ホンノ一言： パンデミックが未来の方向を変えるとすれば

 医療崩壊目前の北海道・旭川市に自衛隊看護師が派遣された。自衛隊のイメージはまた良くなることだろう。

ずいぶん以前の投稿でこんなことを書いている：

それにしても、最近はやけに自衛隊優遇が目立つ。僻んでいるわけではないが、そのうち防衛大学付属高等学校、その下には「防大付属小、中学校」まで創立されるのではないか。そしていつの間にか全国の県庁所在地には「防大付属」が設置されるなどということになるのではないか。おそらく防大付属高は全額国費、無料であり、逆に給与が支給され、付属小、中学校も一般公立校より安くなるのではないか。最後に、教育機関である防大・大学院とは別に「国家安全保障研究センター」なるものが共同研究機関として設立されれば、その時は戦後日本の在り方は決定的に変わることになる。そんな風にも想像される今日この頃である、な。

 既に、防衛大学付属とは言えないものの、３年制の陸上自衛隊高等工科学校が横須賀市にあって１学年３００人の計１０００人弱の若者が自衛隊員として勉学・訓練に励んでいる。卒業後は最前線の現場で個々の自衛官を指揮する下士官となる。

これを普通高校と同程度の定員にしたうえで１県１高設置を進め、東京、大阪、札幌、仙台等８都市（程度の中核都市）に幹部候補生養成機関として防大付属高を設置すれば、自衛隊の人的基盤は飛躍的に整うことだろう。

これに有期任用の自衛官募集人員の増員と予備・後備制を併せてバックアップすれば、単に国防政策というだけではなく、日本の人的資源のスキル向上、生産性向上にもつながり、労働需給を下支えすることにもなる。これ自体が成長政策、雇用政策にもなりうる。

現代の国際環境、日本国内の経済環境、AI・ロボットなど技術革新と労働需要の２極化・非正規化、それによる経済格差拡大、教育格差拡大、国公立大学の低くはない授業料と貧弱な奨学金制度等々、諸般の事情を考えれば、国防の基礎の拡充は日本にとって一石二鳥にも三鳥にもなる戦略であるのかもしれない。

もちろん予算措置が必要であるし、財源確保のための増税も要る。とはいえ、目的が明瞭な増税は理解を得やすい — まあ、率直なところこんな方向へ進むとしても、１０年から２０年はかかると思うが。

国民１人当たりの公務員数は日本は他の先進国と比べて少数である（資料はたとえばこれ）。足元では「エッセンシャル・ワーカー」という言葉が流行しているが、景気・不景気とは関係なく、安定して社会基盤を支える職業従事者が余裕のある人数で存在することは、今回のようなリスクに対応するうえで望ましいことだろう。

アフター・コロナという新しい時代で、よくも悪くも「民間」や「財界」がリードしてきた戦後日本という社会が進むべき方向は、国民の感覚として、大きく曲がっていく可能性がある。ま、今回のパンデミックがキッカケになるかもしれないということだ。