世界経済の牽引役を務めてきた新興国の高い成長ポテンシャルを踏まえると、適切な政策対応によりソフトランディングが図られるという条件付きではありますが、海外経済の成長率も新興国に支えられる形でいずれ再び高まっていくと考えられます。また、国内では震災復興関連の需要も徐々に顕在化していくと考えられます。
このため、わが国経済は当面減速した後、緩やかな回復経路に復していくというのが現在の私共の中心的な見通しです。日本銀行が先月末に公表した見通しの数字に即して申し上げると(図表1)、実質GDP成長率は、2011 年度は+0.3%と低めの成長にとどまるものの、2012 年度は+2.2%、2013 年度も+1.5%と、プラス成長を続けていくとの見通しを示しています。
この間、消費者物価の前年比をみると、2009 年夏に下落幅のピークを付けた後、徐々にマイナス幅が縮小し、現在はゼロ%近傍で推移しています。先行きについては、マクロ的な需給バランスの改善傾向を反映して、2013 年度にかけてゼロ%台半ばになっていくとみています。もしこの見通しが市場でかなり共有されているなら、実態経済は年末から年始にかけて低迷するだろうが、株価は年明け後、というか早ければ年末にかけて、反転上昇すると予測される。
となると、冬季賞与で金貨を買うよりも株を買った方がいいのか?
正直、迷っているところだ。
各種のアンケート調査によれば、企業からみた金融機関の貸出態度および企業の資金繰りについても、改善の動きがはっきりしています。この点、欧米では、欧州ソブリン問題に伴う市場の緊張を背景に、夏場以降、金融の引き締まり現象がみられているのとは対照的です。こうしたわが国の金融環境の改善には、先ほどご説明した日本銀行の極めて積極的な金融政策も貢献していると判断しています。金融緩和が十分日本国内に浸透しているという上記判断については意見が分かれる所かもしれない。
0 件のコメント:
コメントを投稿