一言メモ： 中央官庁再編の予測

統計不正は国会でも「それなりの」というより、「もはや選挙運動」と言った雰囲気で政権批判、与党批判の題材となっている観があるが、こうした国会審議は国会審議として、本筋は解決するべき問題としてリアルに存在していることが要点だ。

これまでは厚労省関係業務で発生する不祥事が余りにも多いということで、元のように厚生省と労働省に分離するかという意見も多く出されているようである。

しかし、元の姿に戻れば昔の元の状態に戻るだけである。戻して良くなるというのは、統合してダメになっていたのである、という認識だがこれでよいのだろうか。

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予測を書いておきたい。

総務省に吸収合併された旧・行政管理庁である。数日前の投稿にも書いたが、その点も含めて行政府内に監察部局はなければならない。警察組織にも警務部、監察官が設けられ、旧軍には憲兵がいた。更に遡れば、旧幕時代の役職に幕臣を管理する目付け役があったわけである。首相官邸が人事を握っているので大丈夫というわけには行かないようだ。

今回の統計不正、小生は「不正」というよりは「違法な手抜き」と言うのがより正確だと思っているが、これは調査などではなく「行政監察」を行うべき事案だとみる。必要なら刑事告発、人事上の懲戒処分などに持っていかなければ士気が弛緩するであろう。

国会の役割だという向きもあろうが行政府内の組織管理も行政である。国会が問題意識を持つなら立法行為によって向き合う必要がある。そのための国政調査権だ。TV向けの井戸端会議をやられても税金の無駄というものだ。

政治を論じるなら、まずは山積する外交問題、児童虐待に対応する体制づくり、原発の扱いも含めたエネルギー計画等々に目を向けるべきだ。北海道のブラックアウトはもう過去の事か・・・本来は時間がいくらあっても足りないだろう。近年の日本では、国会が開かれる新年１月から晩春の５月にかけて、「国民的井戸端会議」のロングランが定期公演されているようだ。情けないの一言だ。

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小生の予測は、行政監察機能が総務省の一部局ではなく、会計検査院、あるいは人事院、国家公安委員会、公正取引委員会と同じく独立性の強い「行政監察委員会」に分離独立して一件落着となるのではないかと。そう予想している。それまでに２年か、いや３年か。多分、現在の安倍政権では感覚的にこうした取り組み方はしないであろう。もう与野党ともに、マスコミもとっくにそうだが、グダグダである。

これは随分以前に、東日本大震災の直後、メモ代わりに投稿した「日本原子力発電公社」設立予想とともに、小生の予想の中では結構規模の大きい部類に入る。

官僚集団は国民が選挙で選んだ国会議員や内閣の部下というより、それとは独立した選抜方法で採用した国民の公有資産である。内閣は官僚組織と相互に理解をして、国益に本分をつくすのが理想型というものだろう。役人の取り締まりは、国会議員から就いた内閣がやるより、独立機関が政治色を排して公務員倫理の観点から担当する方がはるかに見やすくなる。

行政監察機能の具体的な形と並行して、多分、内閣人事局の現在のあり方も見直されるのではないかと勝手に予想している。