日本発のサプライチェーン危機

　日本発の金融危機の可能性は何度も耳にしてきた。まずは国債増発、確かにそれは無際限とも無責任とも思われ、外国は恐怖を感じるはずだ。以前は日本の銀行の不良債権問題。ゾンビ企業の際限のない延命。それまた無責任と海外には映ったに違いない。いや全く日本人とても相当同感である。金融セクションは、日本の金融機関の国際競争力をも含めてウィークポイントだったのですな。だから多くの人が心配していた。
　製造業で外国に心配をかけたり、迷惑をかけたりする可能性はまず持ってはなかったはずだ。それが現実になっているのだから、この世の一寸先は闇である。
　本日の日本経済新聞に以下の報道がある。新聞は後で読めなくなるかもしれないので、この場に引用させていただいている。

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　【ニューヨーク＝小高航】米主要企業の間で、東日本大震災の業績への影響が表面化してきた。米自動車部品最大手のジョンソン・コントロールズは25日、日米での完成車生産の混乱に伴い、４～６月期の売上高が５億ドル（約410億円）減るとの見通しを発表。半導体や衣料分野でも業績の減速傾向が出ている。「影響は短期的」とみる経営者も多いが、製造業を中心に先行きの不透明感への懸念が強まっている。

　自動車のシートや電子部品を製造するジョンソンは25日、４～６月期の売上高と利益の見通しを下方修正した。年40億ドルと売上高の約１割を占める取引先である日産自動車など日本の完成車メーカーが、日本や北米で大規模な減産を実施。納入する部品が減る結果、四半期売上高の約５％に相当する５億ドルの減収が見込まれるという。

　これに伴い１株利益も0.16～0.18ドル減少。震災の影響がなかった場合に比べ、25％程度の減益になる。同日発表した１～３月期決算は純利益が前年同期比で29％伸びる好内容。世界的な自動車市場の回復が鮮明になるなか、震災がブレーキになりつつある状況が浮き彫りになった。

　同社のロエル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「震災の影響は短期的なもの。年後半に挽回できる」と強調。2011年９月までの通期決算では、売上高の見通しを逆に上方修正した。ただ、25日の米株式市場で同社株は３％近く下落した。

　一方、半導体大手のテキサス・インスツルメンツは先週、茨城県にある主力の美浦工場が被災した影響で、４～６月期の１株利益が0.10ドル減るとの見通しを示した。同工場ではすでに生産を部分的に再開したが、フル生産への移行は７月中旬になると見込んでいる。

　製造業以外でも、日本に拠点を持つ外食や小売りで業績への影響が出始めている。日本に約150の店舗を持つ衣料大手ギャップは、３月の売上高が前年同月比で８％減少。震災も一因との見方を示した。

　米主要企業の経営者はこれまで「現時点で影響は軽微」（米ゼネラル・モーターズ＝ＧＭ＝のアカーソンＣＥＯ）と状況を精査する姿勢を強調していた。ただ、各社が決算発表を本格化するなかで、一部企業で具体的な業績への影響が顕在化。今後も製造業を中心に余波が広がる可能性がある。

（出所）2011年4月26日10:49発、日本経済新聞WEB版より引用。但し、下線、赤字は筆者による。

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別の報道によると、3月の日本の自動車生産は前年の50％程度ではなかったかと憶測されている。それは4月以降もそれほど解決されていないのではないかと想像される。エコノミストの中位予想では足元の鉱工業生産指数は前年比10％減程度と見ているようだ。しかし、常識的に考えて、東北の生産がほぼ壊滅状況であるとすれば、西日本で50％内外の猛烈な生産拡大がなければ追いつかない計算だ。しかし、サプライチェーンが寸断されていれば、西日本で正常な生産が続行できているのかどうか甚だ不明だ。

日銀は初夏から秋口へと生産回復を後へ段々とずらしている。これもまた将来予想の逐次修正だ。時間との勝負で問題を解決している状況下では甚だ良くない行動パターンである。

＜いずれは＞復興需要が発生して需要が増加する段階にはなる。しかし、生産システム立て直し期間中の落ち込みをいかにコントロールするかにおいて、市場が効率的に機能しているか、十分に注意する必要がある。市場は、つまりは価格メカニズムであり、低コストの情報処理システムではあるが、ディーゼルエンジンの起動と同様、一度混乱してしまうと自発的かつ速やかには再起動しない。（4/26以下削除）加えて、霞が関の規制本能。価格メカニズム活用への感覚的嫌悪感がないとは言えない。

状況に応じて＜行政指導＞が必要になることは念頭におくべきである。市場原理主義もそうであり、何事もそうだが、〇〇原理主義は問題解決には全く有害無益である。