まず記事というよりか調査報告だが下の結果。
東日本大震災後の調査結果（経済産業省）
報告概要を読むと、どうも楽観的な見通しのような気がしてくる。次に被災地復興について
「中央公論」掲載の震災関連の時論（大竹文雄氏のブログ）
復興の序盤は市場よりは計画が効率的という指摘以下、ほぼ小生も同感です。次の国有化提案だが著者の佐藤氏はややドライな紹介をしている。ただ被災地復興において国の土地買い上げが最も手っ取り早いという発想は理にかなう。村井嘉浩宮城県知事の農地・漁港国有化論（佐藤健氏の政治ブログ）
取得は現金で払う必要はなく、市場性のない交付公債がよい。土地を利用した事業が軌道に乗ってきた段階で、国が払い下げて交付公債とチャラにすれば良い。東京電力関連の記事も相変わらず出てきている。やや古いのも混ざるが下を紹介する。
あまりにもひどい東電バッシング（アゴラより高宮滋氏の記事）
東京電力は原発事故に適切に対応できるか（岩本康志氏のブログ）
某評論家の発言について（切込隊長氏のブログ）
どうも耳に入る情報を総合すると、経団連を軸とする日本株式会社トップ層は菅政権との正面衝突已むなしとの決断をしたようだ。東京電力の経営瓦解が電力体制の改革を導き、それが徹底的な自由化を招き、外国資本が続々と日本に参入するという流れを経済界は最も警戒していると見る。良い意味でも、悪い意味でも、これが日本の本当の保守層である。小泉純一郎政権も完全突破はならなかったJapanese Establishmentの岩盤である。三番目の記事は、個人名が登場し井戸端会議風ではあるが、評論活動をする上での覚悟のようなものを論じており、やはり必見ではないかと判断した。東電問題についてだが、個人的には決して好きではない菅政権だが、ここは踏ん張ってもらいたいというのが小生の気持ちだ。しかし、諸々の条件を考えると日本株式会社経営陣を相手に到底勝ち目はなく、まずは首相必敗の権力ゲームである、と見る。これは労働サイドの弱体化と裏腹の関係でもある。
最後に海外から二つ。一つ目はタイトルからしてショッキングだ。聖域をもうけずディスカッションをしてみようというアメリカ社会は実に健全だと感じる。間違うこともあるが、（正解があるのなら）間違いに気づき、正しい選択をする仕組みが備わっている社会ではないだろうか。ひょっとすると民主主義の恩恵とはこういうことなのかもしれない。
次は内容は月並みだが、アメリカで定期的に出てくるトーン。
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