首相の言動には色々と賛否両論が出されている。が、辞めると口にした以上は辞めてほしい。そんな意見をお持ちの人の方がどうやら多いようだ。ジャーナリスト、政治評論家からサンプルをとってみた。
あと出しで年内続投（上杉隆、ダイアモンド・オンラインより）
不徳と背信の菅首相（塩田潮、東洋経済オンラインより）
職務に全身全霊をかけるからには、その職に執着するのも当然ではあるまいか。そんな意味のことを官房長官が言って援護射撃をしているようだが、やはり国民の美意識というのが先にある。「どうもやってることが見苦しいねえ、あんな人だったのか・・・」、そんな感覚が大多数の人には共通のようだ。ま、こんなところだろう。
政治はいいから、経済をみよう。先日の投稿では生産の回復スピードが実に順調であることを指摘した。ところが今になって暗雲も出てきているのである。
立ち直りの兆しの見える日本経済、その足を引っ張る政治の混迷（小宮一慶、日経BPネットより）
上は政治リスクという奴だが、
ミネラルウォーターの国内増産はもう限界、再び迫る水不足危機（東洋経済オンラインより）
水については、ツイッターもしているのだが、生産のボトルネックは需要創出では乗り越えられない。上の記事はミネラルウォーターという単一商品の事情だが、
全国的な電力不足が生産活動の足かせに（野口悠紀雄、東洋経済オンラインより）
首都圏の７．６％の企業が生産拠点を地方に移転したいと考えているとの調査結果が今日の日経では報道されていた。しかし野口氏が指摘するように、どこに移動しようと日本全国でエネルギー不足が顕在化しつつあるというのが実態だと小生も思う。
ただ輸出がこれから減るかもしれない。というのは、世界景気に暗雲が垂れ込めてきているからだ。海外の傾向だが
A weakening economy（econbrowserより）
特に、下に引用させてもらった住宅価格をみると、超金融緩和、大規模財政出動にもかかわらず、アメリカの住宅バブル崩壊の傷跡はほとんど癒えていないことが明らかだ。日本のバブル崩壊の経験を見ても、不動産市場の立ち直りには数年ないし10年はかかるだろうと見ておく必要がある。
次は、1929年から進んだ大恐慌からの回復過程で生じた政策ミス。1937年の失敗という話題。
The Mistake of 1937（Greg Mankiw's Blogより）
確かにバブル崩壊の傷跡が癒えぬ段階で、財政健全化、金融規律の回復などを考えると、事態は泥沼化するという教訓は誠に大事だ。この辺が全く分かってないというか、忘れっぽいというか、そんな政治家、官僚があとをたたない。昔のことを全て覚えている必要は必ずしもありませんが、同じ失敗を繰り返すのも阿呆でしょう。
もう一つ。
Have oil and gasoline prices peaked?（Pragmatic Capitalismより）
下の図は上からコピーさせていただいた。
東日本大震災が引き金を引いたか、加速させたのかは、識別困難であるが、ともかくも世界経済は今後半年程度（？）は足踏みする。そんな兆候が明瞭になってきている。
中国もバブル防止、金融引き締めに動こうとしている。世界の株価は下がり基調になる。というか、日本の株価にもそれが既に現れてきている。そう見たほうがいいだろう。
そんな感じで、政治リスク、エネルギーリスク、世界景気リスク、の三つが当面の日本の復興軌道の彼方に見える。余裕はない。それが厳しい現実だ。
最後に、明るい話題を。
民間と行政府のナイス連携（ゲンダラヂオより）
現場が優秀で、上にいる管理層は全く無能。
期待するべき層に期待をして、期待しても無駄な層には期待しないことだ。下らぬ政局報道にカネを使う余裕があったら、現場で工夫されている色々なアイデアをこそ報道するべきだ。国の制度が障害になって、良いアイデアが実行できないでいるなら、それをこそ報道するべきだ。東京に座っているデスクやプロデューサーが全てを決めているという点では、今の日本のマスメディアも中央集権そのものではあるまいか？
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