東京電力の今後と現在の状況

福島第一原発事故が終熄する気配はまだない。この間マスメディアには東電という企業の今後について様々の見通しが報道されている。

一部を覚書までに列挙しておこう。まずは＜東電支持＞というか、ほぼ現行会社組織のままで生き残るはずだという記事。

2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙＜それでも東電は生き残る＞
国際協力銀行（JBIC）で資源ファイナンス部長などを務め、現在は内閣官房参与も兼ねる前田匡史氏；23日に東電に対して最大2兆円の緊急融資を実施することで合意した融資団（三井住友銀のほか、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などが参画）にかかわっているあるバンカーもこれに同意し、「東電はただ破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」と言う；BNPパリバ証券のクレジット調査部長、中空麻奈氏は「東電が破産するかどうか聞いてくる投資家が大勢いる。特に外国人投資家が多い」と言う。だが、中空氏は、東電は首都圏でほぼ独占状態の事業を手がけていることによって守られると考えている；東電は社債償還費を引いた後でも、最大3兆6900億円の追加費用を負担できると試算している。また、銀行筋は、東電が債券市場から閉め出された場合には、緊急融資を増額できると話している（中空氏）；ある政府関係者は、東電が原発事業の免許・認可を失い、国が同社の発電所を国有化せざるを得なくなるとの見方を一蹴する。

次に＜東電処理案＞というか、会社組織変更を迫るもの。

産経新聞3月29日＜国有化＞

玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。
毎日新聞WEB、4月4日15：00配信＜発送電分離＞

福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。
　１０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている。
　ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている。政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され、政府は「（公的管理脱却後の最終処理では）東電の看板のまま存続させるのは難しい」（官邸筋）との見方に傾いている。

多数のメディアで報道されたが一部のみを代表的なサンプルとして選んだ。

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損害賠償仮支払いが指示されたとの報道があるが、東京電力という大規模な公益企業に関することだけに、最終処理方式を決めるまで二転三転して当たり前だ。3ヶ月程度はどうしてもかかるのではないか。そう思いたいところだが、株式市場は待ってくれない。今日も一時は300円を割り込んだ。

政府の胸先三寸で東電株価は上がりもするし下がりもする状況で、その辺りの思惑でマネーゲームが展開されている。自然と株価は乱高下している。しかし、こうした状況は極めて望ましくない。インサイダー取引の温床になるし、放置すれば放置するほど政治的意図を勘ぐられる。良いことは一つもないと思われる。上場停止にするべきだ。