2024年6月17日月曜日

ホンノ一言: 英仏は民主主義ってものが分かってるんだネエ

イタリアで(今や賞味期限が過ぎようとしている?)《サミット》が開催されたが、一体、1年後のサミットで同じ人が何人出席しているのだろう、と。最後の晩餐ではありませぬが、どこか淋しさをも感じさせるサミットであった。そう思った人は多いのではないだろうか。

欧州議会選挙でフランスの極右政党《国民連合》が躍進した事態を受けてマクロン仏大統領は下院を解散するという奇襲作戦に打って出た。年齢が若いせいか決断が速い。イギリスのスナク首相も下院解散と総選挙実施を決断した。選挙は7月4日だ。ほぼ確実に野党・労働党が勝利して英国の新首相はキア・スターマーに変わるだろう。オックスフォードを出て弁護士となり検察局長官に出世し、その後、政治家に転身した人物だ(そうだ、Wikipediaによると) ― 日本の立憲民主党にも「インテリ左翼」が多いようで、最近、欧米で増えているタイプだ。

アメリカの大統領もあのトランプ氏に対して(何故だか?)バイデン氏が苦戦。日本の岸田首相はおそらく(?)今秋で退陣。カナダのトルドー首相も支持率は野党党首より低い。

G7メンバーの各国はどこも政治不安に悩まされている。「構造改革」が叫ばれているが、根本的背景として、ロシア=ウクライナ戦争の混迷、イスラエル=ハマス紛争の混迷、欧米政治家の不決断と閉塞感があるのは間違いない。不支持率が上がっているのは、要するに評価されていないという事の表れだ。

ただ、思うのだが……

マクロン大統領の突然の下院解散。スナク英首相の政権交代リスクを覚悟した下院解散。さすがに民主主義の運営が身についた2国であると思います。「これが民主主義だ」という自信があります、ナ。「支持率が落ちているから今は解散できない」などという非民主主義的な保身戦術とは縁がないようで。

英仏はヤッパリ民主主義の本場だ。ドイツはこうは行ってないが、地方分権が徹底していて、国としては中央集権じゃあない。ドイツ的な民主主義がある。イタリアはイタリアで多数の政党が離合集散しているが、それ自体がイタリア的な民主主義なのだろう。

日本人は、民主主義の運営にはまったく不慣れだ。自国の憲法改正を、歴史を通して、一度としてやり遂げたことがないという事実からも分かる ― もちろん明治以後の立憲体制下でのことである。江戸時代は吉宗の享保令まで武家諸法度が何度も改正されたし、律令体制下では例外的な官職が設けられており、細則である格・式が何度も制定され現実との対応をとっていた。「法治の在り方」、「人権の在り方」、「政治家の役割」、「官僚の役割」……と。国家運営において、立憲政治も民主主義もともに輸入文化で実はよく分かっていない。欧米流の理屈と日本人のホンネが矛盾するような時がある。それと、日本の大手マスコミ企業の特に経営陣の所作動作がネエ……。「前衛」を自称する共産党と同じ臭いがします、ナ。

ただ、これも民主主義が善いに決まっているという大前提があっての話しだ。

そんなンじゃ、ダメだろ!

何故ダメなんですか?

変えろ!!

みな困るんですケド。 

要するに、こういった辺りに収斂する話だろうと割り切っております。

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