一言メモ： 「政府統計メルトダウン」と「事業仕分け」は関係ある？

今年になって表面化した「政府統計メルトダウン」。

厚労省の毎勤については２００４年から「手抜き作業」が始まっていることになっている。他の基幹的な統計についてどうなっているかは今後の検証次第だ。それでも、一連の統計業務の「腐食のプロセス」は２０００年に入って以降に進み始めたのではないか。単なる直感だが小生はそう見ている。

２０００年より前の時代、特に１９９７年の金融パニックが生じる前は官僚批判があったにせよ、まだ行政組織は戦後以来の伝統が継続していたという総体的な印象がある。査察権限がなく非力ではあったにせよ行政管理庁（当時）の統計主幹が各官庁の統計担当部局に伝える意見は決して無視できない力を持っていたと記憶している。

混乱と弱体化は中央官庁再編成以後に急速に進んだのではあるまいか。

それと忘れてはならないのは、民主党政権（２００９年から２０１２年）による「事業仕分け」だ。財務省が黒幕であったにせよ「事業仕分け」で（更に一層？）スリム化された事業分野のトップ１０くらいは報道する価値があるのではないか。

• 地価税導入による過激なバブル潰し
• 護送船団方式の突然の廃止による金融パニック
• 民主党政権とタイアップした過激な事業仕分け

小生の職業生活を通して気がつくのは、時により信じられない規模の判断ミスを犯すという財務省（旧・大蔵省）の性癖である。その失敗の規模は厚労省の医療行政ミス、国交省の汚職、文科省の天下りの比ではない。権力の暴走と言えるものだ。OBの差し出口を嫌う過剰な現役主義がもたらしている体質ではないかと憶測している。戦前の陸海軍がそうであった。ま、これは脱線。

事業仕分けとの関連。調べればわかる事ではあるが時間と労力を要する。小生も短い記事にしてくれれば大変ありがたいと感じる。