勤電車の車内ではスマホでそんなネット記事を読んでいる人が多いのかもしれない。

前の＜大衆紙＞が今の＜ネット＞に変じた。技術進歩がそれを可能にした。そんな所なのだ。マスコミのマスとは「大衆」のことだ。世論と大衆とは現代社会で切り離すことはできない。

それとも「世論」は必ずしも「大衆」の願いではないわけで？

スポーツ新聞や週刊誌に載せる記事を書いていた人たちは、今はネットにコメントを書いたり、投稿したりしている人になった。そうした仕事をしたくて、それで生計を立てて人生を歩む人がいる。そうした仕事が面白いと感じる人たちは時代を問わず一定割合だけ現れるものであるし、と同時にそうした人たちは世間から必要とされるのだ、と。善い悪いの問題とは関係ない。規範的な意味合いではなく実証的な意味合いだ。そうなンだ、ということだ。

早稲田大学の校歌の三番に

〽集り散じて　人は変れど、　仰ぐは同じき　理想の光

こんな歌詞があるが、 

〽集り散じて　人は変れど、　生きるは同じき　暮らしのすがた

正に『万古不易』。本質は変わらない。だからこそ、社会は科学の対象になりうるのだと改めて思った次第。 

であるからこそ、『王様やエリート達が間違うこともある』という認識と『世論が間違うこともある』という認識と、こんな認識もまた万古不易の問題を提供している。

真の知恵は常に少数意見の中に隠されている。

これが万古不易の真理であろう。多数派の意見は知恵とは関係ない。まして有識者会議の結論は気休めである。宝石のような真理はそう簡単に凡人には見つからないものだ。

覚え書き： 日米のホームメイド・インフレ率

資源価格高騰などで名目の輸入金額が増える時、上昇した輸入価格を国内の販売価格に全く転嫁できないときは、輸入金額が増えた分だけ国内需要が奪われ名目GDPは減少する。それでも実質の経済活動水準に変化がないとすれば実質GDPは同じである理屈だ。故に、輸入インフレに対して国内販売価格が何も変わらなければ名目GDP（分子）を実質GDP（分母）で割った《GDPデフレーター》は下がることになる。GDPは、ザックリと言えば、労働と資本に分配される要素所得、つまり国民所得と等価の関係にある。実質GDPが同じなら生産活動に投下されている生産要素の量も同じだ。他方、生産要素が得る所得は減る。生産要素とは労働と資本である。

従って、国内にある労働と資本の報酬率が下がっていることをGDPデフレーターの低下は伝えている。労働の報酬である賃金か、でなければ企業資本の収益率かが低下している事実を伝えているわけだ（逆は逆）。これも国内物価の変動を測る指標の中の一つなのである。

そのGDPデフレーター上昇率の推移だが、アメリカは下図のようになっている。

最終期は昨年第4四半期である。これを見ると、2020年第2四半期を底にして最近時点までアメリカ国内の生産要素の報酬率が急上昇してきたことが明らかだ。つまりアメリカ国内の賃金が上昇しているわけで、これは輸入インフレではなく、アメリカ国内の《ホームメイド・インフレ》である。その背景に消費者物価の上昇があるのは勿論で、その最初の原因が輸入物価の上昇であったことも分かっているが、それを補うための賃金が上昇しつつあるわけだ。

このような経済状況をいま日本政府は実現したいと一生懸命なのだ。では、日本のGDPデフレ―ターはどうなっているかと言えば、

直近は昨年第4四半期である。アメリカとは異なり、コロナ禍の中で賃金も企業利益もほとんど上昇していない。つまり日本国内で《ホームメイド・インフレ》が発生している兆しはない。それでも昨年末にかけて日本のGDPデフレーターは対前年で上昇しているようだ。但し、これがトレンドの変化を示唆する動きであるとは確言できない。

【備考】2015年（と2019年）前後に上昇率のスパイクが認められるのは消費税率引き上げによるものだ。大雑把な説明は以下のとおり：　GDPは市場価格表示で集計されるので、厳密に言えば要素費用表示の国民所得（＝労働所得＋資本所得）とは合致しない。間接税（及び控除項目としての経常補助金）と固定資本減耗がGDPに加わる分だけの違いがある。そのため消費税率引き上げによる国内物価上昇は「ホームメイド・インフレ」として把握されることになる。

これをみても、確かに、日米のマクロ経済の体質には大きな差異がある。『賃金は上げないものだ』、『賃金は上がらないものだ』、『賃金ベア・アップを要求するのは控えよう』、マア、そんなデフレ体質が染みついてしまっている。それを払しょくしたいのが現在の政策課題なのだが、これは政府が実行するというより、日本人全体の意識が背景にある以上、政府の努力だけではどうにもならない面がある ― 韓国の文政権が断行したように、最低賃金を法的に上げれば必ず賃金は上がる。乱暴なようだが、その後、判明しているように確かにこの方法には効果がある。しかし、経済界が動揺するなどの副作用も大きく政権交代への導火線になる可能性がある。実行は難しいだろう。

それにしても失われた20年間の間ずっと続いた日本の「ホームメイド・デフレ」は酷いネエ・・・改めてグラフにすると、その惨憺ぶりに慄然とする。

ホンノ一言： 外相のG20欠席の件に関して

インドで開催されたG20に日本の林外相が国会審議のため欠席した件で非難、批判が集中している。

どうやら旧態依然とした国会の慣行が非難の対象になっている。国益を犠牲にしてでも首相以下全閣僚が予算委員会に出席する必要性があるのか。答弁時間がたとえ1分程度であっても、重要な国際会議に（日本だけが）欠席する必要があるのか。こんな批判だ。そして批判は主に野党に向かっているようである。しかし、実は、与党の自民党が決めれば、たとえ野党が反対しようが、どうにでもなるのは自明である。だから、要するに、今回の件は自民党が外相の国会優先、G20欠席を決めたということである。

これを＜旧態依然＞だとメディアはこぞって非難しているわけだ。

＊

小生はどうにもへそ曲がりで、こと政治に関することとメディア報道に関することについては、物事を真っすぐに見るのが嫌なたちである ― 政治やマスコミは自らの利益のために国民を騙したがるものだと考えていることにもなるが。

そもそも「重要な国際会議」に日本だけが代理出席ですませれば日本は損をするだろうことは分かり切っている。その分かり切っていることを日本の行政府だけは分からなかったのか？日本政府はそれほどの馬鹿なのか？

それは違う。「日本政府はそれほどの馬鹿ではない」という大前提がある。

この大前提が真であるか偽であるかは別の論点としてあるが、まずはこの大前提のとおりだと思って考えるしかないであろう — この前提は間違いだと考える立場もあるが、そもそも一国の政府の賢愚は「あの人が大臣だから」とか、「この人が次官だから」などという次元の問題ではない。とすると「日本政府は国益の何たるかもわからない馬鹿だ」と本気で考えるなら、仕方がない。革命なり、反乱なり、海外移住を真剣に計画するべきではないだろうか ― 諦めて傍観するのも一つの解ではあるが。そう思われるのだ、な。

故に、この大前提と矛盾しない見方は何だろうという問いかけは、誰かが既に発していてもよいのではないかと考える。

いまのところ、二つの可能性を思いつくのみだ。

第1は、故意の「ズル休み」だ。外相自身が出席する場合、予想される展開に危険を察して、意図的にサボったというのが一つ。

第2は、野党に責任をなすりつけ、これを機に閣僚の日常執務を国会出席よりは優先させる流れを内閣（と政府全体）が醸し出そうとしている可能性がある。

第1の観方からは、日本の対ロ外交、対中外交を対米外交、対G7外交、対「西側」外交とバランス付けようとしている意味で、日本の外交メッセージになっているという見方が出てくる。まさか今後数年以内に日本がG7の中で孤立し、G7から「脱退」する可能性は低いと思うが、《G7》という集団に所属することから得られる国益も時代の中で変わっていくものだろう・・・というのは当たり前の前提として意識するべきではないか。ドイツが英米主導のNATOに所属することによるドイツの国益はドイツ人自身が考えるべきだというのと相似の問いかけだ。

第2の観方は、岸田内閣による「奇襲」かもしれない。「政治主導」の建前を実現するにはそれは必要なことだ、と。そんな主旨かもしれない。これ自体は当たり前すぎる話しで、世界広しと言えども、日本ほど政府の閣僚が国会審議に物理的かつ形式的に拘束される国はない。その損失は国民が引き受けている以上、とっくに改善されて然るべきだった。議員による立法作業が盛んに行われているならまだしも、現状の国会で行政府の責任者を長時間拘束する道理はないだろう。

国会議員は英語で言う"Lawmaker"である。つまり法の作成者である。

国会議員達が法律を立法する職務に高い能力を発揮して誠実に取り組む時にのみ、行政府（=内閣）は立法府（＝国会）を信頼し、国会の要望に応じて審議に協力し、現場に則した立法に協力する意志を示すものだ。

しかし、ここ日本では国会は現状のような体たらくである。かつ、一度施行された法律は現実の問題に応じて臨機応変に修正されず、杓子定規に適用しては社会的な混乱を招いたりすることも目立つ。日本の国情をみれば、コンプライアンス、つまり＜ルール尊重＞、＜遵法精神＞という言葉は、むしろ現場ゝの自由なイノベーションを阻害している面がある。これでは、「コンプライアンス」という外来の言葉に内容がこもっていないと言うべきだ。

前の投稿と同じ主旨になるが、コンプライアンスという＜外来文化＞もその適用には気を付けた方がいい。日本というお国柄を考えながら、それが発展の足を引っ張らないように注意することが勘所だ。

本筋から話がずれてしまったが、そう思いますがネエ・・・ということで。

【加筆】2023-03-04

断想： 西洋的な二項対立の思考パターンを一度捨ててみてはどうか？

東洋にも二項対立的な思考パターンはある。たとえば

是非之心、智之端也

という孟子の名句にあるように、是非を知るのは知の初めである。世界には正しい事と間違った事があると考えるのは、現代世界で今もやっていることだ。

その他にも、理非曲直とか真偽とか善悪とか、人間世界の全体を単純に2分類するとらえ方は数学にも似ていて誰にも分かりやすい長所がある。そして、この単純2分類が認識論にまで影響すると、＜物質と精神＞などになり、物質は生成消滅するが精神、つまり魂は永遠不滅であるとか、マア、そんな哲学が生まれたりする。

前にも投稿したが、小生も若い頃から西洋的思考に慣らされてきた。デカルトよろしく、精神と物質、カントよろしく自然法則と倫理法則などと考えていた。しかし、今では前の投稿にも書いたが、

よく物質と精神の二つに分ける議論をするが、同じ程度に意味のある問題は生命と非生命との区分だと思う。その生命だが、明らかに非生命の物質から生まれたものであることは自明である。はるか昔には、生命の根源には「生気」があると考える「生気論」が主流を占めていたが、現在は生命現象も特定の化学反応サイクルに帰着できる化学現象であると理解されている。大雑把に言えば、生命も非生命と同じ＜物性物理学＞の研究対象であると言っても言い過ぎではなくなってきた。

精神も生命ある生物に宿ると考えれば、精神もまた物質の中に存在する理屈だ。生命活動を生む性質が、モノの世界に最初から潜在しているとすれば、実際に生まれ出た生命に宿る精神活動もまた最初からモノの中に可能性として潜在していたことになる。とすれば、正に＜両部不二＞、金剛界と胎蔵界は所詮は一つと喝破した空海に通じる。というか、物質と精神を分けて考えてきた哲学は大前提からして的が外れていたことになるではないか、と。そう考えてきたのだ、な。文字通りの＜唯物論＞になるのじゃあないかというのは、こんな意味合いでである。

前の投稿は、唯物論のようでもあるし、逆に考えると唯心論のようでもある、と。要するに、西洋的な二項対立思考では見えなくなる面がある。そういうことだ。

こう考えると、日本人は、明治維新以降、ずいぶん西洋文化にかぶれてしまった。大体「唯物論」とか「唯心論」、「唯識論」などという考え方自体が、西洋的であって、ほとんど全ては明治以降の学問の立場から得られてきた知識である。

我々の思考パターンから、西洋の借り物を一切消去して、元々の日本人の自然認識、社会認識、人間認識に立ち戻って考えると、どんなとらえ方になるのか？

これまた有効な問題提起じゃなかろうかと考えると、正に夏目漱石が晩年に至って辿り着いた心境であるし、と同時に、江戸時代の国学者・本居宣長は《 漢意 （ からごころ ） 批判》を生涯のテーマにしたが、要するにこれは《外来文化批判》、《日本文化再評価》の立場であり、外国の考え方によるのではなく日本人のとらえ方でもう一度日本人が生み出した文物を見直そう、と。その方が自分自身を正しく知ることが出来る。そういう立場から学問的成果を出そうと努力したわけだ。これが「国学」であった ― 島崎藤村の『夜明け前』を読むと、プラス面もあるし、マイナス面もあったと思うわけだが。

最近になって＜宗教＞が話題になることが多いが、西洋的な自然科学的思考に頭から足まで染まってしか世界を見れなくなると、宗教とか、信仰という人間行動を的確に理解できないはずだ。

中国の儒学には《温故知新》という名句がある。『論語』が原典だ。高校の漢文の初歩に登場する。中国伝来の外来文化ではあるが、『古きをたずねて新しきを知る』、小生はこの言葉が大変好きである。継承されてきた文化は、それが誕生した当時の人間のあり方、社会の在り方をリアルに共有しない限り、分からないものである。それを単純に「古い」などと結論付けている間は、人間社会が前に向いて進んでいくはずがない。それがロジックだと思う。《古い vs 新しい》という単純2分類で考えている人は自宅のリフォームすら上手に出来ないだろう。