一言メモ： 「人権」と「自由」とのバランスをとる仕組みが要るのでは？

大阪・千里山駅前交番で発生した警察官刺殺未遂事件。時を経ずして箕面の山中で確保された犯人と目される男性は、裕福（？）な家庭で育てられたものの現在は心理的不安定からか精神障害者保健福祉手帳（２級）を持っていることが分かった。

保護者である父親は「世間」へのお詫びを既に書面で寄せている。

先の「登戸事件」では「ひきこもり者」に社会がどう向き合うかで各TV局のワイドショーが沸騰した。

今回の事件がきっかけになり、今度は「精神障害者」に社会はどう向き合えばよいのかについて喧しい争論が沸騰するだろう。

＊＊＊

日本で暮らす人は一人の例外なく「基本的人権」をもっている。「人権」は保護されなければならない。

この点は憲法で明記されており、憲法の中でも最も力点が置かれている点の一つである。

この当然の事柄についてすらマスメディアは「世間の常識（≒第三者の視点）」を錦の御旗にして無遠慮に非体系的な異論や反論を放送し、流し続ける。そんな事態になってくるのではないだろうか。それ自体が当人や家族、親戚、友人たちの人権保護という観点から最も問題になる行為である。

そんな展開が、小生、今から心配だ。

＊＊＊

これは「提案」という程のものではない。なぜ未だにないのかが不思議なので書いておきたい。

問題であるとする放送の一部を視聴者は自由に切り取って録画し、それをネット上のポータルサイトにアップロードし、『これが人権侵害に該当する放送であるか否か？』についてWEB投票する。「人権侵害に該当する」と判断する賛成票が例えば３か月以内に10万人なり、20万人を超えるとか、あるいは５万人の投票者で賛成率が８０％を超えるなどの条件をみたせば、「著しい侵害が認められた」と判定し、自動的に日弁連や法務省の人権擁護委員や監督当局の総務省に伝達されて審査が行われる。

そんなメカニズムが必要な時機に来ているのではないか、と。自由企業のSNSも企業行動規制が議論されている。お上の認可企業であるTV局などはなおさら行動規制を受けるべきである……。そんな理屈は当然にある。

そう感じる昨今である。