補足： 金融庁のレポート

昨日投稿の補足である。

カミさんとその後こんな話もした。

カミさん：　またテレビでやってる。

小生：　ああ、２０００万円の話ね。大体、持っている貯金の平均値が１２００万円か、１３００万円だからね。年金だけでは足らない、２０００万円貯める必要があるなんて政府が言ったらさ、そりゃみんな怒るわな。

カミさん：　レポートを書いた委員会の人たちって、普通の人の感覚、もってないんだね…

小生：　昔はこんな報告をまとめるときは、主婦連の人とか、労働組合からとか、いろいろな分野、階層の人から選んで、おかしなことを書かないように気を付けたんだけどね。ワーキンググループのメンバーをみると、法律専門家とか、エコノミストとか、金融関係とか、結構エリートが多いみたいだなあ……

カミさん：　それって意味ないヨネ！

小生：　年金の目安は現役時代の５割程度だから、理屈では当たり前のことを金融庁は書いたんだよ。

カミさん：　それって、普通の人は知らないよ。それにサ、現役時代の半分って、おかしいんじゃない？　年収１０００万円の人が老後に５００万円の生活をするのは出来るだろうけど、１３０万の人は６５万円だよ。それだけで１年暮らすなんてできないワ。

小生：　まあね。年収３０００万円だった老夫婦に１５００万円の生活を国が保障してあげる義務もないだろうね。やっぱり、国が保障する年金には、＜最低でもこれだけは支給する＞という最小基準がある。どんなに現役時代の収入が高くても年金給付には＜最高でもここまで＞という最大基準がある。そうでないと変だよね。払い過ぎた保険料は、税金のようなものになるかもしれないし、そもそも年金保険料に上限を設けておくのかもしれないけど、国が高額な年金を支給するのは確かにおかしい。低い方を重視するべきだよな。

カミさん：　今はそうなってないでしょ。平均額が２２万円くらいって、１０万円台の人もいると思うし、ひょっとして３０万円台の人もいるんじゃないの？

小生：　３０万円を超える年金かい？　それはいないんじゃないかなあ・・・共稼ぎで夫婦合計で３０万円超というのはザラだけどねえ。年金も自動車保険と同じだよ。自賠責なんて最小限で、普通は民間の任意保険を使うだろ。老後の年金もサ、国は基礎的な部分だけにして、あとは各自が収入に応じて民間の年金保険を使うのが一番公平で文句がないやり方じゃないかねえ……、日本は社会主義社会じゃないんだから。それにつけても、基礎年金が税込みで毎月６万円ちょっと、それも保険料未納期間があると減額なんて状態じゃあ、自営業の人もいるしサ、そりゃあたいていの人は不安になるわなあ。

【14日加筆】ちなみに厚労省『国民生活基礎調査』（平成29年）から全世帯の所得のメディアンをみると年間442万円になっている。「貧困線」は、通常、メディアンの５０％とされているので、上の金額の半分である２２１万円、月々では１８万円余の所得が老夫婦二人に保障されるなら様子はずいぶん変わるだろう。夫婦二人が老後の生活を送るうえで最低限の安心感は提供できるかもしれないと、そう期待できる可能性はある ― 高齢者世帯に限定したデータを参照基準にするべきだという意見が出てきそうだが、データはあくまでも現行制度下の実績値であるので、現行制度自体の適否を議論するための材料には使えない。ところが基礎年金のみを受給する世帯は一人毎月６万５千円程度、夫婦二人で１３万円である。これで保障される生活は「貧しく」したがって老後が「不安」になる国民が少なからず出てくる。ま、当たり前のことである。

カミさん：　国民年金保険料なんてやめて、消費税率を２０％くらいにしちゃったほうが簡単なんじゃない？

【15日加筆】消費税率を引き上げ実質消費が仮に変わらなければ名目の消費支出が増え、貯蓄が減少し、資金過不足、つまり家計全体の財務状況が悪化する（逆に政府の財務状況は改善する）。しかし、食品など必需財に軽減税率を課せば低所得層の財務状況悪化は緩和され、主に中高所得階層の資金余剰が減ることになる。しかし、日本の株式市場の動向は海外投資家の売買で決まっているのが実情だ。それほど心配はないだろう。高所得層は株価が上昇トレンドにあればキャピタルゲインが得られるので基本的に満足のはずだ。合計効果を予想すると、内閣支持率は上がるのではないか？少なくとも、国内の政治的不安定にはつながらないと思う。

小生：　そりゃ僕もそれがいいとは思うけどサ、そうするならそうするで新聞は騒ぐ、TVも騒ぐ、野党は反対。どんなにいい事でも、非難する人が多いと悪い事のようにみんな思ってしまうんだよ、今の世の中は……

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確かに年収２００万円の人、１３０万円の人に対して、『年金というのは現役時代の半分程度を目安にしていますから』などと、政府が言っているようじゃあ救われない。政治になっていない。

そもそも非正規労働者は資産を形成したくとも形成する余裕がない。そして老後を迎える。

これだけは確かに言えることである。