一言メモ： ＣＰＩ上昇率で気になった些細なこと

1月の 消費者物価指数が公表された。指数で104.7、上昇率で4.3％になった。

ところが、昨年1月の指数は100.3だから、本年1月の前年比上昇率は4.3868...パーセント。四捨五入をすると4.4％になる。ところが上昇率公表値は4.3％。

どうやら丸めた後の指数値を使って変化率を出しているわけではなく、丸める前の数字を使って割り算をしているものと見える。

実質GDP成長率でも丸め誤差でこんなことが起きるが、備考にでも付記してくれると有難いものだ。

『細かな事が気になるもので・・・私の悪い癖』、ということで。

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細かな点はともかく、物価の急速な上昇で生活は当然苦しくなっているはずだ。

名目の消費支出では下の図のように対前年で増えてはいる。

しかし、消費者物価指数で割り算をして実質化すると、

直近公表値である昨年11月、12月の対前年比は11月が▲0.6%、12月が▲0.5%の低下である。

※　実質化に使ったCPIは、「帰属家賃を含む総合」で、実質消費支出の公表値で使われている「帰属家賃を除く総合」とは多少異なる。

電気料金の急上昇を税金で緩和しているので、足元で家計を苦しめてはいないが、今後もインフレは継続する見通し。

アメリカ主導の経済制裁をいつまで続けるのかという不満は次第に高まるだろう。

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それにしても・・・で加筆。

アメリカは『この際だから』というノリでロシアを敗退にまで追い込みたい意識があるかもしれない。しかし、そうなればユーラシア大陸が不安定化する可能性が高まり、中国を巻き込み、世界はどうなるか分からない。

そもそも前にも投稿したが、英米の戦略的思考の本質が

先に熊を叩いて、あとで鶏を絞め殺す戦略

であるのは、中国政府も気づいているだろう。今は、西側、ロシアいずれにも与しない第三者的オーディエンスを決め込む国が世界で最も多数を占めている。そして、オーディエンスがいるとき、ゲームの当事者は《風評、名声、Reputation》を得たいがため不必要に冒険的な戦略を選ぶものであることも理論的には確認されているようだ — どこで読んだのか直ぐに確認できないが。

「イデオロギー不感症」に罹っている小生には、アメリカ（そしてイギリス）の悪い癖、いつもの《火遊び》にのめり込んでいるようにしか見えない。

もちろん、国境の向こうにロシア軍が集結している中で交渉への意志を貫徹せず、むしろ米英を頼り「来るなら受けて立とう」と言わんばかりの姿勢をとったゼレンスキー大統領と、作戦劈頭のキエフ急襲に失敗した段階でいったん矛を収め、力を温存し、東部に戦力を集中し（北部国境はむしろ最小限で良いから）当初の目的を貫徹しなかったプーチン大統領と。＜1流半の政治家だが元スパイで軍事は素人 vs 3流半の政治家だが元俳優で"Great Communicator"＞という相性の悪い二人の当事者が、戦争拡大の直接責任を負うべき点に間違いはないだろう。マ、これも後講釈ということで。

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・・・と、ここまで書いてきて、やはり消費支出実質化のデフレーターが公表値と違っているのは気になる。

「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化したときの消費を描いておきたい。

この場合、昨年11月の前年比は▲1.2％、12月は▲1.3％になって公表値と同じになる。

【加筆】2023-2-26、2-28