【後刻加筆】敢えてFANGの株価暴落を招く方針を固めたのは、トランプ政権がFRBに発する「利下げ要求メッセージ」、というか(それよりも)「早期の景気後退演出と来年初以降の景気回復」が目的ではないか。そんな可能性もある。インサイダー取引の臭いがするからと言って、そう決めつけることは必ずしもできないと気がついた。マア、いずれにせよ粗暴で向こう見ずな政権である。すると今日は早速、次の見通しが出てきた:
米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は最近、エスカレートする貿易摩擦の行方を注視している。ジェローム・パウエル議長は4日、景気見通しが悪化すれば利下げで対応する可能性があるとの考えをほのめかした。(出所)WSJ、2019年6月5日
近い将来において景気が後退局面に入るのは<ほぼ確実>だ。株価は現水準から更に25~30%は調整すると小生はみている。というより、昨年後半以降の銅、アルミニウム、原油などの国際商品市況の低下を考慮すると、株価は更に下がってもその位でおさまるのではないかということだ。いずれにせよ、現在は実体経済にバブル的兆候は認められず、実態に応じた株価の調整で済むとみている。
その流れの中で早くも<金利引き下げ>の可能性を示唆とは……。
山高ければ、谷深しである。現在のような景気局面において株価を高値圏にキープする試みはむしろ有害であると思っている。
政治的ノイズが懸念される。
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