2019年12月28日土曜日

一言メモ: 「女性宮家」を新設すると変な話になりますぜ

相当以前にも投稿したことがある話しだが、時代、国境を超えて聴き手に受けること間違いなしの面白い話題が三つある。それは

第一に「旨いもの、まずいもの、変わったもの」。食事の話がくる。
第二に「贅沢、財産、城の大きさ、領地の広さ、富」。要するに、こんな金持ちがいるという話だ。
第三が「愛と憎悪」。お家騒動、仇討、復讐、跡目争いなどはこの範疇に来る。

さしづめ、今の皇室問題は上の第三に含まれるわけで、受けること間違いなしの話題であることは間違いない。

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いま「女性宮家」を中心に検討が進んでいるとのことだ。

内親王を民間に嫁入りさせることなく、生涯ずっと皇室に縛り付け公務を押し付けようという算段だろう。

まあ、宮家歳費として女性に報酬は支払われるのだろうが、ただ、どうなのだろうネエ・・・と思う。宮家から嫁いだ旧家の御簾中としてノンビリと暮らすことは出来なくなるという以外にも、色々と可笑しなことが発生しそうだ。

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例えば、日乃本太郎さんという民間男性と内親王が結婚するとする。内親王は宮家のままだとすると、その女性は嫁ではなく、故に日乃本姓を名乗らないことになる。

つまり「夫婦別姓」になるのだろうか?

いくら庶民の世界では名字の意味が空洞化し、戸籍上の名前、普段の名前が入り乱れて、滅茶苦茶になりつつあるとしても、皇位継承にかかわることは「家の継承」、「血統の維持」であるのは明白だ。とすれば、どの姓を名乗るのかという点は最も重要であろう。大体、何度も投稿したが「世襲による皇室」と「戦後民主主義」とは水と油の関係にあるのは直観でわかるはずだ。いまの世間の常識で理屈っぽく答えを出すと、それこそ皇室は滅茶苦茶になるかもしれない。

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その子はどうか?

女系の子孫は皇族ではないという現行の原則を通せば、その子は例えば日乃本次郎という名を名乗ることになる。仮に女系の子を皇族に認めるとしても、父が日乃本太郎なら長男も「日乃本次郎」と名乗りたい、と。そう希望する事態もありうるであろう。日乃本家には男子がいないので日乃本姓を名乗らせたいとする父側実家の事情があるかもしれない。それを禁止する法的根拠はないはずである。

そして、仮にその他皇族が絶えて、日乃本次郎氏が皇位を継承することになれば、それ以後は天皇の姓は「日乃本氏」に変わり、欧州の父方姓を王朝名とする習慣に従えば日本も「日乃本王朝」が始まることになる。そして、日乃本一族は新たに皇族として認知されることになるだろう。

実際、こうした変事は欧州でもあり、有名なところでは屈指の名門・ハプスブルグ家が18世紀の中頃、神聖ローマ皇帝にしてオーストリア大公であったカール6世の長男が夭折したため娘のマリア・テレジアが女性の身でありながら家督を継ぐことになった。ローマ皇帝にはなれないのでフランスのロレーヌ公(ロートリンゲン家)の息子フランツと結婚しローマ皇帝位はフランツが就き、ハプスブルグ家とオーストリア大公は娘マリア・テレジアが継ぐことになった。これ以後、ハプスブルグ王朝はハプスブルグ=ロートリンゲン王朝となり、第一次世界大戦敗戦で帝国が崩壊するまで続くことになる。帝国崩壊時、オーストリア国内で復位運動が拡大しなかった背景として、既に王朝がフランスのロートリンゲン家の血統に移行していたという点も挙げられてよいかもしれない。実際、マリア・テレジアによる女系継承に対してプロシアのフリードリッヒ2世(フリードリッヒ大王)が反対を唱えオーストリア領の一部シレジア地方を侵略した。即ち、オーストリア継承戦争である。この戦争で敗退したオーストリアは今度は戦備を整え七年戦争に打って出た。聡明な娘を愛する思いから女系継承をとったことから長期間の戦争がヨーロッパでは起きてしまったわけである。

家の継承は思わぬ紛糾を誘う一因になるということだ。

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こうした事態を避けるには、そもそも最初から婿の日乃本太郎氏が自身の姓を捨てて皇室に入ることにすればよいわけだ。だとすると、日乃本氏も皇族という扱いにしなければならない。ちなみに、上に述べたフランツ・ロートリンゲンは姓は捨てず、ハプスブルグ家の方がハプスブルグ=ロートリンゲン家と改名したのだが、領地であるロレーヌは捨てることになりフランス王国に返納した。フランスがロレーヌ地方に対する領有権を主張するのはそのためである。

内親王と結婚する民間男性・日乃本太郎氏は本当に姓を捨てて皇室に入るのだろうか?

そうするとすれば、要するにこれは古来とられてきた「入り婿・入り養子」と実質は同じになる。違うとすれば、全てを捨てて養子・婿入りするにもかかわらず、入った先の「主人」はあくまでも(家付き娘のケースは)妻の側である可能性が高い点だ。英国王室のように「△△公」といった貴族の称号を付与してくれるわけでもあるまい。更に、配偶者がもつはずの財産相続権を民法の規定通り持てるのかどうかすらも怪しい。何世代かの後いつの間にか皇室財産が日乃本家の私有財産に移っているという事態をさけるためである ― 皇統とは無縁の純粋民間人男性の場合は不確実な面があまりにも多い。イヤハヤ、「婿養子未満」の扱いになることはほぼ確実な想定とするべきであろう。

歴史的に縁の深い家から養子を入り婿として迎え「血族」(というと山口瞳の『血族』を思い出すが)の絆を守る努力は日本社会で広く行われてきた慣行である。暗愚な直系男子に継承する事の危険を避ける工夫でもあった。であるなら、女性宮家などと臨時・緊急的に宮家の数を増やして税金を使うよりは、既存の宮家に養子を迎えるほうが余程分かりやすい ― 勿論こうしたからと言って、徳川幕府12代将軍・家慶が暗愚な実子・家定よりも水戸家から一橋家に迎えた慶喜を偏愛した例もあるので御家騒動が起きる可能性は常にある。

以上色々と述べたが、女性宮家などと対立を招きそうな新手のやり方を創めるよりは、皇室・皇族の婿養子を解禁するほうがどうやら理に適うのではないか、と。そう感じられるのだな。

・・・これで御用納めとういことで。そろそろ年末・年始モードに入るとしよう。

2019年12月27日金曜日

「いま女性は生きづらい」という表現に関連して

『現代の日本社会は女性が生きづらい社会』であるそうだ。

小生の亡くなった母は10代には戦争中だった。毎日、勤労奉仕ばかりさせられたそうである。みな同じであったが、戦後になって行政を不服として訴訟が起こされたというのは寡聞にして聞いたことがない。戦後になると食べるものは乏しく、父と結婚をしてからも狭い社宅で暮らし風呂は共同で時間を決めて交替で入浴したそうである。色々と気兼ねをする毎日だったろうなあと想像する。まあ、皆同じだったといえばその通りだが、母が若かった時代もやはり「生きづらかった」といえば言えたのではないだろうか。現代でも「つらいどころか生きているのが危険である国々」は決して少い数ではない。

しかし、母は戦時中や戦争直後の時代は辛かったとはあまり話しをすることなく、それよりは「女は三界に家無しなのヨ」とよく小生には話していた。

息子に何度も話すのだから、よほど情けない思いをしていたのだと推測される。「三界」とは、人生を幼い時代、壮年時代、老年時代の三つに切り分けた三つの時代という意味であったようであり、女性は幼いときは親に、大人になれば夫に従い、老いては子に従う。それが定めである、と。要するに、女性は自分では生きてはいけない、と。そういうことであったらしい。

これだけを聞くと酷いネエと思う。

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とはいえ、当時から小中学校では女性教諭が増えてきていた。芸術、文学等の分野ではずいぶん女性が活躍していた。医学教育を目的とした女子医専も幾つかあり女性だからといって教育機会が得られないという状況ではなかった。が、もちろん社会に「男女差別」はあるにはあったのだ。そもそも「男女七歳にして席を同じうせず」というのは性差別の完璧な一例であるには違いない。むしろ差別というより分離の感覚であったかもしれない。だから近代になってから混雑する都電の車両の中で男女が混在する状況は日本人の感覚では許容できないはずだと考えたことが小生はあった。しかし、この点は江戸期の老中・松平定信が衛生上の懸念から新たに銭湯男女混浴禁止令を出すまでは日本人にとって混浴は自然の習慣であったことを知って理解できたように腑に落ちたものである。

他方、「これは男性が受け持つべし」と明確に意識されている役割もあったようだ。例えば戦前期、それも戦争前は学校が生徒の親と連絡をとる場合は父親に対して行うのが原則であったという。教師と何かを相談するときも父親と面談するのを当然としていたそうだ。育児の責任は最終的に父親がもつという感覚は、言うまでもなく「家制度」に由来していたに違いない。町内の集会も男性が出席をするのが慣行であったそうだ。よく「前時代的な言い方」の代表として「男は外で仕事をし女は家を守る」が挙げられる。この言い方がこれほど頻繁に使われていたのは、ほぼ100パーセント、文字通りにこの言葉が当てはまっていたのが戦前期・日本社会の雰囲気であったことを伝えている ― 少なくとも太平洋戦争が日本の社会を変えてしまうまではそうであったに違いない。

「男子厨房に入らず」という言葉も有名だ。祖母がよく口にしていたので小生も世代的には周辺部にいるのかもしれない。しかし、この言葉も多少曲解されている一面があるように感じている。むしろ「ここは女の仕事場」というニュアンスもあったようであり、他にも男が口出しをするべきではない世界が色々とあったとみている ― 戦後の日本社会は激しく変化してしまったので、この頃の家庭の雰囲気を支えた生活感覚を小生も体感感覚としては思い出すことはできないのだが。

ずっと昔になればなるほど女性の立場や権利が単線的に弱くなっていたと考えるべきではないと思っている。小生の父方の祖母の実家は「あの家は代々女が優秀で男は駄目だ」と言われていたそうであり、田畑の経営、使用人の差配、家計管理まで嫁入り先で活躍したという話を聞いたことがある。

現代日本で「女性が生きづらい社会」であれば、「男女差別」が強く、「男女不平等」であった昔の日本社会においてはより一層「女性が生きづらい社会」であったという理屈になる。しかし、小生が聴いてきた思い出話の範囲では、これは必ずしも事実ではなかったと想像される。

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過去に向かってずっと遡るほどに男性は生きやすかったというわけでもなかった。

なにも家を代表して当主が責を追って切腹などと言う時代まで遡る必要はない。小生の母方祖父は次男であったが、次男であったが故に職業選択は自由であり、自身の適性にそって法律を勉強した。ところが兄は家業を継がなければならなかったので商業高校で多少の教育を受けることができたのみであった。「家」を継承する倫理上の義務がなければ別の人生を選択したかもしれない。

「生きづらい」というのは、このようにどこかで「個人」と「社会」とが相克し戦っている状況が、前提としてなければなるまい。ただ、その前提たる状況は社会的な「因襲」から由来するものであり、因襲が因襲たりえたにはそれだけの利益があってそうなった、全ての因襲はソーシャル・マネジメントとして継承されてきたものでもある。そんな事情もあるであろう。

母が「生きづらい」と感じていたのかどうかは分からないが、「女は自分の経済力で、自分の所得で生きてはいけない」ということだったとすれば、それは確かに自分が情けないと感じる理由になったと思う。その感覚は現実そのものを踏まえた感覚であったかもしれないが、森鴎外のいう日本社会の「因襲」がもたらしていた圧力であったのかもしれない。あるいはアメリカのヒラリー・クリントン夫人のいう「ガラスの天井」と同じだとすれば、男女をめぐる問題は洋の東西を問わないのだろう。ではあっても、漱石や鴎外、荷風などの作品に登場する女性たちには暗い影がさしているとは小生どうしても感じられない。ただそこには幸福な男女と虐げられて不幸な男女がいるだけである。むしろどの時代であっても女性は強くてしたたかだ。家族の中でも決して亭主には負けていない。イプセンの戯曲『人形の家』が輸入されてからはそれが追い風となり思想的な基盤にもなったろう。『人形の家』は夫と子を捨てて家を出て社会の因襲を破り捨てる女性の話である。その女性には喝さいがおくられたのだ。

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そんな「因襲」が現代日本においてもまだ女性たちを「生きづらく」させているとすれば、「近代的なモラルと日本伝来の因襲」とを対比させた鴎外的観察もまだなお意味をもっているわけだ。鴎外中期の名作『青年』などは、まだまだ小中学校で課題図書に指定してもよい。

ただ、どうなのだろうネエ……。いまの日本社会に明治・大正から続いてきた「因襲」などがあるのだろうか?ちょっと疑問だ。

既に21世紀である。熟年離婚も増えている。三下り半をつきつけているのは寧ろ女性じゃないかという印象も小生にはある。財産分与も制度化され、「家」は100パーセント崩壊ずみだ。

だから「生きづらい」のは女性だけなのだろうかと思ったりもする。男性には生きやすいが、女性には生きづらい社会なのだろうか、今は?そんな視線にたつと、小生などは男の子ばかりを育てたせいか、いまは男が生きづらい時代じゃあないか、そう思うことが多いのだ、な。

正直な所、『男性も生きづらくはありませんか?』とアンケートを行ってみたくもある。

因襲的な「家」の中で、居心地が良かったのは男性であったのか、逆に女性であったのか。近代女性解放運動では女性は家の中に閉じ込められた存在であったのだが、幸福度意識調査を行ったわけでもあるまい。小生は、古い時代に生きた祖父や祖母の世代、そのまた親の世代がどのような感覚で毎日をおくっていたのか、リアルな感覚というのが全くない。想像すらもできないのだ。

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そもそも日本で「生きやすい時代」というのはいつあったのだろうか?

多分、生きやすい社会であれば、満足度も高く、自殺率も低く、訴訟件数も少ないのであろうなあと思う。とすれば、一つのデータとしては毎年恒例の"World Happiness Report"でフィンランド、ノルウェー、デンマークという北欧諸国はトップを占め続けているわけである。ところが、フィンランドの自殺率は、近年低下してきたとはいえ2016年には15.9となっていて国際的には高い方に属する(Wikepediaより)。日本の18.5よりは低いが、イスラエルの5.4、トルコの7.3よりはずっと高い。そのイスラエルやトルコの国民の幸福度が高いとは誰も予想しないだろう。実際には上記の"World Happiness Report 2019"の幸福度ランキングではトルコが79位、イスラエルが13位である。

これだけの違いで大した結論を導くのは危険であるが、どうやら「幸福であると感じる事」と「この世に未練はないと感じる事」の二つはほぼ無関係のようである―順位相関係数などを求めて確認することが本当は望ましいのだが、省略する。

ちなみに日本の自殺率を男女別にみると、男性が26.0、女性が11.4と男性の方がずっと高い。金融パニック直後の2000年の日本で同じ数字をみると、男性の自殺率が35.8、女性の自殺率が13.9である。男性が9.8ポイントの低下、女性は2.5ポイントの低下で男性の方が低下幅が大きい。金融パニック直後の混乱した社会から男性は大きく低下しているが、女性は男性ほど低下していないとみる視点もあるだろうし、そもそも「生きていたくない」と感じている人の割合は女性より男性の方が高いという事実に着目するべきだという視点もあるだろう。今は昔に比べると、「生きていたくない」と感じる人がずいぶん減ってきたという見方もある。

いずれにせよ、幸福度と自殺率はそれほど関係しているわけでもなさそうだ。では、「生きづらい」というのは「不幸であること」を意味するのか、それとも「生きていても仕方がないと感じる」ということを意味するのか?それとも……

この問いかけに小生はいま非常に関心を刺激されている。

亡くなった母の話に戻るが、
つらかった時代は今までにもあった
これだけは否定できないようである。

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色々と書いたが、「生きづらい」というより
ものいえば くちびる寒し 秋の風
こんな感覚を最近は覚えることが増えた。ルール違反の言葉狩り、コンプライアンス、モラルと社会的制裁の横行の故である。

日本人が仕事から解放されて寛げるのは公私の私である空間である。その空間は家族と自宅であるにもかかわらず、そこも複数の人間の集合体として認識され、公私の公が支配する空間であると理解され、法律の適用範囲になってきた。保護されるのは個人情報であり、文字通りの一人ずつの個人であると理解されるようになってきている。このロジックを反駁するのは普通に人には難しかろう。

人間が独りで生きることを強要されれば、淋しく生きづらいと感じるのは当たり前である。

森鴎外が哲学者・ニーチェを所々で引用しているが、どの程度まで共感していたかは不明である。

「自然の合法則性」なるものは、ただ諸君のこじつけと下等な文献のおかげで成立しているに過ぎない。・・・「法則」の前に一切が平等である。これについては自然といえどもわれらと異ならず(投稿者追加:自然も自由気ままではなく法則には従う)、われらに優らない」などというのは小賢しい迷彩であり、その裏には、すべて特権あり卓越する者に対する賎民の敵意や、無神論のより洗練された後継者が隠れている。「神様もまっぴら、殿様もまっぴら」―諸君もこうしたいというのであろう。だからこそ「自然法則ばんざい」というわけだ・・・

上に引用した下りはニーチェの『善悪の彼岸』の22節にある。「自然の合法則性」を「社会の合法律性」、「自然法則」を社会の法則である「法律」で置き換えれば、現代社会のある一面を言い当てていると誰もが思うに違いない。こうしても文意はそれほどは変わるまい。

『善悪の彼岸』は1886年に出版された。19世紀末、「ベル・エポック」(=良き時代)と呼ばれる時代だ。第一次大戦の勃発で全ては崩壊したが、開戦は28年後のことだった。 わずか1世代の後のことである。

2019年12月24日火曜日

一言メモ: 「離婚」&「養育費」と政府はどう向き合えばいいのか?

「離婚」、「養育費」は100パーセント私的な事柄である。この分野に国家権力が指針や法律を定め、命令を発するなどということは(小生の感覚では)絶対にしてほしくないところだ。

ところが……

何と「養育費引き上げ」、というより離婚時の養育費算定の基準を政府が引き上げたというのでワイドショーの話題になっている。

となると、「町の声」に登場するのは養育費を支払われる側(になることの多い)「女性・ひとり親」の経験談ということになる。中には、養育費を支払ってくれない男性は逮捕してほしい…などという声が出てきているのは、小生正直なところ、『これって上方漫才じゃないか』と曲解したくらいだ。

「まさかネ、だって逮捕しちゃったらそれこそ養育費、もらえないじゃないか」と。カミさんは「苦労するのは子供を育てている女の方なのよ、そこ分かってる?」といつものパターンの雑談が進むことになった。

一言で言えば、離婚をきっかけにした「生活破綻」が、個別のケースを超えて、一つの社会問題になってきている。

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もちろん、ここには「結婚とは何か」、「離婚とは何か」、「神前の誓いは何を意味するのか」等々、根源的な倫理的問題が隠れているとはいえる。

がザックリと書いておこう。要するに、安心できる成長環境、安心できる老後の環境などなど、自らが十分な生計費を稼ぐ能力をもたない状況でどうすれば健康で文化的な暮らしを日本社会が保障してあげられるのか、という問題である。

それには、付加価値税(=消費税)10パーセントでは十分な財源が調達できない。選択肢は、欧州型の税率20~25%の社会か、あるいは旧ソ連のように産業国有化を基盤に社会主義社会を構築するかの二択である。日本は実に中途半端なまま過剰な要求を政府に突き付けている。政府に頼るのではなく、出来る限り自立するべきである。そう考える人がまだ多い。政府に頼れば政府の指導に従わなければならなくなる。政府の生活指導などは真っ平御免である。少なくとも、小生を含めた旧世代はそう思ってきたし、今もなおそう思っている人は多かろう。

もし生きていくうえの原理・原則を新しく立て直すというところまで踏み込んでいけば、日本も真に安心の出来る人生を全ての日本人に保障することが出来るはずである。しかし、それには犠牲を伴う。日本社会から失われるものもある。

何事も「一得一失」である。何を諦めて何を獲るかという選択を日本社会がすれば「保障」すること自体は可能だ。そうすれば離婚をきっかけにした生活破綻は防止できる。

しかし、現在の世代構成の下ではこんな未来は実現されそうにない。旧世代の心理の根底には「政府不信」がある。「反体制礼賛」の心情がある。税率引き上げには賛成しないはずだ。と同時に、(論理的矛盾でもあると小生は思うが)社会主義、共産主義を志向するわけでもない(と観ている)。家族、親戚、一族の相互扶助にも旧世代は否定的だ。つまり、核家族主義でロマンティックな「まだまだ元気イズム」の信望者であると年下の小生などはみている。しかし、旧世代はいずれフェードアウトしていく運命だ。

社会哲学、政治哲学の変更は、世代交代のみによって進む。政府サービスの拡大に関して結論が出るまでには、まだ10余年以上の時間が必要だと感じる。現在の日本社会は「国家規模の老害」が蔓延中である。民主主義の下では「待つ」しかない。

というので、客観的観点にたてば、今回の件については判断は実に明快に下せると思う。

この件は前にも何度か投稿した。中でも中心的な論点をあげているのはこの投稿だと思う。

ただ上の投稿でも触れているように、この問題で日本は相当苦労するのではないかと予想している。

一言メモとして今日も残しておきたい。

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以下補足だが、

日本社会が解決しなければならない大問題は少なくとも二つはある。一つは厚労省マター。つまり老後の保障と育児補助。安心して生きていける社会を築くということだ。税制戦略が主たるテーマになるのは必至だ。この問題を解決しない限り、少子化も閉塞感も解消しない。もう一つは経産省マターであるエネルギー問題。先ずは電力需要にどう対応するかということだ。環境重視と口では唱える。再エネを増やしていくと唱える。省エネにも熱心だ。ところが実際の行動では石炭火力を世界に遠慮しながら増設する。節電を求める。いま日本に真面目なエネルギー基本計画はあるのかということである。

出来れば高等教育と研究開発水準の維持に政府は注力してほしい。欲をいえば、皇室の将来と日本(人)の国際化ももう一段レベルアップしてほしい。その道筋をつけられれば、政治としては大成功だ。

それにつけても、「安倍政治」を評価する気に中々なれないのは、憲政史上の最長不倒記録を達成しながらも目前の大問題の何一つも真剣にはとりあげず、深堀りをせず、最後まで難しい政治課題から上手に身をかわしてきた点だ。野党の政治力に小生は何の期待ももっていない。贅沢は言えない。しかし何とも無責任に見える。これでは不戦敗じゃあないか?それとも『負けるマージャンはしない』という戦略であったのだろうか?

現内閣の政治的エネルギーの半分以上は、集団的自衛権の容認と安保法制、特定秘密保護法の制定に費やされた。戦前期・日本でいえば、陸海軍省(と外務省)と内務省が所管する事項だ。やはり現内閣の体質はかなりのタカ派である。

それでもこれだけ長く続いたのは、TPPと対欧州EPAを実現して経済界のバックアップを受け続けられたからだろう。株主利益(=企業利益)に好意的な金融政策も幸いした。「わざわざ水をさす必要はない」と考える経済人は多い。本当は経済学者が頑張る必要があるのだが、現内閣で真に発言力のあるエコノミストは誰一人いないと小生はみている。

離婚と養育費などという話題がTV番組を賑わせている。そろそろタカ派外交(?)だけでは日本社会がもたなくなってきたのかもしれない。

日本の現首相は財界活動ばかりに熱心で、いつの間にか社内がガタガタになってきたことに気がついていない、そんな会長に似ているかもしれない。そういえば、経団連会長を輩出した大企業で同じ主旨の記事を最近どこかで読んだが……。どこだったっけ?東芝だったか?ニッサン?…キャノン?

2019年12月20日金曜日

現代民主主義に関する冗句

レイプ裁判があったかと思うと、セカンドレイプ提訴もなされる模様で、この分で行くと名誉棄損で反提訴→サードレイプ告発→名誉棄損で反提訴→4th レイプ告発と、延々と無限ループが続きそうな見通しである。

そもそもその国の法律に訴えても、どちらが正しいか、どちらが善であるかという問題に解答が得られるわけではない。法律とは要するにその国のローカル・ルールであり、「このように決める」と決めておくという内規に過ぎない。その国のソーシャル・マネジメントのツールである。法の根底に普遍的な哲学があると思うのは勘違いである。法が何かの普遍的価値基準に基づくべきならば、国によって法がバラバラであるのは許せない話になる。その時々の事情で法を改正しても可であるのは、法が学問的な真理であるというより、スポーツやゲームのルールと同じ本質を有しているからである。大体、国家が定める法律によって適法か違法かの判別はまだしも、倫理的な正邪善悪が決まってくるなどと考えるのは、国定教科書に基づく道徳教育よりもタチガ悪い思想であろう。

訴訟ゲームで勝敗が決まったとしても、現実と言うリアリティの中で正邪善悪の区別が刻印されるわけではない。どちらが正しいかとか、善であるかという問題に対して法律は回答する立場にない。実存する客観的世界に正邪善悪の線は引かれてはいないのである。

このような点は最近になってから何度か投稿していることである。

なので、儲かるのは弁護士だけであるという現実だけが意味のある結果である。そして、弁護士が利益を追求するためのプロモーションに注力するのは当然の理屈である。

嫌だネエ、こういう社会は……。小生の青春時代は遠く過ぎ去った過去になったが、乱暴であっても人情があった。


***

こんな世相から思い浮かんだ冗句:

トーマス・ホッブズは原初自然の状態においては
人間社会は万人の万人に対する戦いである
こう想定した。この想定を置いたうえで野性・無法から脱却するための「社会契約」として国家と自然法(王権)を考えた。

ホッブズに対して同じ英国のジョン・ロックを置くと真面目な西洋哲学史になる。

小生は以下の冗句を思いついた:

原初の人間社会は「万人の万人に対する戦い」であった。現代の民主主義社会においては「万人が万人に従う社会」となる。 

原始時代が野性の暮らしであるとすれば、現代の民主主義社会は誰もが誰かに従う奴隷の社会に似ている。

「ノーブル」とか「独立」とは正反対の「卑屈」や「迎合」が世の中では歓迎されがちになる。誰かを尊敬すれば差別として、誰かと助け合えば戦略的結託として、誰かを愛すれば不公平として邪推されがちである。

自由がありそうで実は自由がない。人は誰でも自由に意思決定しているようで、実はルールが生活のあらゆる側面を束縛している。民主主義の名のもとに……。平等と公平の名のもとに。

現代社会特有の「閉塞感」は根源的には発達した民主主義の臭いだと言える。民主主義は多数者のモラルを少数者に押し付けて恥じない。法を超える力を行使しても恥じない。その様子は横暴な独裁者や、傲慢な貴族階級と違いはないようにみえる。肥大化した民主主義には臭いがある。腐敗した独裁制や退廃した宮廷政治とはまた違った臭いであるが、愉快ではないという点においては共通している。

時に、一代の遊蕩児ドン・ジュアンが魅力ある人間に映るのはごく自然な事である。江戸幕府初期の侠客・幡随院長兵衛に人気が集まるのと同じである。

善いことだからといって過剰に肯定するのは問題である。

先日の投稿でも書いたが、
社会は常に進歩し続けるものではない。慰めは、退化し続けるものでもないことだ。
改めてそう感じる。

2019年12月19日木曜日

感想: 年末の「第九」について

先日、隣町の時計台近くにあるコンサートホールで『第九』を聴いてきた。佳かった。ただ、尾高忠明指揮のS響の音はホールの特性かもしれないが、残響の厚みと重量感があり、第4楽章の輝かしさをつくるには向いているが、あくまでも第4楽章という印象でもあった。

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それにしても、第九を聴くのはもう何度目になるだろうか。コンサートでも、レコードでも、CDでも、Youtubeでも、これまで数えきれないほど聴いてきた。

「何度聴いてもいいネエ」とは思う。が、正直なところ先日聴いて改めて気がついたのだが、実のところベートーベンの第九が「面白い」と心の底から感じてきたわけではなかった。本当に感動して涙が滲んだことはない。それほどまで感動したのは別の楽曲である。

意外なことに気がついたわけである。第九の中であれほど気に入っていた第3楽章のアダージョも、全体の中では好きだという事であって、無人島に独りで漂着する時にもっていきたい再生リストの中に入れておきたいわけではない、マ、要するにそれほどではない……。これが小生にとっての「第九」である。こんなことに改めて思い至ったのが先日である。

好きだ、好きだ、と思い続けてきた人を、本当の意味で愛しているわけではなかったと知る時がいつかやってくるだろうと、「誰かが言ってました」というと、某TVドラマの受け売りになるが、そういうことである。

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日本の年末は(事実上)『第九』しかクラシック音楽の公演がない。なのでクラシックを聴いて一年を締めたいと思っても『第九』を聴くしかないという状況だ。

もし同じベートーベンの『英雄(Eroica)』があれば、小生は確実にエロイカを聴く。こちらのほうが「ゆく年、くる年」を想い返す年の瀬には相応しいと感じる。個人的には、である。更にいえば、歳末特有の賑やかで輝かしく、一面では何かが過ぎ去っていくことに淋し味を感じ、今が愛おしく想うような気持ちにピッタリと合うのはむしろモーツアルトの38番「プラハ」ではないかなあ、と。そんな風に感じることもある。もちろん個人的には、だ。もし、いずれか交響曲をということならハイドンの交響曲101番「時計」が最初にあり、そのあとモーツアルトの38番「プラハ」、最後に41番「ジュピター」というプログラムであれば、先日の「第九」の2倍の価格であってもチケットを買うと思う。もちろん「個人的には」であり、主観的な需要者価格であるに過ぎない。ではあるが、上のような演目であれば、小生は正に「天上に昇る」ような高揚感を感じるだろうことは間違いない。

すべて「個人的な」感想である。ではあるが、「第九」もまた現代日本ではビジネス・ミュージックとして提供されているのであるから、もっとマーケティング・リサーチをしたほうが良いのではないか。そうも思われるのだ、な。

ある意味で、日本のクラシック音楽界は『年末には第九』という制約を課されている。その分、年間スケジュールが不自由になっているかもしれない。オーケストラ編成を決めるにも制約があり、年間の演目編成においてもまず年末が固定されるので個性化、差別化がやりづらいかもしれない、と。そんな要らぬ心配をしてしまう。

西洋では歳末に「第九」を聴くという習慣はない。むしろクリスマスを間近に控えた歳末は、クリスマス・オラトリオやカンタータ、ミサ曲など教会音楽の方が季節には合っている。日本で「第九」が盛んなのはキリスト教が普及していないから、と小生は理解している。ま、ベートーベンが作曲した「第九」の第4楽章「歓喜の歌」は宗教を問わない汎人類的色彩を帯びている。なので、極東の異教徒・日本人の感性にも受け入れやすいという事情はあると思っている。

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先日聴いたS響も相当の大編成だった。19世紀も後半に入るブルックナーやマーラー程ではないにしても、ベートーベンも「第九」になると、オーケストラ編成は18世紀音楽に比べて大規模になる。先日のS響もコントラバス5台(それとも4台?)が入っていたので驚いた。

しかし、交響楽団を大編成にすると、年間稼働率を維持するために又々プログラム編成に影響が出てくる。ロマン派に重点がかかってくる。本当は現代日本のクラシック・ファンは、18世紀のバッハ、ヘンデルはもちろんハイドン、モーツアルトもまた好んでいると思うのだ。その18世紀音楽は小規模でよい。ホールの定員もずっと少ない方がよい。そもそもモーツアルトの器楽曲はほとんどがザルツブルグの宮廷で貴族たちを聴衆にして演奏されたものである。ベートーベン以降のロマン派音楽のように、発達した市民社会で盛況を極める大コンサートホールで不特定人数を前にして鳴り響かせるために作曲されたものではない。モーツアルト、ハイドンの音楽なら先日の「第九」で入った半分の人数で足りるはずである。

「第九のワナ」である。

小生は、もっとモーツアルト、ハイドンの協奏曲や交響曲を聴きたいと願っている。現代日本のクラシック・ファンもモーツアルトをホールで実際に聴けば、そのシンフォニックな響きの深さと厚みに魔法のような驚異を感じるに違いないと信じる。

しかし、一度、大編成の交響楽団を持ってしまうと、常に年間収支をバランスさせることが経営管理上の主目的になる。フル編成の公演回数が多いと、小規模編成の第2オーケストラを編成して、フル編成とは独立して活動させるのは中々難しいかもしれない。それでも、フル編成の公演はもっと回数を減らして、チケット価格を上げてもよいから、小規模編成の曲目を増やしてほしいものだと小生は思う。

オーケストラは19世紀のロマン派全盛の中で次第に大規模化した。しかし、20世紀の後半から、特に21世紀に入り逆方向への流れが生まれているように思う。200年以上も昔の音楽をその時代のリアルな響きでもう一度聴きたいと思う人が増えていると思う。その時代、実際に聴くことが出来たのは宮廷に入ることができる貴族達だけであったのならば尚更の事である。

2019年12月14日土曜日

一つの疑問orメモ: 自発的な「社会的制裁」のコストをトラブル当事者に請求できるのか?

女優・沢尻事件の余波はまだ収まる気配がない。

NHKは、沢尻が出演する大河ドラマの全シーンを全て撮り直すことにしたとのこと。そのために発生するコストは、今後、沢尻本人か、所属する事務所に請求することに決めているのだろう。

撮影済みのシーンについては放送するべきだという意見も世間にはあり、全シーン撮り直しというNHKの決定の背後には、途中までは沢尻が登場し、そのあと別の女優に交替するという場合、二人の力量の違いがあまりにも露わになり、ドラマの水準がそこで決定的に落ちてしまう。そんな事態への危惧もあったろうと小生は邪推している。決定に至る楽屋裏の事情はまったく闇の中である。

***

女優・沢尻が裁判でどんな判決に服することになるのかはさておき、『法律に違反する行為をした。故に、出演シーンは放送できない。放送できないので撮り直す。撮り直すためのコストは女優本人に請求して当然」というロジックには、小生は全面的には賛成できない。

***

今回の薬物摂取行為が法律に違反していることはその通りだ。しかし、「だから撮影済みのシーンは放送できない」と決定する根拠は何か?法令ではそう定められていないと小生は理解している。おそらく、契約上の規定から議論される事柄なのだと思う。

とはいえ、何らかの不祥事を起こしたが故に出演を取り消すという決定は放送局側のみの裁量で行われている。契約のもう一方の当事者である出演者の言い分はまったく聴取されていない。

片方の判断で出演契約をキャンセルし、キャンセルに伴って間接的に発生するコストも全額を取り消された相手側に請求する……、どうも小生にはバランスが悪いように感じられる。

***

今回の違法薬物摂取事件を小生はどんな観点から見ているかという点は既に投稿している。

ずっと昔、戦争直後の日本で「ヤミ米」を拒否して餓死した裁判官がおり、それが何と美談になったことがある。では、違法な「ヤミ米」を闇業者から買った事実が露見した公務員は、その時点で懲戒解雇され、そればかりではなく解雇にともなうあらゆる追加費用を負担しなければならないのだろうか。

自発的かつ裁量的な社会的制裁は、あくまでも社会的心理を忖度する一方の当事者の決定である。片方の当事者は法律のみに服する義務を負う。一方の側だけの裁量で損害賠償請求金額を決定するのは自由だが、そこには道理がなければならず、騒動の発端となった片方の当事者の納得が必要だ。

賠償責任範囲の決定は民事裁判の場で行うことが望ましい。

そもそも小生は本ブログでも何度か投稿しているように、「社会的制裁」は即ち「集団的私刑」であると観ているので、これ自体が憲法違反。社会的制裁は違法な現象であると考えている。違法な行為を犯した人物に違法な私刑を加えるのは無法社会であって認められるロジックはない。

2019年12月13日金曜日

「合理的、あまりに合理的」な宗教観とは無宗教だと思っていたが・・・

芥川龍之介が谷崎潤一郎にしかけた論争が『文芸的な、あまりに文芸的な―併せて谷崎潤一郎君に答ふ』である。昭和2年だからもう100年近くも昔のことである。

これに似た感想を最近もった。

というのは、Amazonが僧侶派遣サービスを始めて日本仏教会と対立していたという所までは聞いていたが、いつの間にかなくなったというのだ。

こんな下りがネットにあった。

菩提寺を持たない人や、故郷から離れて都会に住んでいる人は寺との接点が乏しい。「布施金額をハッキリと教えてもらいたい」という施主は少なくなかった。僧侶派遣は、そうした合理主義を求める都会型の施主のニーズに応えてきた。

「合理主義」に徹すれば、読経サービスには価格があるはずだ、という思考になるのだろう。

分からないなあ、と小生は思う。

これって「合理主義」だろうか?

合理主義に徹すれば読経などは意味のない言葉の羅列であるはずで、まったく必要性のないものである理屈だ。

人が死ねば医師が死亡を確認したあと行政機関に死亡届と死体火葬・埋葬許可交付申請書を提出する。発行された火葬許可証を提示して火葬執行した後は、執行済みと押印された書類を見せて納骨なり散骨など、いずれかの形で処理する。科学的かつ合理的に考えれば、これ以外の何物も介在する余地はない。

必要なことは行政手続きであって宗教行事ではない。

仏教の経典を読み上げるのは宗教行事である。

宗教行事を行うときそこに科学的合理主義が入り込むはずがない。もし本心は合理的に行動しようと考えつつ、何らかの理由で宗教的行事も行っておこうと思うなら、それはその人が非合理だからだ。

合理的に、あまりに合理的になれば、かえって非合理の体をなすのかもしれない。が、所詮は迷走している思考回路にすぎない。

「信仰」と「科学的根拠」、「合理主義」とは水と油、まったく縁のない二つである。

マ、非科学的な論理体系であった中世スコラ哲学があったくらいだから、仏僧の唱える読経にも「自然価格」があるのだと言われれば、屁理屈としては面白いと思うが、何だか 『極楽浄土に旅立つ旅費の方が宇宙旅行より安いんですネ』と聞かされているようで、ギャグとしても出来がよくないと思うのだ、な。

2019年12月12日木曜日

メモ: 「利他主義」の中身は

森鴎外は人生を通して「因襲」と「モラル」、「科学」と「常識」の狭間で悩み続けたようなところがあると知ったのは比較的最近のことで、若い時分から疎遠にしてきた有名人の書いたものをやはり読んでおこうと思いついのたがきっかけだ。但し、もっと若いころから読んでおきたかったかと言われると、それまた微妙なところではある。それより鴎外の人生と同じペースで圧倒的に多い小品を読み続けてきていれば「同病相憐れむ」ような慰めを感じたかもしれない。

「鴎外選集」の第何巻だったろうか、『青年』がある。若いころに一度読もうとしたことがあったが、余りのつまらなさ、理屈っぽさに途中でやめてしまった。漱石の『三四郎』のほうが遥かに面白かった。ところが、最近になって『青年』を読むと、結構うなづけることが書いてある。これは青年期に読む作品ではない。中高年になってから青年をみる眼差しに立って書かれた小説であることを知った。だから小生もやっとピンと来るようになったのだろう。

小説には「読む適齢期」というものがある。

鴎外は屁をひるような排泄行為のノリで人生を通してずっと文章を書き続けた人である。

***

『青年』の中で真のモラルを主人公・小泉純一が友人に問いかけるところがある。そこでモラルは本質的には「利他主義」に立たなければならないと鴎外は語らせている。

小生は経済学から出発したので学問上の大前提として「利己主義」を置いている。ただ、そこには「人は利己主義に立つべきである」という意味合いはまったく入っていない。そもそも社会科学を自称(?)する純粋経済学では「……べきである」という言明は一切排除されている。価値判断ではなく「大部分の人は自分の利益を第一に求めるものである」という事実認識にたっているという意味合いである。

経済学を基礎にしている人間からいうと「モラルの基礎には利他主義がある」という考え方には同意できない。

ただ、経済学の始祖・アダムスミスは『道徳感情論』も著している。そこでは利己主義がモラルの基礎として前提されているわけではない。ただ「利他主義」とも違っている。行動の動機としては利己主義を認めながら、他者への同情や共感、つまり「道徳感情」をモラルの基礎に置いているのが特徴だ。孟子の「惻隠の情は仁の端(はじめ)也」に近いところがある。

***

とはいうものの、鴎外が登場人物を通して語った「利他主義」は見る角度によっては理解できる。というのは、「利己主義」を人間の行動動機として前提してしまうと、それは野生の世界そのものになるわけであり、そこでモラルを貫くなどは不可能になる。そんな素朴な理屈がある、と思われるからだ。

ただ、いま鴎外の考えを読んでいる小生も「利他主義」が機能するとは到底思えない。

というのは、利他、即ち「他人の利益」を「自分の利益」にも増して尊重するのは要するに「家来の道徳」、「奴隷のモラル」にしか思えないからである。

「利他主義」とはいうが、他人なら誰でもよいわけではないだろう。要するに、自分の愛する人物のためには自己利益よりもその人物の利益を守りたいということだろう。言い換えれば、愛する人のために尽くし、嫌いな人には尽くさない、という行動方針である。これなら、鴎外に言われなくとも、誰もがやっていることではないか。愛する対象が人ならまだ温かみがあるが、これが国や会社になると文字通りの「滅私奉公」となる。戦前期・日本の最大の誤りであったのではないか。

「利他主義」などと理解困難な用語は使わず、「隣人を愛せよ」、「なんじの敵を愛せよ」ではなぜいけないのか。同じことではないかと思われた次第だ。

2019年12月11日水曜日

一言メモ: 「疑惑過剰」の時代?

国会の「疑惑3議員」に冬のボーナスが満額支給されたことを世間は批判しているそうである。

吃驚だ、と同時に分かるような気もする。

この理屈でいくなら、パワハラ疑惑が持ち上がった瞬間に部長はボーナス半額、セクハラ疑惑が指摘された時点で同僚は停職3か月。モラハラ疑惑が噂された途端にあなたは解雇。そんな事態になりますぜ。

罰すりゃあイイってもんじゃないでんしょう。子供を叱ればいいってもんじゃねえ。なんでも真実ってものがあるんじゃあないんですかい?よおく聞かなきゃあ駄目だ。

まこと、疑わしきは罰せず、である。

さばいてはいけません。さばかれないためです。 あなたがたがさばくとおりに、あなたがたもさばかれ、あなたがたが量るとおりに、あなたがたも量られるからです。

イエス・キリストが山上で語った2千年前から世間というのは何も変わっちゃあいない。イエス・キリストですら世間の知恵者から「疑惑」をもたれて告発され「罪人」として十字架にかけられたのであるから……。

清く、正しく、美しくは確かに憧れる人もいるが、物事には程合いがある。過剰になって鬱陶しいのは、正義だけじゃない。善意も過ぎると面倒だ、美術品だってあり過ぎになると横つこしくって邪魔だ、モーツアルトの名曲だって一日聞いていれば飽きるものだ、部屋だって適当に散らかっている方が住みやすいものである。健全な懐疑は知識への近道だが、疑惑過剰はイヤな社会をつくる。日本はそのうち「盗聴社会」になって密告者が「正義のボーナス」をもらってヒーローになるに違いない。

そういえば鴎外を引き合いにこんな投稿をしたこともあった。

「疑惑」を鵜呑みにしちゃあ危ないネエ。それより行動の裏には動機あり、動機の中には「利益」あり。人間って奴は昔も今も何も変わっちゃあいない。進歩するのは科学だけだ。人間性に進歩などはない。危ない、危ない。

2019年12月8日日曜日

世論調査と社会状況の関係

ロイターにこんな記事がある:
[ロンドン 3日 ロイター] - 問い:英国議会の解散総選挙の結果をどうやって予測するか。ただし、非常に多くの世論調査が間違っており、有権者の半数は投票先を決めておらず、誰が勝つかではなく、どれくらいの差で勝つかが重要な要因であるとする。(中略)
ロンドンを本拠とするユーライゾンSLJでマクロ系ヘッジファンド・マネジャーを務めるスティーブン・ジェン氏は、「参考にするデータの85%はかつて世論調査の結果だったが、今では恐らく30%だ」と語る。「世界があまりに複雑になってしまい、かつては標準的な指標だった世論調査は、もはや実像を捉えていない」。
(出所)ロイター、2019年12月8日08:13配信

世論調査では、単に「与党に投票しますか?」という質問でも意味のある一問となる。その場合、社会全体の与党投票率が$p$であるとき、$N$人のサンプルから得られる投票率のサンプリング誤差は$\sqrt{p (1-p)/N}$であることは数学的に証明されることである。サンプルの無作為性はサンプリング方法に配慮さえすれば実現できる。したがって、サンプリング誤差は標本数さえ増やせば幾らでも小さくすることが出来る。

この論理には誰も抗うことは出来ない。故に、『かつては標準的な指標だった世論調査は、もはや実像を捉えていない』という言い方はロジックとして間違っている。

しかし、現時点の英国内情勢を想像すると12日に予定されている総選挙結果を世論調査から予測するのは極めて困難だろうなあ、とは思う。この点には共感できる。

その理由は「民意が一日の内に急変するかもしれない」。それ以外にはない。その人がどちらの党に投票するかについていくら事前に調査しても、当日の行動が予測できないからだ。あらゆる統計調査は、集団全体の特性が安定的に決まっていることが大前提である。6の目が出る確率が$1/6$である正しいサイコロが常に振られるのであれば、何回かの結果を観察していれば必ず6の目が出る確率を推測できるようになる。しかし、6の目が出る確率が$1/6$ではないイカサマのサイコロがランダムにとられて振られるならば、次に出る目の予測は完全に不可能になる。いくらデータを集めても役に立たないからである。

世論調査が役に立たないという理由は以上のように理解できる。

***

理解はできるが新たに感じる疑問がある。

こんなに不安定な民意が重要な政策課題を決めるというのは問題解決の方法としては最悪の方法である。今日の結果と明日の結果は多分違うだろうから、今日の結果を尊重する気持ちには誰もならないだろうからだ。

なぜ最良の方法を探そうとしないのだろう。

『民主主義が正しい』というドグマから解放された方がよい。『民主主義が正しい答えを選ぶことは比較的多い』という程度の利用がおそらく方法選択としては最適なのだろうと小生は思う。

以上、最近何度か投稿している内容と整合した書き込みになっている。

【加筆:12月13日】昨日の英国総選挙ではどうやらジョンソン首相率いる保守党が圧勝した模様である。世論調査では保守党優位ではあったが労働党の猛追が指摘されていた。それが「圧勝」。やはり世論調査の通りの結果とは相当違っていたと言えるかも。しかし……、選挙を昨日やったからこんな結果になったのであって、明日やったらまた違った結果になるのかもしれない。『我々の民主主義は世界一素晴らしい』などと喜んでいるほど素晴らしい民主主義とは小生には思えない。

2019年12月7日土曜日

メモ: 「分かる」ということ、「人間科学」はどの程度まで信用できるのか

どんな事柄でも勉強し、練習する結果として真に自分のものにするには4つの段階があることが経験的に分かってきたような気がする。

第一は「頭に入れておく」という段階だ。記憶された知識と言ってもいい。クイズに正解するというのはこの段階の知識を問うているわけだ。第二は「頭で理解する」という段階だ。数学の証明を1行ずつ追跡して論理に穴がないかどうかを調べている時などがそれに該当する。確かにその通りだと、文字通りの意味で頭では理解する、そんな状態である。しかし、証明が分かったとしても、その定理の意味することが分からないことは多い、というより通常である。スポーツでは頭で理解しても無意味である。音楽でもそう、美術でも同じである。そこで第三に進まなければならない。それは「腹に落ちる」とも言えるし、「本質が分かる」と言ってもいいだろうし、「共感する、感動する、ハッとするという感じ」とも言える。これがないと定理は使う気にならないし、使っても自信がなく、恐るおそるである。統計分析で新しい分析スキルを身につけるには頭で理解しても使えない、誰でもできる練習問題ならできるが、実地で使うべき時に使えない、それと同じかもしれない。自転車に乗れるようになったり、鉄棒の逆上がりができるようになるのは、「分かった」状態である。最後の第4は「無意識にできる」という段階である。自分の一部になった感覚に近い。頭をさげて挨拶をしたり、母国語を使うのはこの段階である。

認知症を患っても母国語まですっかり忘れてしまうことはあまり聞いたことがない ― 多分、少数なのだろうと思う。同じように、母が自分の子を分からなくなることはあるが、子が自分の母を忘れ切ってしまうことはあまりないそうだ ― 残念ながら現代日本ではこれも家庭状況に依存すると言わざるを得ないが。幼い時の若い母の写真を見せると、他のことはすべて忘れているのにその写真だけには反応したりすることがあるそうである。母の映像は子の一部になるのだろう。

真のバイリンガルになるには8歳が限度という。8歳までに覚えた言葉はその人の一部になるのだろう。自分の一部になった知識や技術は忘れることがない。親の愛情を子の一部になるほどに浸み込ませるには6歳が限界という。学齢期になるまでが限度であり、その後にかける愛情を子が理解しても、それは理解した愛情でしかないのかもしれない。できれば4歳までに降るような愛情を注ぐことが大事とも聞いたことがある。とすれば、幼稚園に入るまでは子を決して離れた場所に置かないことが必須なのかもしれない。

新興の学問分野の自称専門家が色々な見解をメディアを通して述べることが増えているが、児童心理学はあっても知識心理学は聞いたことがなく、精神内科はあるかもしれないが発達内科はあるのかどうか分からない。

いつの事になるか分からないが、「クローン人類」が実験的・人工的に育てられ、その子が知識・情愛・洞察力など人間なら持っているべき特性を全ての分野でバランスよく備えている、そんな事実が得られるまでは、どの専門家も人間のことをよく理解してはいないと言うべきだろう。(現実に可能かどうか分からないが)成功例と失敗例の双方がデータとして集まり統計的に信頼できる知識学的発達理論が構築されるまでは児童の健全な成長について真っ当な科学的意見などは提供できないと小生は思う。

人間に関する学問的知識はまだまだ不十分である。分からないことの方が圧倒的に多いと小生はみている。

2019年12月6日金曜日

メモ: 法律とモラルについての断想

法律とは要するにソーシャル・マネジメントである、というよりそのためのツール(の一つ)である。ソーシャル・マネジメントというより支配のためのツール。ごく最近では支配する権力を抑制するためのツール。こんな点も強調されるようになった。この種の話題は本ブログで最近になって複数回投稿している。

法律と機能が類似しているのがモラル|倫理|道徳である。道徳もまたずっと昔にはソーシャル・マネジメントのツールの一つとして大いに活用された。儒学などはその一例である。

***

機能としては似ている面があるものの、法律とモラルは完全に合致しているわけではない。

法律的には合法であるが、モラルからみると非難されるべき行為がある。反対に、法律的には処罰の対象になるが、モラルとしては非難するべきではないと思われるような行為もある。この二つのズレは、TVのワイドショーでも毎度毎度の事件で格好のトピックを提供している。

明治期の文豪・森鴎外は『青年』の中で「因襲」と「道徳」との矛盾、対立について登場人物の口を借りて考えを述べている。因襲とは江戸期以来の日本人の慣習、道徳とは一言で言えば西洋から輸入されたモラルのことである。明治時代の日本においては、この二つは当然のことながら矛盾していた。鴎外は、因襲を排してモラルにつくという立場を肯定している。やはり西欧を手本にした明治の人である。しかし、現代の日本人はこれほど素朴に「日本人の常識」を「因襲」として否定しているわけではない。「外国ではそうかもしれませんが……」という言い方は現代の日本人の好んでいるところだ。

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よく思うのだが、現実に人間社会で社会を統制しているのは何かと言えばそれは法律の方であるのだが、世間の人々はたとえ適法であってもモラルの観点からある行為を厳しく非難することが多い。『今の法律では合法ということになっちゃうんですよネ』という言い回しをこれまで何度聞いたことだろう。その背後にはモラル、つまり道徳が意識されているものだ。これをどう理解しておけばいいのだろう。

コンプライアンスの好きな現代日本人の事だ。法律の側に問題があると言いたいわけではないだろう。それなら『合法ということになっちゃうんですよね』という言い方はない。法と矛盾する日本人の常識がおかしいと言うべきではないか。しかし、そういうわけでもない。日本の文化、ありのままの日本人の姿勢にそれだけ自信を深めてきているということなのだろうか。

人間が守るべきモラルについては、たとえばカントが実践理性の観点から深く考察しているし、ニーチェもまた「超人」を措定してその向こう側を論じている。それこそ古代ギリシア以来、哲学者は法律を論じるよりも遥かに徹底的にモラルについて議論してきた。

モラルは守るべきだ、法は守るべきだってネエ、親父の遺言も、お袋の言いつけも、ホント、アッシが守らないといけねえものは一体いくつあるんですかい?何をやっても誰かに叱られるってえのは、割が合わねえじゃござんせんか。

人は誰でも自由に己が歩みたい道を歩みたいものである。原始人の未開な社会では共同体の一歯車として働き、生き延びることだけを目標にして短い人生をおくったろうが、文明が発達し、社会が豊かになれば、ヒトたるもの自分がもって生まれた才能を開花させたいと願う。その個人、個人の思いを尊重する事こそ、現代社会で最も重要な目標であるはずだ。

***

唐突な展開かもしれないが、実証科学的に考えれば人類の直接的な祖先はサルである。更に、その祖先を遡れば地球上の生命体は全てバクテリアやウィルスといった存在から派生してきた存在にすぎない。人類と同じような「社会」を形成して生きているアリやハチも、長い時間を経た今だからこそ似ても似つかない形になっているが、元をただせば生命体としては同根なのである。

そのサルの社会でもやはり「掟」はあるのだろう。アリにもハチにも「掟」というのはあるのだろう。種に織り込まれた行動基準と言う意味ではモラルとも言えるかもしれない。もしそうした昆虫のルールやサルの倫理をリスペクトする気持ちに全くなれないとするなら、ヒトがヒトとして内在的にもっているモラルも要するにその程度のものであると考えても理屈は通るのである。

それでも人間のモラルが崇高であることを主張したいなら、人間存在(語っている人の?)の尊厳やヒトがもつモラルの背後に神の存在をみるというような何らかの超越的な大前提が必要である。であれば、人のモラルを主張しながら、同時に自然科学的に無宗教を貫いたり、神的存在への無関心を人前で語るのは、基本姿勢として矛盾していると小生は思うのだ、な。唯物論的かつ機能的に人間社会を観察するのであれば、モラルなどは盲腸のようなものである。

「法を守る」という感覚をヒトがもてば、それだけで十分であり、それで現代社会は運営できる理屈だ。結局、森鴎外が善しとしている立場に近い所にいる自分がいる。鴎外死して既に100年がたっているのにだ。

とすれば、現実に機能している文明的所産である「法律」に問題意識を集中して、「法の完成」に向けた議論を真面目にするべきだろう。しかしながら、社会的目標を達成するための最適な法とはいかなる法体系であるのか?社会と法、法と経済の関係下に現れる問題を解決するための一般理論はまだ何もできていない。

法的には違反していないが、道義的に非難するべきだという議論、法的には違反しているが、モラルとしては理解できる行動であるとか、世間ではよくされる議論だが、所詮は迷走している思考を表していると思うのだ、な。

2019年12月2日月曜日

一言メモ: 結構「天皇」について書き込んでいるものだ

このブログで結構「天皇制」や「天皇」(この二つは別の話題だ)について書いてきていることに今さらながら驚く。

たとえば、これあれなどだ。他にもある。検索をすると意外に多数の投稿が出てくるので驚きだ。日常的に「天皇」について考えるなど、小生の専門分野でもないし、理屈ではあり得ない。それでも関心があったとすれば、やはり日本人だから、というしかないのだ、な。誰でも日本の人は天皇について無関心ではないのかもしれない。

***

前の投稿でも書いたように、「正解」がある問題は実はこの世界にはほとんどない。

「正解」と言われているあらゆる解答は、『いまの仮説が使えるならば』とか、『この位の誤差で許されるならば』とか、『ルールや法律で定められている』とか、更には『多くの人はこれがよいと信じている』とか、何かの言い訳|条件|前提|社会的状況などの一言があって、あたかもそれが「正解」であるとされているものだ。完全に正しい議論は、数学や論理学の世界にのみありうるもので、そんな世界は精神的な世界であって現実の世界ではない。現実の世界とは要するにただの「沈黙せる現実」であって、そこに「正解」というラベルが貼られている状態は一つもないのだ。統計学者George E. P. Boxが語ったように"All models are wrong"という事実認識は真理をついている。

「正解」がない問題を解決する必要があるとき、回答を決める方法(の一つ)として民主主義があるということも書いた。

「天皇制をどう安定的に維持するか」という問題は「正解」のない問題である。

故に、天皇制をどう安定的に維持するかを決定するには民主主義による(のも一案)、というのが三段論法的な思考になる。

しかし、最重要な論点は『民主主義は正解のない問題に解答を出すための方便であって、正解がないという問題それ自体の真相が変わるものではない」という点だ。

民主主義だから正しいというロジックはない。

民主主義が出す決定がしばしば事後的に誤りを犯しているように見えるのは、そもそも正解がない世界に私たちが生きているからに他ならない。

***

天皇制の維持に関する正解なき問題は民主主義によって解決するべしという思考は確かに現代日本社会においてはロジカルであるが、正直なところ、この理屈を全面的に信頼できずにいる自分がいる。

なぜなら「天皇制」と「民主主義」ほど、水と油の関係にある二つはないからだ。天皇制がなぜ非民主主義的かという理由については、今更わざわざ説明する必要はないだろう。

民主主義を信頼するなら、天皇制を廃止する ― 法的な意味で廃止する、つまり憲法外の存在として公的性質を奪う ― のが純粋にロジカルな答えだと小生には思われる。しかし、小生はこの答えにも満足しない。

とすれば、小生は多少なりとも非民主主義的にならざるをえない。おそらく、日本人なら誰でも同じ心理をもっているのではないかと想像する。

天皇制、というかあらゆる「君主制」を維持する根源的な心理は、民主主義に白紙委任状を与えることへの躊躇、ためらいである。

21世紀においてなお人々は民主主義を全面的に信じているわけではない。そういうことではないだろうか ― 特に普通選挙制に基づく現代民主主義に対してはそう言えるような感覚を覚える。


2019年12月1日日曜日

断想: これもジェネレーション・ギャップ

18世紀から19世紀への移り目においてヨーロッパの時代の区切りになるのはフランス革命だろう。「フランス革命」という言葉には曖昧性が残るので、これを「ナポレオン戦争」と言いかえると意味が明確になる。

近代欧州において「ナポレオン戦争」を知っているか、知らないかは最大のジェネレーション・ギャップではなかったかと想像する。

***

モーツアルトはナポレオン戦争を知らずに死んだ。

ベートーベンはナポレオン戦争の始まりから終わりまでを経験した。

この違いは大きい。

ハイドンは長生きをしてからフランス軍が占領したウィーンで死んだ。

ベートーベンの後は第一次大戦までほぼ一つにつながっている。なので、最近もあった「モーツアルト・ブーム」には実のところ不思議を感じたりする。

***

昨晩、元の勤務先の同僚であり大学の後輩でもある幾人かが出席する夕食会に招かれた。談論風発。カミさんも参加したが、大学で仕事をしている人はとにかく自己主張が強い、話し始めると長い、まとまりかけてきた結論をひっくり返すような意見が最後に必ず出てくるなど、今更ながらも呆れてしまったよし。『だからマンション管理組合の総会には出席したくないんだよ、合意されかかっていることにイチャモンをつけたくなる気持ちに逆らえないんだよね』と、関係のない言い訳をする。

『今の学生はやっぱり幼稚化してますよ。よく勉強のできる真面目な女子学生が多いんだけど、ワタシ、答えのない問題を議論するのが好きなんですよ。すると、正解はないんだと知った途端にヤル気がなくなるみたいで……』 
『正解がないんだと知った途端にテンション、下がるんでしょ www その心理分かる気もしますヨ。必ずある正解を出すことが面白い、宝探しに似た心理なんでしょう。そんな風に勉強してきたんだと思いますヨ。』 
『クイズと勉強をごっちゃにしているのネ』
先日の投稿でも述べたが、数学には文字通りの「正解」があるが、自然科学に場を移した途端に「正解」であるのかどうかはハッキリしなくなる。ニュートンの万有引力の法則は宇宙という広大な空間や素粒子という微細な世界では厳密に成り立たなくなる。宇宙規模の計算になると相対性理論を活用しないと誤差が大きくなる。しかし、その相対論は素粒子の振舞いを理論化した量子力学と合致しているわけではない。話が経済現象や社会現象になると、どの問題にも正解らしい正解を与えることはほぼ不可能になるのだ。

正解がない領域で問題に取り組むとしても何か結論を引き出す必要がある。しかし、データとロジックでは答えが決まらないので、何かの価値観なり信条に立脚するしかない。先日の投稿では『何が正解かルールを決めてしまえばよい』と書いておいた。つまり法律なり規則なり手続きである。経済学が幾つかの派閥に分かれているのは何が正解か定まらないからだ。 政治学もそうだろう。

『経済学では何らかの価値観によらなければならない問題は回避してきた、それで純粋の社会科学としての体裁を保ってきたという歴史があるんです。』 
『あなたは価値観に基づく経済学を支持する立場ですか、価値観とは関係のない理論を受容する立場ですか?』 
『私はネ、統計専門家ですから ww、 必ず正解がある問題と取り組んできました。正解のない問題と取り組むと、結論をどう下すにせよ、必然的にどこかの「派閥」に属することになる。そういうことは私は好きではないんですよ。

小生が経済学を勉強した時代は「価値自由」というキーワードが重視されていて、分析の結果は客観性のあるものだと理解されていた。「パレート最適」という最適概念には一切の価値観が含まれていない。純粋な厚生概念であると。そう説明されていた。パレート最適である資源配分の中のどの状態を社会が選択するかは、何を善しとするかという価値観が必要であるから、そんな問題は扱わないのだ、と。

21世紀という時代は「科学としての経済学」を許さなくなるのかもしれない。誰かが損をし、誰かが得をするという問題にも何かの結論を出さねばならない。「社会科学」にもその役割を期待されている。

しかし、誰が損をし、誰が得をするかを決める仕事は「科学者」の仕事ではないと小生は考える。これまたジェネレーション・ギャップかもしれない。

2019年11月28日木曜日

一言メモ: 意味がよく分からない言葉から2例

最近になってからというより、3,40年のスパンで聞くことの多い単語でありながら、意味がよく分からない言葉がある。メディア業界用語というより言論業界でずっと愛用されてきた言葉ではないかと推測する。戦前期にも既にあった言葉なのかどうかは確認中である。

***

その一つは「反社会的」という言葉。

「それは反社会的です」という人に限って『この問題は社会的に解決する必要があると思うのですよ』という意見を述べたがるものだ。小生、何かが問題になるとすぐに「社会で(国で、政府で)」という表現を愛用する人は、信条の核心部分において「社会主義者」である、そう思うことにしている。少なくとも「集団主義者」であると思う。それで大体は間違いはないと信じている。

社会主義者は個人の自由意志に否定的だ。規律が好きで、勝手を嫌う。関係者によるローカルな問題解決方式には理解をあまり示さず、それよりは中央管理型のルール化された問題解決方式を好む。

最近のメディア情報の言葉の使用をみると、ある行為や言動をとらえて「反社会的」と形容するのは、その人物や企業を社会から抹殺したいとの願望を込めているようなニュアンスがある。不適切を怖れずに引用すれば、韓国社会で「親日的」という言葉を投げつけるのと似たような、何か「裏切者」とか「犯罪者」に通じるような意味合いがあるのじゃあないかと憶断しているのだ。

疑問に思うのだが、いわゆる「反社会的勢力」。反社会的な勢力に属している人も大半は日本国籍を有しているはずで、従って彼らは選挙権を有し、法の前の平等と基本的人権を有しているのだが、この事実をちゃんと現代社会は分かっているのだろうか?法を犯す犯罪は処罰されるが、処罰されないのであれば普通に暮らすことができ、人種が違うかのように抑圧されたり、汚物を見るがごとくに差別されたりすることはないはずである。そんな疑問を感じることがある。

小生が若い時分は「反社会的勢力」などという灰色の言葉はなく、ずばり「非合法組織」という言葉が使われていた。国際的に通用するようになった(と言われる)「ヤクザ(Yakuuza)」も「やあさん (Yahsann)」も「極道モン」も「社会の余計者」を砕けていう時の言葉であった。そのうちに「暴力団」という言葉が浸透してきた。それが今は「反社会的勢力」、いわゆる「反社」になった。

使う言葉を次々に変更してきたことに何か厳密な意味上の違いを再定義して込めているのだろうか?

特にメディア業界の人が「反社会的勢力」という言葉を使うとき、ひょっとして『彼らは非国民ですから』という戦前期の殺し文句と同じ意味合いをこめて使っているなどということはないよネ、と。そんな問いかけをしたくなることもある。いや、メディアではない。現代日本社会の普通の人はそんな風に思っているわけではないよネ、と。

特に政治家など「公職」にある人は一視同仁。罪を憎んで人を憎まず、だ。日本国内で暮らす日本人、ばかりでなく外国人も含めて、差別の心情を排して公平に接することが大事だ。いくら政党に分かれ敵対しても、異分子などとは思うことなく、これだけは忘れてほしくないものだ。

案外、大事な点ではないだろうか。

***

次に「前時代的」という言葉。

『そんな家族、前時代的ですよネ……』、こんな表現も最近非常に増えてきている。『今の時代、それはもう駄目ですよ』という言い方も意味合いとしては同じである。

しかし、この論法でいけば『社会は過去、現在、未来と一つの決まった方向に進歩していくものなのだ』と。こんな命題になってくる。

本当に、社会というのは絶えず進歩し続けていくものなのだろうか?

科学や技術は進歩する。前時代の正統派が実は間違っていると指摘されることもある。いわゆる『パラダイムの転換』である。しかし、それが本当に「進歩」であるのか否かはデータに基づく厳格な確証があって初めて学会が公認する結論である。「新しくて何となく進歩した感じ」という言葉に対応する客観的存在はない。これでは単に「新し物好き」であるだけだ。「何となくの感じ」とは違って科学知識は拡大情報系というか、知識の量が単調に増大していくものだと思う ― ま、これすら古代社会の崩壊と継承の断絶があり、「ルネサンス(文芸復興)」などという時代があったりするので確言はできないが。

社会が常に進歩するのであれば10年前の社会よりは今の社会の方が進んでいる。20年先の社会は更に進んでいる。故に、先輩世代は現役世代よりは遅れた社会で活動してきたのだ。そんな理屈になる。技術的にはそう言える。が、技術だけである。信条や理念、人間観、社会観は技術ではない。

「社会は常に進歩している」というこの考え方は日本人の好むところだ。過去を水に流す性向もここに由来するのかもしれない。しかし、これを一般に広げると、それこそ戦前期の日本で「下克上」と「軍律の乱れ」が蔓延し、「革新」を唱える青年将校の跋扈を許してしまった根本的原因になる。

日本の社会は常に進歩し続けて来たわけではなかったのだ。その時、その時の社会の通念が正しいとは限らない。「時代の風を読む」ことが正しいとは限らない。何が真理なのか、何が正しいのか、何が善なのか。これらの価値を求める努力は「時代を読む」という視点とはまったく関係がない。

アメリカや中国、ロシアに『1930年代の日本社会はその時はその時で正しい行動をしていたんですヨ』と。正面から言ってごらんなさい。その時点では前の時代よりは進んでいたはずだから、その時の考え方が一番正しいんですヨ、と。

『おのれ信じて直ければ敵百万人ありとても我ゆかん』である。

さすがにそれは怖いと感じるとすれば、「正しい」という自信がないからである。

社会は常に進歩し続けるわけではない。慰めは退化し続けるわけでもないことだ。

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以下は付け足し。

真のメディアがあれば、いま社会は進歩しつつあるのか、退化しつつあるのか、普通の人にとっても有用な情報が提供されるだろう。しかし、こんな事は実は期待できないのだ。耐久性のある良質な道路を費用をかけて建設すれば利用者には有難いが、破損個所がなくなるので道路補修の仕事がなくなってしまう。同じ理由で、メディア企業は情報に飢えた視聴者が絶えることなく大量に存在する社会をつくりたい。であるので、本当の意味で有用な情報を提供する動機はマスメディア企業の側にはないと考えられる。情報に渇いた大衆に提供するべき情報は「一滴の水」にしておく。いつの時代でも、それを持っている側がそれに渇いた側から多くを奪うものである。

「前時代的」という言葉には「俺たちが正しいから俺たちの言うことをきけ」という主張がニュアンスとしては込められている。と同時に、議論は時間の無駄だと言い切る不遜な姿勢も込められている。この分だけ悪質な表現になっている。正しい社会的理解が多くの人に共有されていれば、こんな表現は必要ないのではないだろうか。




2019年11月24日日曜日

覚え書: ローマ教皇と「平和な世界」について

ローマ教皇・フランシスコが教皇としては38年ぶりに来日し、広島、長崎を訪問する、天皇陛下、首相とも会見するというので、マスメディアもやはり注目している。

教皇が発言している言葉を報道で聴くと、特に「戦争」の災禍をどうにかして避ける手立てを考えなければならない、と。それと関連して、原爆投下直後に死亡した弟をおんぶして火葬の順番を待っている少年の写真。これに感銘を受けたということでもある。

確かに、現代社会において宗教指導者(の多く)は平和の使徒としての役割を果たしているように見える。また、そう期待されてもいる。


とはいえ、ヨーロッパにキリスト教世界が形成された紀元1千年以降をみても、ローマ教皇の督励の下で十字軍が東方に向かって発進した。宗教的理念に反する自然科学は抑圧された。ガリレオ・ガリレイは抑圧下で天寿を全うできたが、ジョルダノ・ブルノは宗教指導者の意に従わなかったゆえに火刑に処せられた。その果てには、宗教戦争が頻発してドイツ30年戦争まで引き起こしてしまった。スペインでは「魔女狩り」が横行した。すべてキリスト教を信仰する動機から発した行動である。

宗教が戦争を主導した例は枚挙にいとまがないのである。この事実自体は、それはそうだろうと多くの人は思うだろうが、やはり逆説的であり奇妙なことだと小生は考える。日本国内をみても、中世を通して宗教組織は戦争をおこないうる一つの権力であった。

ヨーロッパの世俗化、つまりキリスト教からの解放と世俗的利益の追求、商工業への専念は人々の相互理解、平和な世界の構築に有益であるという認識が広まったが、そうなるべき時代背景があったわけだ。

ところが、経済発展の果てに植民地獲得競争、帝国主義の時代がやがてやってくる。複数の「国家」が経済的利権を争って「戦争」になるケースが増えた。植民地をめぐり英仏の対立が激化したり、英独の対立がやがて第一次世界大戦につながっていったのは好例だ。


本来、キリスト教は『汝の敵を愛せよ』という博愛主義に立っている。経済的な利益は誰もが理解できることであり、豊かな生活を戦争によって破壊するという行為をするはずがないというのは確かに合理的な見方である。

しかし、宗教によっても、経済的動機付けによっても、人間は戦争を繰り返してきた。

これが世界の現実である。

愛を重視する宗教によっても、利益機会を約束する平和な世界の魅力をもってしても、戦争をして世界を破壊しようとする人間性を抑えることはできなかった。これが歴史によって証明されている事実ではないか。


ひょっとして一つの成功例になるのは、豊臣政権から徳川政権への交代を区切りとして日本国内で長く続いた「戦争の時代」が終わったことだ。大阪の陣は文字通りの「最後の戦争」となったわけだ ― 鎖国の停止と開国をきっかけに「国内平和のシステム」が崩れ、歴史的因縁から再び内戦を招いてしまったのではあるが。

その「徳川の平和」がなぜ250年も続くことが出来たのか。いま「世界平和」を考えるなら最も参考になるケーススタディになりうるのじゃあないかと小生は思う。

少なくとも、徳川政権は博愛をとく宗教指導者ではなかったし、また経済的利益や経済発展を広く庶民たち(≒国民)に約束したわけでもなかった。それでも日本人は戦争によって問題を解決する冒険をあえて選ばなくなった。

そのカギは何だろう?

平和を願う宗教の広まりでも、儲けを自由に追求できる世の中がやって来たからでもなかった、という理屈になる。

その当時、日本人は『もう戦争はイヤだ』という気持ちになっていたからなのか……。いま生きている小生には分からない。

「平和」を唱える人が即ち平和な世界を構築できる人、実際に構築する人ではないのだ。「…ではない」とすれば、平和を唱えているわけではない人が平和な世界を構築することを希望するとしても一理あるだろう。

これを「平和のパラドックス」とひそかに(かつ勝手に)名前をつくっているのだ。




2019年11月21日木曜日

「政党」も「趣味」ではなく「ビジネス」なのだと思うが

政党は国内の支持者の多寡を争う競争関係にある。典型的なシェア競争である。なので、自民党・公明党、その他野党連合という風に「結託」することに戦略的利益を見出すプレーヤーが出てくるのは必然だ。

政党をいかなる産業に分類するかといえばモノづくりではない以上、やはりサービス業に分類されることになるのだろう……。

★ ★ ★

互いに競合関係にある企業では、いかに自社製品(サービス)を他社と差別化するかがポイントになる。差別化に失敗して、自社製品(サービス)がコモディティ化すれば安ければよいという競争圧力にさらされ利益は消失してしまう。組織の成長機会は失われるわけだ。

★ ★ ★

ただ、政党と民間企業で最も異なるのは、サービスを提供するとは言っても価格を伴わない、対価がゼロ。つまり公共サービスである点だ。政党は政党交付金を支給されているが、その支給額は国民によるサービス評価の代理指標であるのだろうか、選挙で当選した議員数にほぼ比例する方式で決定されているようだ ― もちろん専門外であるし、具体的方式にはそれほど興味もないのでこれは憶測である。それと政党に対する政治献金、あるいは共産党の『赤旗』といった出版物の販売利益なども政党を支える基盤になる ― 政党は建前上は非営利組織であるから「販売利益」にも自ずから上限はあるのだろうが、これまた小生は専門外なので詳細は承知していない。

競合関係にある企業にとってプロモーションは極めて重要である。自社製品(サービス)を他社と差別化して顧客(=有権者)に訴求することは、一定のシェアを奪取するうえでは決定的に大事だ。

かつて民主党が賢明に駆使した「マニフェスト」は、民主党が目指す政策サービスと自民党・公明党が目指す政策サービスとを差別化し、その違いを有権者全体にアピールする有効なツールとして機能した。

本当はこうでなければならない。

★ ★ ★

現在、日本国内で政権から外れている野党連合は、プロモーションとは言っても、ネガティブ・キャンペーンを主たる戦略にしている。

民間で競合製品の問題点ばかりを指摘するネガティブ・キャンペーンを展開する企業の製品は決して売り上げが伸びないことは、長い資本主義の歴史の中で確認されてきている事である。

なぜネガティブ・キャンペーンが決して自社を利するプロモーションにならないのかといえば多くの説明があるのでここでは長く記さない。一つだけ挙げれば、競合商品の問題点ばかりを指摘する会社があるとしても、新規購買者はともかく、既存使用者は使っている製品の長所・短所を経験的にわかっている。その製品を非難している企業の製品はよく分からない。ネガティブ・キャンペーンと併せて誠実にアピールしている内容があるとしても過激に展開しているキャンペーンのほうに目が向いてしまう。マスキング効果である。自分の経験とよく分からない会社による非難と、二つの情報を天秤にかければ信用できるのはどちらか、直ぐに結論できることが多くなる理屈だ。例えれば、籠城戦で『お前たちの主人がどれほど酷い人間か分かっているのか』と叫ぶことで敵陣営を調略しようとしても自分もまた観察されているものだ。自らの力量を信用してもらわなければネガティブ・キャンペーンだけでは効果が期待できないものだ。ま、やめておく。書けば書くほど情けない現状がいま展開されている。

一度見事に成功した政党ビジネス戦略をなぜ再び練り上げて自党の発展への機会を狙わないのか?

小生は現時点の野党連合の政治家たちのその「無能さ」というか、インテリジェンスが見事に欠けているという事実に限りない淋しさを感じる。

★ ★ ★

これは全く別の話になるが、中道左派のリベラル勢力がシェアを拡大したいのであれば、戦後日本の体制と両立しない共産党を消滅させることを目標とすればよい。極左の共産党が消滅した後、自民党は保守と中道に分裂する誘因が生まれるから、現在の中道リベラルに成功への機会が訪れる。

しかし、理屈はともかく実行は困難な戦略だろう。自民党よりも左で中道リベラルが自民党と協調するのはリスクが高い。 ぬえ 的である。 自分たちが消える可能性が高い。かといって、共産党の右側にいながら共産党と敵対して単独で戦うのは力量不足だろう。だから中道左派は共産党と協調する動機をもつ。

袋小路である。

日本国民が建前と本音を厳しく洞察する意識をもてば「日本共産党」の虚構性に気がつくロジックだ。気がつかなければ、実行困難な戦略があるのみであり、現状が続く。だとすれば、ネガティブ・キャンペーンを思いつくが、それでもコンテンツがなければどうしようもないのである。

2019年11月19日火曜日

法律と善悪、「ご禁制品」の科学的根拠について

映画『パッチギ!』も『クローズド・ノート』のどちらもずっと前に観たが素晴らしい佳品であった。だから、というわけではないが、今回の逮捕劇は実に残念で、これから営業自粛などという仕儀になる事態は理解できないと語る人達の側に小生はいる。

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本日の投稿は、最近相次いで逮捕されている芸能界の人たちを弁護しようとしているのではない。

この種の摘発劇についてずっと抱いている疑問である。

いま、「薬品」、「薬物」、「ドラッグ」、「嗜好品」、「サプリ」等々、日常的に摂取する穀物、肉類、野菜などとは区別され、栄養以外の例えば気晴らしや疲労解消などを目的に摂る生産物を合併した集合をとってみよう。これらを「非栄養摂取物」と総称してもいいかもしれない。

そうすると、この「非栄養摂取物」の中には風邪薬や消化薬のほかに、睡眠剤、精神安定剤も含まれるし、酒や煙草(食べるわけではないが体内に摂取するという意味で)、清涼飲料水もあり、果ては大麻、コカイン、覚醒剤、MDMA/LSDなどの「ご禁制品」も入ってくる。

この「非栄養摂取物」のどこかに「医療用vs非医療用」、「健康増進vs非健康増進」などの線引きがあり、いずれの線引きにおいてもプラス効果が認められない摂取物は「ご禁制」として使用を禁止するというのは、なるほど合理的であるような一面もある。

しかし、本当に禁止するべきかどうかについては真に厳密な科学的根拠と判別のバランスが必要である。

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なぜこんな事を書くかと言えば、最近になって続々と逮捕されている人達の中には、20年に及ぶ長期間、ドラッグを服用していた人物もいる。ところが、その人物が逮捕されたあと、本人の健康状態については続報がマスメディアからサッパリ出てこないのだ。健康状態を報道しないのは、本人がほぼ健康であるからではないかと。そう小生は邪推しているところだ。

「健康に害悪を与えるが故に禁止する」という取り扱いが本当に不可欠で切迫した判断であるなら、それでは「大麻」という生産物が海外では合法化される例が相次いでいるのは何故なのだろうか?それが疑問の第一である。おそらく小生の理解力が不足しているのだろう。

日本人にとっては健康に害悪があり、アメリカ人にとっては健康に害悪がないということなのか?あるいは、アメリカ人にとっても健康上の害悪はあるが、別の考慮からやむを得ず合法化しつつあるというのだろうか?もしそうであれば、最近になってから一部の電子タバコが健康上の理由からアメリカでは使用禁止になった。日本では電子タバコの健康上の害悪はそれほど議論されていない。思うのだが、日本は健康に非常に関心があり、アメリカは無頓着であるということではないだろう。そのアメリカで大麻を使用禁止にしないのは科学的観点にたてば奇妙であると思う。

本当に健康上の害悪がある非栄養摂取物であれば、長年それを摂ってきた来た人には必ず何らかの健康障害が認められるはずである。もし認められないのであれば、その摂取物には深刻な負の作用はないということではないのか?

要するに、法律上の「ご禁制品」であるからという議論ではなく、「科学的に」議論をすることが最も大事であると小生には思われるのだ、な。

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毎年、飲酒運転や泥酔の上の暴行など、酒をきっかけにしたトラブルは多数発生している。先日も泥酔の果てに路上で眠りこんだところ轢き逃げにあって公務員が死亡するという事件が北海道であった。過度な飲酒が肝硬変や肝臓癌を誘発することは誰もが知っているし、認知症などの健康障害を招く可能性もあると小生は聞いたことがある。酒類には明らかにマイナスの作用があると言うべきである。しかし、現在の日本で成人ならば誰でも酒を買える。飲酒は禁止されていない。

法律上の「ご禁制品」、例えば「大麻」や「コカイン」、今回の「MDMA」を摂取した作用が原因になって、どんな傷害事件がどの程度発生してきているのだろうか?現代はオープンデータ化の潮流にある。行政当局は犯罪統計の一環としてこの辺のデータを提供しなければなるまい。

「ご禁制品」として指定されれば売買は闇取引になる。闇取引を行政機関が摘発するのは当然である。しかし、ブラック・マーケットで営利活動をしている「ブラック企業」を摘発せずして、それを購入した消費者を摘発し逮捕するのはバランスを欠いている。まして、摂取した人物に健康上の被害が出てはおらず、かつ摂取の副作用で不当な行動をとっているなどの履歴がないのであれば、法律上の制裁を加えるべきかどうかすら小生には疑われる。

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禁止されているドラッグであると知りながらそれを買う買い手も法を犯しているという意見もあるだろう。しかし、本来、消費者は消費者主権を持つことが現代社会の原理・原則である。買うか・買わないかは本来消費者の側が決めるべき事柄である。「健康に害悪があるご禁制品」を所持・使用すること自体が犯罪になるのであれば、毒物を服用して自殺する事すら犯罪になってしまう理屈だ。無茶苦茶であろう。

また、禁止ドラッグを販売している人物を当局に「通報・密告」せずして購入すること自体が犯罪を幇助しているという一見正当な議論も予想される。しかし、これもまた自由社会の原理・原則を侵害している。自らが必要性を感じ、欲し、健康上の害悪はなく、かつそれを使用することによって他者に損害を与える意志がなく、その対価を支払う意志があるのであれば、売り手から購入できる機会を提供するのが現代社会の原理・原則ではないのだろうか。売り手に対して「これは売買が法律上禁止されている」と通告するのは当然だ。しかし、消費者の側に向かって「買うな」と命じるのであれば、戦争直後の東京の闇市で「ヤミ米を買うな」と国民を指導した政府と同じである。そもそもブラック・マーケットで闇商品を購入する買い手には価格交渉力がある理屈はなく、不当な対価を支払わされているに違いない被害者である。本当に健康障害があるなら猶更のこと被害者である。「保護」なら分かるが、なぜ「逮捕」という手続きになるのだろうか。

サッパリ分からねえってのは、ここでござんす。

いま政府が禁止している「ご禁制の品」を国民が求めていないのは必要性を感じていない人が多いからに過ぎない。しかし、特定の職業の一部の人物たちは求めている。「買うな」と法的に命令するのであれば科学的根拠がやはり必要だろう。いかなる条件下においても消費不可と規定するなら、海外では可とする取り扱いとは矛盾する規定を何故あえて置くのか、その理由を示すのは立法側、行政側の責任であろう。説明もなく法を犯した「犯罪者」をつくるのは非条理だ。

「一定の条件下で消費するべし」と規定するのであれば、消費者が利用できる情報の不完全性から了解できる。が、いかなる条件下においても消費を禁じるなら、その理由は取引の形態ではなく、その商品の属性自体にある理屈だ。それは何か。科学的根拠は明白なものでなければならない。

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データに基づく行政が叫ばれてからもう何年もたっている。『法律で禁止している以上それは悪いことだ』と言われて、『それはそうだ』と思うとすれば、その思考回路はまるで江戸時代の「隠れキリシタン狩り」と同じだ。戦前期日本で吹き荒れた「赤狩り」とまったく同一の論理である。

実際には、キリスト教そのものに社会を破壊する要素はない。社会主義・共産主義思想そのものから破壊活動を予測できる見方は成立しない。根拠もなく単なる恐怖の心理から特定の思想なり表現、趣味、嗜好を禁止するような政治は不適切であったことは歴史の証明することであり、このことは現在に生きている私たちは理解しているはずである。

前回の投稿でも述べた事だが、法律に適合しているが故に正しい、法律に違反しているが故に間違いという修辞は論理としては実は通らないのだ。もしこの論法でいけば、優生保護法の下で実行された不妊化手術は法律の命じる所であったが故に正しかったという理屈になる。法律に従うのは善であると考える人すらいるだろう。明らかに誤った理屈だ。善は善であるのであって、いつの間にか善は悪となると考えだせば、そもそもモラルや倫理そのものの意味がなくなってしまう。法律はソーシャル・マネジメントである。管理のためのツールである。企業組織を管理するための内規と本質は同じだ。規則自体に真、善などという価値はない。目的を追求するうえでそのツールは最適化されているのかどうかという視点が何よりも重要だ。優生保護法という法律に則した判断であっても、それは戦後日本社会のマネジメントとしては誤りであった、と。そう現在では結論を出しているのである。

仮に近年の世界的潮流を日本も考慮して、「比較的害悪の少ない一部の」摂取物については「合法化」するとの法律改正をするとしよう。そうすれば、合法化以前に「不法所持」を理由に職業生命を奪われた人にはどう賠償すればよいのだろう。おそらく非常に多数の行政訴訟が為されることは必至であろう。優生保護法の二の舞にならないことを祈るばかりだ。

議論をするときに『法に適合しているか、違反しているかによって善悪は定まる』という単細胞的思考を反復していると、前回にも書いたことだが、それは社会全体がバカになる近道である。法律ではなく、科学的な視点から事実だけを追うことが大事だ。

***

まったく話は違うが、何事にも手っ取り早く正しいか、間違いかの答えを得たいと望む心理があって、「ここで法律を…」という議論になるのだろうと小生は個人的に推測している。

現実にはこの世に答えのある問題は実は少ない。しかし、ルールさえ決めておけば、法律さえ作っておけば、本来は答えのない問題でも正解を決めておくことができる ― 要するに、ルールをつくっておけば勝敗の決まるゲームを自由につくることができる。

このような<正解願望症候群>は社会心理上の病気であると小生は思う。その遠因として、客観評価法(=クイズ式)に基づく現行の「大学入試センター試験」が挙げられるとすれば、なるべく早期のうちに改善するべきだ、というのは実際に大学で仕事をしてきた身にとっては本音なのである。

2019年11月17日日曜日

「絶対いやだ」という人々と討論を交わすのは不可能である

数学の問題に対する解答には〇か☓かの判定がロジカルに下せる。正しいか、間違っているかがハッキリと言える、誰もがその判定に従わざるをえないのは気持ちのよいことである。

しかし、こんなことが出来るのは限られた分野である。

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問題が数学から離れて自然科学になってくると、正しいか、間違っているかの区別はそれほど厳密ではなくなる。ニュートンの万有引力の法則は19世紀までは「絶対的真理」であったが、視野を宇宙に広げたり、速度を光速度に近づけた時にはアインシュタインの相対論で計算しなければ誤差が大きくなる(と専門外の小生は理解している)。まして自然科学から経済学や政治学などの社会科学に領域を移すと、ある結論が正しいか、間違っているかなどは異論が複数現れてきて、決め難くなる。討論しているうちに社会そのものが変容してしまう。回答するべき問題そのものが時と共に変化してしまうものだ。

土台、正しいか否かという問題は、回答不能であることの方が多い。

正しいか否かで答えが出せない時には、それこそ「民主主義的に」結論を出せばよいのだろうが、むしろ人は往々にして好きか嫌いかで答えを出すものだ。『ピンとくるよね』とか、『それ、まずいんじゃない?』といった目安も要するに「好悪」という評価尺度に過ぎないと言える。

とはいえ、ただ「好き嫌い」で答えを出すばかりでは社会はマネージできない。社会の諸問題の中にはその対策が正しいか否かなどはそもそも回答不能であるのだが ― 回答不能であるのは自然・社会の科学知識が足りないからである ― それでも正しいか否かを決定しないと困る、そんな状況もある ― 昔から病人がいれば医者と呼ばれる人物がどんな奇妙なことであれ何かをしてきたわけだ。

そんなとき社会は色々なルールを作りだす。法もその一つだ。憲法もそうかもしれない。法律を当てはめると、あらゆる人間の行為が適法か違法か、あたかも「正しいか否か」をその場で決定できるような状況をつくりだす。(その国の)法律をもってくると法に違反しているか違反していないかの答えが(その国では)出せるようになる。

法律とは、答えの出ないことが多い現実の社会において合法か違法か、〇か☓か、あたかも正しいか否かが決定できるような外観を創り出すことに存在意義があり、目的がある。法の基礎にモラルや公益へのリスペクトを置くことが多いのは法の重みを強調するためである。

以上を考えると、なんでも事柄によらず法律の話をして答えを確かめたいと願うのは人間がバカになる近道であることがわかる。というか、現在の日本社会はその近道を真面目に歩いているのかもしれない。

社会問題によらず多くの問題は、問題そのものを深く考えて、その本質を理解することが何よりも大事である。『咳がひどいようですから咳止めを出しておきましょう』という医者なら次は『熱が高いですから熱を下げましょう、それが医者の「責任」ですから……』と言い出す。これでは困るわけである。

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内閣恒例の桜の花見で総理大臣が法を犯しているのではないかとテレビなどは多くの人とカネを使って一生懸命に番組を作っているが、いかにも無駄であるこの種の番組も「アベ嫌い」の人たちには極めて重要な事柄であるようだ。

「要するに嫌いなんです」という感情からスタートさせている人と議論するのは不可能である。

議論をして対立状況を解消するには、一方が他方を論理的に屈服させるか、主要な点で妥協するか、二つの内の一つである。嫌いな人に屈服するのは耐えがたい、妥協するなど「虫唾が走る」と言うならば、もはや言葉による問題解決はこの社会において不可能になる。
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根っこの部分には「好き嫌い」があり、目的と手段との整合性を問う学問的姿勢がないと、関心があるのは「法律」を当てはめて「間違いの証明」をすることだけになる。

しかし、上述したように法律はそもそも正しい回答がないところで正しいか否かを決定するためのツールである。

もし現時点で「違法」という結論が出せるからと言って、20年前に同じ結論が出せたか、20年後に同じ結論が出せるかと問えば、それはまったく分からない。どうにでも変わりうる。変わりうるのは法律的な結論は「真理」というものではないからだ。そもそも「正しい」ことがコロコロと変わるのはおかしいと考えるべきだ。「真理」とかけ離れたものを知りたいと願うのは馬鹿である。上で何にせよ法律の議論をするのは馬鹿になる近道だと言ったのはこういうことである。

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日本で「武断主義」という言葉がある時代のある世相の中で時に登場するのは、言葉による解決を不可能にする状況を日本人自らがつくってしまうからに他ならない。

ある問題をどうしても先延ばしすることができなければ答えを出す必要がある。議論に負けても嫌いな相手に服従するのは嫌、相手も立てて妥協するのはもっと嫌となれば、あとは数の力か、でなければ武力によって決着をつけるしか残された道はない。

軍事力の誇示やテロリズムは言葉を拒否する感情に支配されている状況が背景にある。言葉による問題解決を原理とする民主主義社会で時に非民主的な暴力が横行するのは、誰が始めるのかしらないが、結局は対立している双方ともに責任があるのだろうが、意味ある言葉の応酬を拒否する心情に由来する。

2019年11月14日木曜日

一言メモ: 「いじめ」をどう考える

既に言い古されたことだが「いじめ」という現象は小生の幼少時代からあった。というか、ずっと昔からあったことであるには違いない。「いじめ」が社会化され、固定化されると、即ち「差別」となる。

「差別」は改善されるべき前近代的悪習だと思うが、一過性の「いじめ」くらいは自分に与えられた試練だと思って『乗り越えんといかんだろう』と、そんな感覚が正直小生にはあった。

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茨木市消防署で起きた消防士同士の「いじめ」事件がまたワイドショーをにぎわせている。この種の話題はテレビ局の大好物である。これからどんな展開を見せるか分からないが、加害者である上司3名は既に懲戒解雇されたようである。被害者の20代の消防士がこれからどんな職業生活を送ることになるかはまったく想像がつかない。

30代から40台にかけての中堅が若手を「鍛える」と称して、実質的には「いじめ」を繰り返していたとなると、先日神戸市内の某小学校内で起きた教師同士の「いじめ」事件を思い出す。こちらもまた加害者が「じゃれあった」と語っているそうだから、今回の消防士同士の「いじめ」事件と共通した側面をもっているようである。

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前にも書いたのだが、小生が大学に戻った平成初めの時代に比べると、この20余年間で大学生の幼稚化はものすごい程のスピードで進んだ。その幼稚化の進行が逆転したとか、進行が緩やかになったということは聞いていないので、今もなお大学生の幼稚化は進行中なのだと憶測する ― もちろん急増しつつある留学生は除いた話である。キャンパス全体の雰囲気とは別であることを付言しておく。

どう「幼稚化」しているのかと聞かれると困る。実地に体験するのが一番だが、多分、ほとんどの人はビジネスマンとして若手同僚とコミュニケーションをとったり、あるいはアルバイトに採用した若者と話し合ったりしているに違いない。同様の感想をもっている人は、40代、50代のかなりの割合を占めるのではないかと、小生、想像しているのである。

やはり現在の20台は20年まえの10代、現在の30代は昔の20代である。いまの大学生は昔の高校生か中学生、そろそろ中堅のはずの30代は昔の20代ルーキーに近い雰囲気を漂わしている。マ、あくまで小生の主観ではあるが……。

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幼稚化現象の本質的要因が何であるかは実は小生にも分からない。人生80年どころか人生百年の時代が到来して、ゆっくりと成長するように人類が変容しつつあるのかもしれない。あるいは、21世紀に入って普及したインターネットとIT化の流れが人間全般の幼稚化と何らかの関連性をもっているのかもしれない。「鍛えてやる」が「いじめ」になっているという想像力が失われつつあるのかもしれない。相手に共感する能力、相手の表情を読み取るデリカシーがいま弱体化しつつあるのかもしれない。更には、一人っ子の増加、親戚づきあいの減少、近所づきあいのない核家族の増加、地域社会のつながりの喪失などなど、現在の社会状況のあらゆる特徴が「幼稚化」の背景として挙げられるのかもしれない。

幼稚化とは「未成熟」であることなので、社会的交際の機会が減るとともに人は未熟になり、幼稚化するというロジックは一般的にはある。とはいえ、大都市出身の人が人口の希薄な田舎出身の若者よりは成熟していたか、地方出身の若者は大都市の青年より幼稚であったかと言われると、ものの見方にもよるが、そんなことはなかったと言いたくなる。

要するに、幼稚化の本質的原因は小生には分からない。

いずれにせよ、そんな事情がまず先にあって継承されてきた組織内ディシプリンが機能しなくなるとき、そこで経験を重ねてきた人は怒り、焦り、過激な行動をとる。そんな一面も現在の社会にはあるのかもしれない。そういえば、先ごろ、大相撲の巡業中に観客席で笑い興じていた若い呼び出しを拳骨で叱り、それが「暴力」だと判定されて退職したベテランがいた。あれもまた類似したケースではないかと感じられる。

法的に言えば、加害者は悪く、被害者は悪くない。しかし、すべての社会現象には原因があるものだ。組織内の「いじめ現象」を社会問題として把握するのであれば、何がこの現象をもたらしているのか。まず問題を把握しなければ問題は解決されない。

***

そもそも同種の不祥事は一定の頻度で実は発生していたのであるが、被害者による告発やマスコミの興味の高まりなどによって、あたかもこの種のトラブルが増えてきているという印象だけが高まっている可能性すらある。だとすれば、なぜこれまでは表面化しなかったのか、どのように解決されてきたのか等々の疑問がわいてくるのだ、な。しかし、小生にはやはり発生頻度として高まっている。何か社会的な要因があって組織内状態が変容し始めている。そんな気がする。とはいえ、意識調査などのデータを視ているわけではない。

特定のタイプの犯罪は毎年ほぼ一定の頻度で発生するものである。個別のケースは関係法令を適用して裁けばよい。しかし、年を追って発生頻度が上昇するなら、上昇をもたらしている原因を探るべきである。個々のケースを法律的に裁いているだけでは問題は解決されない。

2019年11月13日水曜日

一言メモ: 「逆イールド解消に安心」はないでしょう

米国・ミネアポリス連銀総裁がリセッションの兆しと言われる逆イールド現象(短期金利>長期金利)がごく最近になって解消したことに安心していると報道されている。

[12日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は12日、リセッション(景気後退)の前兆とされる米国債利回りの逆転(逆イールド)が解消されたことに安心感を示した。

総裁はまた、設備投資が弱い一方で、消費支出や雇用市場は力強く、米経済見通しは「若干まだら模様だが、おそらく数カ月前と比べるとやや楽観度が増している」と語った。
(後略) 
(出所)ロイター、2019年11月12日

 この景気判断はないだろう。

経験則によれば、逆イールド現象が一度発生したあと、それが解消してから間もなくの時点で実体経済はピークアウトしてきた。

つまり、ピークアウトは間近いと予想しておくべきである。


セントルイス連銀が運用しているFREDから作成したグラフをみても逆イールドと景気循環の下方転換点との関連性は経験上明らかである。

2019年11月12日火曜日

一言メモ: 単純な疑問

最近近年のテレビでは政治の話題が非常に増えた。小生が若かった時分は、あまり政治をテレビで議論するなどはされなかった記憶がある。中には細川隆元の『時事放談』(であったか?)、それから竹中労氏あたりが時たま過激な政治的発言をしては世間を面白がらせたことがあったか……。大部分はドラマとスポーツ中継、それから歌番組、毒のないお笑いとバラエティであった。政治を世間の井戸端会議に持ち込んだきっかけになったのは、やはり久米正雄の『ニュースステーション』ではなかったろうか……、いまでは番組タイトルもメンバーの雰囲気も一変してしまったが。

日本人は政治問題を話してそれほど愉快になるのだろうか?もし聴いていて不愉快になるならそれを我慢すれば何かが解決できるのだろうか?どこのテレビ局も毎日同じような話題で番組を編集している。同じようなCMを放送している。放送業界は過当競争にあるのではないか?合併統合をすれば成長産業に資源を振り向けることができるのではないか?

そのほかにも色々な疑問を感じる今日この頃だ。

ココ何日かの疑問:

  • なぜ立憲民主党と野党連は「内閣主催の桜の花見」の招待客などという、マア「些事」と言ってもよい問題にエネルギーを費やするのだろうか?何か出ては来るだろうが、それほど大事な問題なのだろうか?

  • なぜ香港の状況、更に言うなら中国の人権問題について何も主張しないのか?問題視しないのか?まったく口を挟まないのは何故か?首相や外相がそれを言えば日中問題に直結するだろうが、野党なら言えるはずだ。言うべきことは野党の立場から言う方が日本の国益にもなる。野党の党益にもなると思うのだが、なぜ黙っているのだろうか?

  • なぜトランプ大統領のパリ協定離脱をもっと口を極めて非難しないのだろうか?なぜ日本政府の姿勢を問わないのだろうか?

  • なぜ電力エネルギー問題と電気自動車普及促進との兼ね合いを追求しないのだろうか?CO2排出と地球温暖化、異常気象との因果関係は科学的には未確定の部分が大きい。しかし、CO2排出量を抑制することは世界の未来にとってはプラスになる。こう考える立場はいま政治的に合意されていることである。にもかかわらず、だ。なぜ日本国内で火力発電所を増設することに疑問を表明しないのだろうか?

  • なぜ新センター入試で導入予定である記述式問題についてもっと激しく詳細を追求しないのだろうか?焦点を当てれば色々な問題が表面化してくるはずである。大きな政治問題になる可能性がある。にもかかわらず、である。

  • なぜ消費税の軽減税率の分かり難さを問題にしないのだろうか?「もって三年、早くて二年」と小生は個人的に予想しているが、本当に野党は納得しているのだろうか?

2019年11月8日金曜日

実行可能な「大学入試改善」とはどんな方向になるのか?

英語民間試験の実施延期で騒動が起きている。政治責任を問う声も世間にはあるようだ。野党の一部には『現行の入試センター試験でよい』などと、大学入試のあり方を改善したいという問題意識そのものを否定する(無責任な?)声すらある、と伝えられている。

そして、英語民間試験の次は国語、数学の記述式試験である。50万人受験者の答案を1万人の採点担当者が評価する。しかも採点は民間委託する。それで公平性が保たれるのか。そんな疑問である。

(いつもながら)ヤレヤレ、である。ラグビーの「にわかファン」なら「にわか」であっても有難いだろうが、入試に関する「にわか評論家」には問題が多い。電気自動車の普及をどう考えるかを民主主義で決定しようとするのに相通じるところがある。地球温暖化への対応を民主主義で決めてどうなるのか?甚だ不安であるのが理屈である。

***

記述式問題に対する答案を1万人の採点者で採点するのは適切かという問いかけがある。

小生はずっと昔になるが1000人程度の数学受験者の答案を1週間程度で採点したことがある。数名から10名程度の出題委員が共同で採点するのである。ただ、その時は(どこの大学でもそうだと思うが)採点担当者全員が全受験者の答案を採点し、最後に採点者の平均点を出していたと記憶している。

個々の採点担当者が全受験者の答案を(一応)みているので「公平」といえば公平だが、それでも採点担当者の主観が入るので数名の平均点を評点とするわけだ。ついでに言うと、同じ採点者が全受験者を採点すれば「公平」だと世間では言うだろうが、そんな事は現実にはない。日によって採点者の心持ちは変わる。その日が寒いか、晴れているかで違うかもしれない。最初の方で採点したか、最後の方で採点したかによっても、採点姿勢というのは無意識に違いが出てしまうものである。まして1週間もかけて採点するのであればそうだ。理想通りに客観的かつ公平に採点したかどうかなどは検証のしようもなく、内容としても厳密に言えば無理な仕事なのである。それでも全受験生の答案を見ることは公平性には欠かせない要件である。

センター試験でそんな方式をとるのは不可能だ。だから1万人が50人を採点する。要するにそんな考え方だ。とすれば、採点担当者ごとの平均点には違いが出てくる。その違いが、その担当者が担当した受験者の学力差なのか、その担当者の採点方針が厳しいのか緩いのかという違いなのか、この二つは識別できないので、素点を使うにも得点調整をするにも問題は残ることになる。故に、記述式解答を多くの採点担当者が分担して評価するのは不適切である。ロジックはこうなる。1点の違いで合否が分かれるような大学入試にこんな雑駁な方式を採るべきではない。

同じ問題は英語民間試験にも当てはまる。異なった機関が実施する英語能力検定試験をどう共通の尺度に変換して得点化するのか?誰もが合意できるような得点調整方式などは絶対に出てはこないわけである。

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現行の入試センター試験の問題点を改善するための新入試制度には決定的な問題がある。しかし、現行の入試センター試験は主観に対立する意味での「客観評価」を目的に問題が作成されている。つまり穴埋め式のクイズになっているわけである。このことが日本の大学生の思考力を衰えさせているという指摘はずいぶん以前からある。また、中高併せて6年間も英語を勉強しているにもかかわらず、英語によって自己表現できる日本人がいかに少ないかという点はこれもずっと昔から指摘されている問題だ。

現在の入試センター試験制度のままでは駄目だという危機感には確かにリアリティがある。これを否定すると『それを言っちゃあ話しが出来ねえ』になるわけで、日本人の人的能力への危機感を共有してくれなければ困る。これが問題の本質である。

マア、事の本質は学校教育の再建にあり、入試を改善すれば学校教育が自動的に良くなるというものではない。とはいえ、底の浅い入試が底の浅い授業へと学校教育を退廃させる因果関係は確かにあると思われる。暗記でしのぐ、解法を覚えてしのぐ、難問は避けてしのぐ等々、「当場しのぎの教育法」が現在の受験勉強に蔓延しているとなると極めて問題であろう。故に、入試制度の改善を議論しているわけである。

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実際の入試に携わってみればすぐに分かることだが、複数の採点担当者の採点結果は常に同じパターンになる。

受験生は三つのグループに分けられる。先ず「全ての採点者が高く評価した受験者」が第一だ。次に、「全ての採点者が低い得点を与えた受験生」、これも明白にグループ化される。最後に採点者によって評価が分かれる受験生である。そして、ごく少数の優れた受験生を除けば、中間グループの受験生にはそれ程の得点差が結果として出て来ない。個々の採点担当者では中間層の受験生にもそれなりの差が出ているのだが、その差は他の採点担当者の結果とあわされることによって平均化されて、評点としてはごく狭い範囲に入ってしまうのである。そして、最下層には誰がみても評価の低い受験生が「底だまり」をする。どこの試験会場でも似たようなものだろう。

大体、1回限りの受験で分かることと言えば、『誰が誰よりも客観的に力がある』などという事ではない。そもそもそんな事が分かるはずがないだろうと小生は思う。分かるのは『この受験生は大学に入学するには力不足である』という受験生である。最底辺に入る受験生を識別するのは、少数の採点者が多数の受験生を担当しても、相当の客観性をもって可能な仕事である。

こうした点を考えれば、国が実施する共通入学試験は名称を変更して『大学入学資格試験』とするのが適切だろう。そして、その試験で6割未満の「不可」となれば、その資格試験制度に加入している日本国内の大学には入学できない。つまり、大学が独自に出題する二次試験は出願できない。

こんな制度であれば実施可能であろう。

これは「足切り」そのものではないかと批判する向きもあるだろう。しかし、入試に合格するというのはその大学への入学資格を認められるということだ。不合格とは「認められない」、つまり学内教育の中で競争する機会を奪う。要するに不合格判定とは「足切り」に他ならない。理想は志願者には入学を許可し、学内教育の中で成績評価を受ける機会を与えることにある。が、これは現実には物理的制約から困難である。日本国内の大学を志願するための学力要件を満たしているかどうかを検定する試験は「足切り」ではない。

もちろん、大学入学資格を識別するこの種の共通試験制度に参加しない私立大学が少なからず出てくることは予想できる。それはそれで問題はないと小生には思われる。

まあ、大学にも三ツ星、二つ星、一つ星、星なし、と。こんな時代がやって来たといえばそうなのだが、層別化、視える化が世界的潮流であるいま、こういう試みをするのは避けて通れないことだろう。

2019年11月7日木曜日

晩秋断想:2019年11月

君主制の国家には皇帝なり国王がいる。しかし、王様が社会の全てを知ることは出来ない。そこで賢臣や佞臣が政治を左右する。そして王様は「はだかの王様」になる。

民主制の国家なら主権は国民にある。しかし、「国民」という名の人物がいるわけではない。一人一人の住民が社会の全てを知ることは出来ない。そこでマスメディアが生まれ、良質なジャーナリストや悪質なジャーナリストが政治を左右する。そして「国民」は「はだかの国民」になる。民主主義は「はだかの民主主義」になる。

★ ★ ★

向上しようとする人間の心には瞋恚、倦怠、嫉妬などの煩悩が生まれる。煩悩の炎に焼かれるとき、その炎が実はいかに美しく昇華されるかを知るとき、人は癒される。モーツアルトの音楽の魅惑の本質はここにある。

★ ★ ★

幼いころ、嬉しいこと、悲しい事、全ての事には親がいる。親がいなければ誰か大人がいるものだ。嬉しかったことは自分が大人になってから子供たちにして上げればいい。悲しかったことは真似しない方がいい。

そうすると世の中はだんだん進歩すると思う。逆のことをすると、世の中はだんだん悪くなる。

ついでに言うと、小生が一番悲しかったことは、自分が叩かれたことではない。父と母が諍いをすることだった。小生がカミさんと諍いをすることを嫌うのはそのためだ。他方、子が嘘をついたときには体罰を課した。父も同じように小生を厳しく叱ってくれたからである。

本当に大切なことは言葉や説教で分かるのではない。分かるから分かる。経験によって分かるのである。

★ ★ ★

ルールがあればいちいち考えなくても結論を出せる。機械学習に頼ればデータを見なくとも結論が出せる。人工知能に頼れば考えなくとも結論が出せる。そして人類は次第に馬鹿になる。もう馬鹿になっているかもしれない。何でも法律にしたがるのはそのためである。

2019年11月4日月曜日

「炎上商法」の合理性と害悪

本日の標題には矛盾がある。少なくとも逆説的である。なぜなら「合理性」に「害悪」がありうるという表現に正当性を認めると、あらゆる科学的思考を信頼する根拠が揺らいでくるからだ。

とはいえ、「暴虐な政府」というのは例えばレーニンのボルシェビキやヒトラーのナチスを引き合いに出すまでもなく、科学的合理性を少なくとも表面的には打ち出す(打ち出したがる)ものである。そもそも現代世界の最大の脅威である核兵器を生み出したのは自然科学の理論的進歩にほかならない。「合理性」という言葉の印象が悪いとしてもそれは仕方がない面もある。

***

自然科学ですら人間社会でその進化が社会的害悪をもたらすことがあるとすれば、経済政策や経営管理において合理性を貫徹することがそれ自体として善いのかどうか、甚だ疑問であるという人が出てきても何もおかしくはない。

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オリンピックのマラソン開催場所変更の話題は、それ自体としてはバカバカしくて小さな話題である。バカバカしい話題は無視するに限る。しかしこれがもたらす社会的リパークッションが現実にマイナス効果を与え始めるとなると、変更の提案をした人物が悪いのか、マイナス効果をもたらすような反応をしている人物が悪いのか、ハッキリとはしなくなる。

世間では「ミヤネヤ」という低俗なワイドショーがあり、そこでメインキャスターが東京都民の心理を忖度したのか札幌市や北海道に対してネガティブな「妄言」を繰り返していたというので騒動を引き起こしている。ネットでも論争が起こり始めている。ヤレヤレ……というところだ。というか、やっぱりネ、かもしれない。

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大体、IOCが今回このような変更案を突然に提出しなければ、何事もなかったわけである。しかし、IOCが今回提出した変更案には前稿のとおり科学的根拠があり、それ自体としては一考に値する価値があると小生はみた。

東京都が拒絶し、場合によっては五輪開催自体を返上すればよかったのだという人たちもいる。仮に五輪開催返上となれば五輪中止の責任が東京都に帰せられることは火を見るよりも明白である。IOCはマラソンと競歩の開催場所変更を提案しているに過ぎないわけだ。仮にマラソンの東京開催を貫き、もしも来夏のマラソンでドーハの混乱が再現されれば、IOCはその責任を東京都に求めるだろう。これも明白だ ― もちろん何もなければ幸いである。

あるいは札幌が東京都に忖度し『東京都から依頼がない限り受けられない』と返答したとする。この場合、東京都は札幌市に開催依頼はしないだろうから、その場合も東京都に責任が帰着する。

他方、札幌市が変更受け入れを当初から拒絶するとする。その場合、マラソンは東京で開催されるだろう。真夏に公認のマラソン大会を毎年開催している都市は他に思いつかない。札幌が断れば当初プランに戻ると予想される。仮に来夏の酷暑でドーハの再現があったとすれば東京都は受け入れを拒絶した札幌市にも責任はあったと発言するだろう ― 特に現在の都庁なら。IOCは混乱の責任を回避する。

つまり東京都あるいは札幌市がIOCの変更提案を拒絶すれば、IOCは来年夏の気温にかかわりなく自らの責任を回避できる。この時期になって無理な変更をしてでもIOCは猛暑に配慮した。これが基本である。

次に、札幌市には提案を拒絶する誘因がない。なぜなら拒絶をすればマラソン大会混乱の責任の一部を負担する可能性があり、逆に受け入れるとして、もし来年夏の札幌が結果的に暑くドーハ程ではないにしても棄権率が上がったとしても、それは札幌の責任にはならない。IOCの提案を受け入れたに過ぎないからだ。それだけではなく、さらに訪問観光客数の増加などプラスの効果も見込める。何よりIOCに恩を売れるという一面もある。故に、札幌市がIOCの変更提案を受け入れる意志をまず表明したのは合理的な判断だ。

***

となると、東京都の意思決定が合理的であるなら、今回の開催場所変更は全体として合理的な意思決定であった、ということになる。

小生が東京都の職員であれば『札幌市が受け入れ可能であると判断するなら、東京都はIOCの決定に従う』と最初から言明した。政治家は別の事を言うかもしれないが、放っておけばいい。

オリンピックは東京都が実施主体なのだから ― マア、正確に言えば実施主体はIOCで東京都は開催都市ということなのだろうが、少なくとも東京都民は東京都が都民のカネで実施すると意識しているのではないだろうか。

しかし……

東京都は『合意なき決定である』という立場をとった。今回提案には反対する姿勢を最後まで貫いた。多分それはカネを出すのが嫌だったからだろう。しかし、メンツは立ち、カネは節約できたが、失ったものもある。

それは「近代オリンピック運動」に占めているIOCという組織のポジションに合意しない開催都市も現れうるという前例になったことである。オリンピック運動は一言で言えば「国際平和」、つまりは「反戦運動」として発足し、必然的に国家からの独立、政治家からの独立を大原則として世界中に広がった。今日ではビジネス五輪の色彩を強めているが、政治家から嘴を出されるよりは民間ビジネスから支援を受ける方がまだマシである。ビジネスは政治よりは遥かにマシである。オリンピックの理念に合致する。これがIOCのホンネ、高尚にいえば思想であることは、行動を観ていれば分かり切ったことである。

今回の東京五輪の開催場所変更は、結局のところ、日本の政治家である森、橋本(それから首相官邸?)が進めた根回しと都知事の座にいる政治家小池との政治的格闘に訴えることで、IOCの意思を通すことができた。繰り返すが、開催都市がIOCに従わず、国家の政治家による介入によって問題を解決した。これはIOCの立場から見れば不祥事であったという受け取り方につながっていくのではないかと小生はみているところだ。

その意味では、五輪開催都市・東京都の今回の意思決定は合理性をやや欠いている。しかし、これも世間のオーディエンスを意識した「炎上商法」とみなすなら、政治的合理性はやはりあるのだ。

しかし、五輪開催都市の首長がなぜ政治的合理性を追求するのだろう。それは都知事が五輪を招致した開催都市の責任者というよりも自分自身が一人の政治家だ(と思っている)からだ。つまり五輪の理念(≒IOC、としよう)への共感よりも自分を選出した有権者の思惑をより重視する立場の人物であるからだ、と考えるのがロジカルである。

開催都市の責任者である小池氏は本当に終始一貫、いささかも「政治的炎上戦略」を採らなかったと言えるのだろうか?それを報道するテレビ放送局は視聴率上昇を目的にした「炎上商法」を採らなかったと言えるのだろうか?うちのカミさんですら『森さんや橋本さん、なんで黙っていたの?あんなにIOCにペコペコしないといけないの?』と話しているくらいだ。世界のどこでも避戦派よりは主戦派のほうが人気が出る。たとえ泥をかぶって解決に努めようとする避戦派に内心では同調しているとしても口先ではその格好悪さを罵倒するものだ。

以上のように見てくると、IOC、日本国、東京都、北海道、札幌市、マスメディア各社それぞれ、個別的な意味では合理的な意思決定をしてきたように見える。リスク回避は常に合理的行動である。しかし、全てのプレーヤーが私的な意味で合理的に行動するとしても全体最適がもたらされない可能性はある。「囚人のジレンマ」はその好例である。

***

札幌はIOCの変更提案を受け入れてマラソンと競歩を開催することにした。もしも来年夏の札幌が酷暑となりドーハが再現されるとしてもIOCが招いた事態である。その意味では、IOCはリスクを負担して自身の意志を押し通したとも言える。何にせよオリンピックの開催都市を決め、準備状況をモニターし、開催の責任を引き受けているのはIOCなのである。この点に疑いをはさむ余地はないと小生は思う。大体、その年に五輪を開催する巡りあわせになった一国のたかが一つの都市が大規模な国際的イベントを平穏に開催するだけの責任を世界に対して負担できるのかと問えば、そんな世界規模の信頼がその都市にあるわけではないだろう。IOCが選び、IOCがモニターし、IOCの名で開催するが故に世界から信頼されている。これが現実ではないか。たとえカネはなくともIOCが唱える理念と意義を否定する国はそうそうはない。その意味ではIOCという非民主的な機関が有している一定の「権威」は認めざるを得ないだろう。数ある大都市の中の一つである東京都にIOCと同レベルの「国際的権威」があるとは言えないだろう。いや、いや、そんな「権威」などニューヨーク市もロンドン市もパリ市も持ち合わせてはおるまい。都市は結局のところ一つの場所であるにすぎない。故に、IOCはオリンピック開催の権限を握っている ― それは時代遅れだという人もいるが、また別の話題なので改めて。そのIOCがドーハの惨状と欧州メディアの集中砲火をみて慌てた……。今回のことはこれに尽きる。

IOCと国際陸連が揺らいだとき、東京都は先手を打って『日本は大丈夫だ』と。科学的データと併せて特集記事を海外メディアに寄稿するなど、適切に反応すればよかったのだ。少しのアクションとコミュニケーションでまったく違った状況に導けただろう。後悔先ニ立タズ。この格言を東京都は噛みしめているはずであるし、噛みしめていないとすればノー天気であると小生は思う。

***

確かにIOCはリスクを負担したが、しかし真夏のマラソン大会である北海道マラソンで猛暑のあまり棄権率が異常に高まって選手など関係者から非難されたことはない。この点ではIOCは今回の変更に自信があるのだろう。

今後日本に出来ることがあるとすれば良い終わり方を目指すということ以外にあるだろうか。とにもかくにも招致運動中の贈賄容疑でJOC委員長が辞任する事態が発生するほどにまで熱意をもってオリンピックを招致したのは外ならぬ東京都なのである。招致にあれほど熱意をこめたのであれば、その実施にも同じ熱意がこもっているはずだ。

しかしながら、当然に目指すべき全体最適が本当に確実に実現できるのかと問われれば、やはり『私的合理性と全体合理性とは必ずしも一致しない』という命題を再掲しておくしかない。特に今回の日本側の混乱を観た以上、そう思わざるを得ない。

2019年11月3日日曜日

技術革新とモーツアルト

少し前の投稿でモーツアルトのことを書いた。小生は自分で演奏することはしないが音楽を聴きながら仕事をするのは好きである。なんでも聴く。その中のクラシック音楽に馴染みが出来たのは母の影響である。

母は娘時代からクラシック音楽が好きだったそうだ。父との縁談があったとき、母はショパンの『前奏曲雨だれ』を話題にしたそうである。父は偶々『雨だれ』だけは知っていた。ショパンで唯一知っていた曲名がその『雨だれ』であったのだ。この話は面白おかしく何度も母から聞かされたものだ。そんな母は結婚する時にベートーベンの『皇帝』を持ってきていた。何枚かが1セットになっているSP盤でまだ小生宅に残っている。コルトーの名盤である。それからLP盤の『運命』とチャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲もあった。指揮はどちらもオーマンディ、ヴァイオリニストはフランチェスカッティだったと記憶している。この2枚のLPがまだ残っているかは宅のクローゼット奥のそのまた奥に積み重ねているのを1枚ずつ確かめてみないと分からない。いずれにしてももう傷だらけである。

残念ながら母が持ってきたレコードを再生する蓄音機はずっと家にはなかった。父はクラシック音楽には本来無関心であったのだ。家に小型のラジオ兼プレーヤーがやってきたのは小生が小学校何年生になった頃だったろうか。よく覚えていない。小生は母が買ってくれるドーナツ盤の童謡に飽きると、LP盤を何度もかけて段々とオーケストラの響きやクラシックの旋律に慣れていった。そんな小生の姿をみるのは母には結構嬉しかったようだ。『この曲、いいと思うの?』と意外そうに聞かれたことがある。それからヨハン・シュトラウスのワルツや自分が好きだったというメンデルスゾーンのV.C.を買ってきたりするようになった。

***

そんなわけで小生が最初に親しんだクラシック音楽はチャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲だった。それからずっと好きである。調査出張でフランクフルト経由でウズベキスタンのタシケントに行った時も飛行機の中でずっとその曲を何度もリピートして聴いていたものだ。が、母と一緒に暮らしていた時分、一番頻繁に聴いたのは回数を数えたわけではないがメンデルスゾーンの方だったかもしれない。

母は小生が小学校に入学した頃に、まだ田舎に住んでいた頃であったが、近所に訪問指導で来ていた先生につかせてヴァイオリンを習わせたのだが、子供心にはまったく面白くない。直ぐにさぼるようになった。それをみて母も諦めたようだ。小生に楽器演奏の才能はない。

そんな小生が高校生になってからモーツアルトに興味を持ったのは天才というのはどんな楽曲を創ったのか聴いてみたいという単純な好奇心があったからだと思う。それに当時人気のある音楽評論家に宇野功芳という人がいたのだが、その人物が音楽雑誌でえらくモーツアルトをほめている。その影響もある。それで、母に頼んではピアノソナタやピアノ協奏曲のLP盤を近くのレコード店に注文してもらうようになった。学校生活に適応できずろくに部活にも参加しなかった小生は買ってもらうLPに耳を傾けるのが何よりのリフレッシュの手段になった。しかしLP盤は安い買い物ではない。その当時、1枚で大体2500円ないし3000円はしただろうか。アルバイトもしない小生のオネダリを母はよく何度も聞き入れてくれたと思う。あれで家計を圧迫することはなかったのだろうか、と。今さらながら自分の身勝手が情けなくなってしまう。

LPレコードの事情がそんな風であったので、モーツアルトと言ってもそれほど多くのLP盤を聴いたわけではない。自ずから経済的制約があった。好きだったピアノ協奏曲でも実際に手に入れて聴いたのは20番、21番、それから23番と27番。その位である。

YouTubeもAmazon Prime Musicもなかった。LPレコードを自分で買うことが出来ないなら、友人に借りるか、たまにある演奏会で聴くか、そうでなければ聴かずに諦めるか、選択肢はこれだけである。モーツアルトは日本に洋楽が紹介されてからあまり評価されては来なかったようである。日本では大正から昭和、戦前から戦後にかけてずっとバッハ、ベートーベン、ブラームスの”三大B”が本流であり続けた流れがあるのではないか。モーツアルトには「思想」がないと、思想好きの日本の知識人には考えられていたのかもしれない。母もモーツアルトはあまり聴いたことはなかったらしい。それでもモーツアルトの楽曲にはベートーベンやブラームスとは全く違った美しさがあると話していたから気に入ったのだろう。いつの間にか、小生の弟もモーツアルト好きになっていたのは、ずっと後になって知ったことである。

***

今では高額のLP盤を多数購入する必要はない。

年に1回だけAmazon.comにPrime会費4900円を支払っておけば、すべてのプライムサービスを受けることが出来る。その中にプライムミュージックやプライムビデオがある ― 現在はMusic Unlimitedに進化しているが、小生はWalkman ZX2で動作する旧版のAmazon MusicがMusic Unlimitedには対応していないようなのでPrime Musicの利用を続けている。このプライムミュージックで小生はモーツアルトのピアノ協奏曲の全曲、ピアノソナタ全曲、交響曲全曲、ヴァイオリン協奏曲全曲、ヴァイオリンソナタ全曲、弦楽四重奏全曲、ディベルティメントとセレナード全曲をフリーでWalkmanにダウンロードした。奏者はバレンボイムやブレンデル、パールマン等々、誰もが知っている名盤である。ベートーベンのピアノソナタ全曲、ピアノ協奏曲全曲も一昨日無料で入手した。ブレンデルである。演奏するには楽器がいるが愛聴するだけならプライム会費を払うだけでよい。これも一つの文明進化、技術革新の現れであることは間違いない。

いまはモーツアルトのピアノ協奏曲全曲を聴き終わったところだ。それで分かったのは、多くの人がいう『モーツアルトのピアノ協奏曲を聴くなら先ずは20番以降である』という通説、お薦めがまったく正しくはないことだ。間違いだというつもりはないが、助言としては不適切だ。19番は26番『戴冠式』と同じ日に演奏された『第2戴冠式』である。その19番よりも小生は18番が好きである。というより17番は傑作である。14番はいま小生が愛してやまない曲の一つに加わった。15番も佳品だ。とりわけモーツアルトが21歳の年に創った9番『ジュノーム』は最高傑作の高さに達しており、と同時にミステリアスである。初期の習作を除いた実質上の第1作である5番が既に陰影のある魅力をもっている。

モーツアルトの楽曲の魅力は意表をつくような突然の転調と奇想天外の展開にある。哀傷の心をたった1音で表現するところがある。よく評論家はモーツアルトは天国的な晴朗さを感じさせるというが、小生にとってモーツアルトの音楽は極めて人間的で、煩悩にあふれている。煩悩に苦しむ人間の生の現実をそのまま音で表現している。だから理想は感じないし、思想も感じない。しかし、弱い人間の煩悩を感じさせるその人間臭さがモーツアルトの手によって表現されると実に美しいのである。そんな音楽は30分も聴けば休みたくなる。1時間も連続してモーツアルトを聴き続けると心が疲労する。

***

ごく最近になって知ったピアノ協奏曲は世評では決して有名ではない。なのでずっと昔に聴くことはなかった。モーツアルトのヴァイオリンソナタも聴くことはなかった。しかし今は聴いている。ヴァイオリンソナタの35番が非常に感動的であることも最近になって知ったことだ。どれも母は知らなかった音楽である。以前なら人々は我慢をして諦めなければならなかった楽しみである。

科学の進歩、技術の進歩によって、出来ることが増えた。生活水準が上がった。

確かに社会は豊かになっている。これだけは間違いがない。たとえ実質GDPにこういう事実が数字として反映されていなくとも、だ。

2019年10月30日水曜日

一言メモ: テレビという「井戸端ゾーン」

今回開催されたラグビーW杯の盛り上がりではファンゾーンが果たした役割が無視できない。

オリンピックも理想論はともかくとして今や巨大なスポーツビジネスとして機能している。

その五輪の人気種目であるマラソン、それから日本人選手の金メダルが期待される競歩の開催場所が東京から札幌へ変更されようとしている。

決定権限のあるIOCではもう結論が出されているということだが、最終的に議決されるのは本日の調整委員会である、というので東京都関係者は「最後の籠城戦」よろしく粘りに粘るとの決意だそうで、決意表明などがネットにはあったりする。

いまテレビでは東京招致当時の知事であった猪瀬直樹氏までが座談会に招かれて丁々発止議論している。

「そもそも招致のプレゼン段階で東京の気候はどうプレゼンされたのか?」 
「その時期の東京はマイルドで温暖な気候って、そのプレゼンは適切な表現であったのか?正確ではなかったのではないか?」 (投稿者注:東京が落選していれば今回のような恥をかかずにすんだのに……という趣旨か)
「最初に企画した国立競技場はエアコン付きでしたから・・・」 (投稿者注:ただし当初案なら施工費がバカにならず膨らんでいたかもしれない)
「マラソンや競歩の話なんです」 
「まあマラソンは外に出ますけど・・・」 
「なぜこんな始末になってしまったのか?」 
「前のJOC委員長や△△さんが委員にいらっしゃればコミュニケ―ションはとれていたのでは?」 
「招致したときの都知事としてどう思うか?」

等々。最近のテレビ特有の社会的井戸端会議であるが実に見苦しい限りだ。

おそらく昔のマスコミ業界仲間で今回のIOCの仕打ちでメンツを潰された小池現知事に忖度をしたテレビ局が、今は民間人である猪瀬・元知事に集中砲火を浴びせることで知事の鬱憤を晴らして差し上げたいと、そんな阿諛追従の思惑からこういう番組を編成したのではないか、と。思わずそんな風な邪推をもってしまいました。

事がうまく運ばなくなると、そもそも最初に担当した人を呼び出して非難したり、責任を追及したり、それがうまく行かないと誰それの責任であると犯人捜しをしたりで、内ゲバが始まるのは醜い人間の さが とも言える。 内幕は週刊誌などでこれから記事になるのだろうが、あまりみっともないドタバタ劇は演じてほしくないものだ。

将来のこともあるので……。

2019年10月29日火曜日

一言メモ: 「育児」は「国事」なのか?

小生は旧い世代に属していることは間違いない。ずっと続けてきた職業生活も既に非常勤になっているから、半分以上、足を洗っている。だからというわけではないが、思想は相当に古い。保守的でもある。伝統堅持という傾向もある。

「育児」は「国事」であるという意見が一部保守系のネット界隈で盛り上がっているようだ。

流石に旧世代の小生もこれにはついてはいけぬ。

子供に一義的な責任を有し、育児について意思決定権を主張しうる人物はその子に命を与えた両親と周りにいる親族である。だから国事ではなく私事である。そう信じているし、この考え方が誤りであると指摘されれば吃驚する。

***

プラトンは子供はその都市国家の公有財産であると主張した。つまり、プラトン的世界では育児は国事である。

しかし、プラトンがなぜそう考えたか、その理由とその思想を考えに入れる必要がある。プラトンはアテネを代表する名門の末裔として生まれ育ったエリートである。アテネ的な意味合いの民主主義者である。共和主義者でもある。すべての市民は国防に生命をかけて共同で敵に立ち向かう義務がある。国を守るのは国民である。共和国というのはそういう国である。だから、子供は国家で共有される人的資源であり、したがって育児は国事になる。そう考えたわけだ。

小生の立場は先日の投稿で既に述べた。国益の最大化を目的として前提すれば、国民は共同で国益を追求する人的資源になる。それは戦国時代ならまだしも、現代世界においてはおかしいと述べた。人間の命を犠牲にする意味があるとすれば人間の命を守るため以外には想像できない。国のために人間が命を賭ける必要はない。それほどの高い価値を「国家」はもっていない。地球の上の一定の限られた区域を「国」として境界付けている。その中ではメンバーが「国民」と呼ばれる。それだけである。ある区域から別の区域に移ることもある。別の区域に移れば『郷に入れば郷に従え』である。

***

幸福は人間のうえにのみやってくる。国家は幸福にはなりえない。

国家が人間を幸福にできるかどうかには不確実性がある一方、国民を不幸にする国家は確かにあった。経験主義に立つべきだ。人間が国家を組織化すると便利な事は確かにあると思うが、国家を増長させるのは危険である。

小生はいつからかそう考えるようになっている。そして、こう考えても安全で平和な世界でまったく支障はない。「国」は路傍の石ならぬ漬物石くらいの存在だ。そういう世界がはやくやって来てほしいと願っている。

だから、育児は「国事」と言われても、国事にそれほどの高い価値はないでしょう、と。そう言うしかない。

2019年10月28日月曜日

感覚のズレ: 政治家 ≒ マスメディア関係者 ≒ 芸能界

政治家に失言や言い間違いが多いことは周知のことである。普通の人が聞けば、『そのくらいの言い過ぎはあるかネエ』と感じるような軽い発言であっても、マスコミはその政治家を非難し、閣僚の地位を奪い、道義的責任を追及して有権者が当選させたその議員に議員辞職を求めたりもする。

しかし、多くの場合、その議員の犯した間違いは「発言の不適切」なのである。

★ ★ ★

さて、今度は吉本興業の芸人である徳井某である。

小生も確定申告をしているが、何とこの御仁は無申告であったという。それも何年も継続して申告そのものをせずテレビ画面に出演する仕事を続けていたというのだ、な。相当の鉄面皮であることは明々白々であって、一言でいえば「脱税」である。

国税庁が「脱税」という呼称で検察には告発していないので「脱税」ではないと言うとすれば、それは詭弁である。「納税」、「延滞」、「脱税」のいずれに該当するかといえば無申告が「非納税」、つまり「脱税」に該当する事実に変わりはない。全ての申告漏れは大なり小なり「脱税」であるというのが基本的な理屈だ。行政上の呼び名が「脱税」ではないことに安堵するのは役所の顔色をみて善悪を判断しようとする幼稚な姿勢である。

ところが・・・マスメディアの報道を連日視聴せざるを得ない状況なのだが、どのテレビ局も「申告漏れ」という言葉で表現している。中には、『重加算税という形ではありますが、既に修正申告をして納税はすませております。社会的責任は果たしているわけですから、他の犯罪行為をした人との線引きをどこに引けばよいのか考えてしまいます……』などと語るキャスターすらいる。マア、そんなご時世であるといえばその通りだが、小生、感覚が旧いので絶句するばかりだ。

バレなければ「脱税」、バレた「脱税」は「申告漏れ」というなら、それは詭弁である。徳井某は申告ミス(=申告漏れ)ではなく、無申告であった。「脱税」の意図は明らかである。

繰り返すが、「脱税」というのは違法行為の中でも重大な部類に属する。今回、犯罪者として立件されずにいるのは脱税額が1億円にみたず、当局が「お目こぼし」をしているからに過ぎない。納税を済ませたので社会的責任をとっているという表現は「不適切」であって、無申告即ち「脱税行為」であり、今回は「脱税未遂」であったという単純な事実から報道をするのが本筋である。

なぜ微温的なソフトな語り口で今回の件を報道しているかと言えば、脱税をした本人がマスコミ関係者であり、同じ業界で仕事をしてきた仲間であるからだという点は容易に想像がつく。

脱税行為が当局から摘発され、重加算税が課されたことをもって「社会的責任は果たしているわけですから…」と解説するキャスターは、失言をした政治家と同じ理由で、発言の不適切を非難されるべきだと偏屈な小生は感じるのだが、どのメディアも実は概ね同じである。そんなものかと思ってしまうのだ、な。

それにしても、サラリーマン、自営業主、開業医のガラス張り所得度をさして「クロヨン(9対6対4」という言葉が流行したり、そのうち政治家(?)を加えて「トーゴーサンピン(10対5対3対1」と言ったりしたものだが、その当時は納税の不公平、不公正に対する多数国民の非条理感が蔓延していたように覚えている。今回の件は、無申告、つまりトーゴーサンピンならぬ、トーゴーサンピンゼロのゼロである。完全隠蔽。透明度ゼロの暗幕所得。あまりにブラックである故にかえって目立ち税務当局の目を引いたということだろう。メディア関係者が小生とは違って絶句していない様子であるのは、こちらにより大きな絶句感を覚えるのだ、な。

マ、ご時世である。

マスコミ界は「世論が……」と言いたいかもしれないが、その「世論」は次期首相には誰がよいと思いますかと聞かれて、今回初めて入閣した小泉家の御曹司が次期首相にふさわしい、と。その程度なのだ。「世論が…」ではなく、ここはやはりロジカル・シンキングが求められている。

にもかかわらず・・・メディア関係者の感覚のズレ。そういうことであろう。

メディア関係者は、ある時は「世論の先導者」を演じるが、困ったときは「世論に従います」といった姿勢をとる。これでは「お上に従う」と言いつつ、やりたいことがあれば「お上の目の曇りをぬぐって差し上げたい」として勝手自儘を通した戦前・軍国主義下の軍部と本質は同じであろう。

これまた日本の歴史に残っている感覚のズレの好例である。

★ ★ ★

そういえば、小生の親戚には金融機関関係者が多い。亡くなった父の弟たちである。父は応用化学を専攻したエンジニアであったから、いまでいう「理系」である。

『銀行で仕事をしている人の家庭はすぐに分かりますよ』というのは、母が病気でふせっていた頃、うちに来てくれていた家政婦さんが語っていたことだ ― 随分後になってから母が教えてくれた。お金に対する感覚が普通の世帯の人とはどこか違うというニュアンスなのだろう。

そういえば、誰であったか、これも近所の奥さんだったのだろうが、『学校の先生のうちって、分かるよね』と。こんなやりとりも井戸端会議では出ていたよし。

その「学校の先生」になって世過ぎをしてきたが、小生自身を振り返っても夏や冬には休みに入りノンビリ過ごす。長い旅行はする。スーツを着てキチンとした格好で仕事に行ってはいない。一日中、普段着のままだ。時々、大量に資料のような風呂敷包みを自宅に持ち帰ってくる。あの人は学校の先生かネ、という憶測はそれほど難しくはない。自分では、みんなと同じサラリーマンのつもりであったが、やっぱり違っていたのかも……。今ではそうも思われるのだ、な。

★ ★ ★

どの職業の人間にも感覚のズレというのはあるものだ。

それでも「口先の不適切」と、「不適切な行動」とをごっちゃ混ぜにしては駄目だろう。

口で言った・言わないは、言葉が大事なメディア人や芸能人にとっては大問題だろうが、社会の現実とはあまり関係がない。

世の中はアクションで成り立っている。実際にとった行動が違法である事実は、言い過ぎ・言い間違いと同列にしてはいけない。



2019年10月25日金曜日

一言メモ: マラソン・競歩開催場所変更についての感想

来年の「東京五輪」の人気種目であるマラソンと競歩の開催場所を東京から札幌へ変更するというIOCの方針が報道されてから、マスコミ界では連日大騒動が続いている。中でも、ホストシティである東京都が変更には同意していない、東京でも真夏のマラソン大会は出来る、準備はしてきたということを小池東京都知事がテレビ画面に久方ぶりに出張ってきて東京の立場を力説している。まあ、そのこと自体は当然であるが、それをまたキャスター、番組スタッフが「応援」する……。いやはや、典型的な井戸端会議である。あまりの水準の低さに聴くに堪えない心持になる、そんな「雑談」である。

***

この変更提案のきっかけが先に開かれた世界陸上ドーハ大会のマラソン、競歩の状況であったことは言うまでもない。

科学的観点から判断できる際には、倫理や規則、手続き等々ではなく、科学的に結論を出さなければならないというのは現代社会の鉄則である。非科学的な結論は反対や論難に対して常に脆弱である。

その科学に従事する人たちの立場は、大なり小なり「経験主義」に帰着する。何より「観察事実」がポイントになる。弁論、ご卓説はともかく、データが何よりも重要だと言うことだ。

この点を考慮すると、重要なことは多くはなく、たった一つである。

東京では真夏にマラソン大会を開催していない。暑いからである。つまり開催経験がない。札幌は8月下旬の真夏の時期にもう30年以上も「北海道マラソン」を開催してきている。北海道マラソンではランナーが大量に棄権をするなどはなく、マラソン大会として正常に成立してきている。
 この開催実績はキーポイントたりうる実験的事実であろう。


東京がいかに暑さ対策を進めていると主張しても、それは担当者の主張であって、開催実績として何もその安全性、信頼性が観察されているわけではない。ドーハ大会の観察事実は東京でのマラソン、競歩に抱く不安を更に高めるものであった。

今回の開催場所変更はドーハの経験から導かれた帰納的な結論である。ただ、サンプルは1回である―それはそうだろう。真夏にマラソンを挙行する際の実績サンプルはそうそう多くは収集できまい。

ドーハのたった一度の経験から「東京は危険だ」と結論するのは、余りにサンプルが少なすぎるきらいはある。それでもなお、今回の変更に手続き上の問題が多々あることは認めるとしても、実績と事実に基づけば東京ではなく札幌を採ったというIOCの判断には相当な合理性がある。

2019年10月23日水曜日

「民主主義」が基本である分野はどれほどあるのか?

週末には東京へ往復してきた。これまではANAに乗って品川でプリンスに泊まるというパターンを続けてきたが、そろそろビジネスモードからは卒業したい。そんな動機から、今回は東日暮里のマイステイズに泊まった。飛行機はジェットスターである。これまた中々オツな旅程である。

40年少し昔になるが小生は東日暮里に下宿していた。今回泊した場所から100メートル以内の圏内にはあるはずだ。ただ谷中側はともかく東日暮里側は街の変容が激しい。大体、「日暮里繊維街」には驚いてしまう。これは何だと思ってしまう。外国人旅行者の数も多い。

その日暮里の下宿には3年ほど暮らした。就職で某官庁の小役人になったのを契機に横浜の独身寮に転居した。

就職直前の3月下旬、転居する少し前のことではなかったかと思うが、その頃名古屋に住んでいた父が東京へ出てきたことがある。その2年余り前に父は胃癌の手術をしていたが、既に会社は退職したと母からはきいていた。自分自身の事で頭が一杯であった小生は父の退職を記念する夕食にも戻らず、久しぶりに東京で会った父の衰え方にただ驚くばかりであった。

父は、その夜、小生の下宿に泊まったはずなのである。しかし、小生はその夜のことを覚えていない。何を話したか、夜は何を食べたのか、まったく覚えていないのだ。

★ ★ ★

昨日は天皇即位礼で日本中が一色であった。

その一方で皇位継承のあり方をめぐって、現行憲法下の民主主義社会にふさわしい方式をめぐって議論が重ねられているようだ。「民主主義社会にふさわしい」というのは、具体的にいえば男女平等と女性天皇・女系天皇を認めるという点に集約されるようでもある。

★ ★ ★

「その時代の社会にふさわしい天皇のあり方」などと言い出せば、絶対君主であった飛鳥時代から、藤原氏が絶頂であった平安時代を経て、戦国時代、徳川幕府の江戸時代まで日本の天皇制は色々な社会的変化をくぐりぬけてきた。そして今は大日本帝国の時代を経て、戦後の民主主義日本である。

思うのだが、その時代の社会が真に客観的にみて「正しい社会」であるのか否かという問題は、多分100年もたってからようやく歴史家が回答できる難問である。正解は永遠にないのかもしれない。

その時々の日本人がいまの社会が最良の社会であると言い出せば、後に続く世代が前の世代の社会制度を変革しようとすれば「それは間違っている」と言われるだろう。しかし、そんな歴史的判断をする資格はどの時代のどの世代の日本人にもない理屈だ。大体、戦前期の昭和一桁の5~6年の頃から日本の社会は急激に変化し始めたが、当時の現役世代は正しい革新を断行していると意識していたのは明らかで、旧世代による反発はすべて堕落した資本主義的思想の故であると非難を加えたものである。70年も過ぎてからその頃を俯瞰してみれば、間違った認識をしていたのは当時「我々が正しい」と叫んでいた人たちであることは明らかになっている ― 少なくとも現時点の日本人からみれば、だが。

社会は時代に伴って様々に変化する。その中で、皇位継承のあり方だけは一貫して男系継承原則を守ってきた。この事実を思い起こすと、いま現在たまたま日本社会が民主主義的であるからという理由で、今の社会に似つかわしい皇位継承制度に変革しようと、と。こんな発想をすれば、今後将来、天皇制はどう変容していくかがまったく予想できず、いずれ日本から天皇制はなくなるかもしれないと。そんな予想を立てるのは容易である。

故に、「それは民主主義に反するから」という非難は小生は嫌いであるし、自分でもそんな批判をしたことはない。

時代は変わり、社会も変わるが、これだけは(ほとんど)変わっていない。だからこそ、日本の天皇は今も「国民統合の象徴たりうる」のではないか。理屈としてはこう考えるのが本筋であるような気がする。そもそも天皇制と民主主義とは関係がない。こう言えば、当たり前すぎるほど当たり前の事実である。

★ ★ ★

最近になって『そもそも民主主義によって解決するべき事柄とはどんなことだろう?』と、そんな問いかけを自分にすることが増えた。

私たちは、日常、民主主義をどの程度まで意識しているのだろうか?

上では父のことを述べたが、小生の家族は決して「民主主義的な家庭」ではなかったと小生は記憶している。何か大きな買い物をするときに父が家族の意向をヒアリングしたなどということは全くない。というか、小生が高校から大学に進学するときにも、どの学部に進むかという小生自身の希望よりは父の意志が通ったものである。現在は、マア、父が息子である小生を視ていた視点の方が、18歳だった高校生が自分をどう見ていたかよりは、余程適切で正確なものであったことを事後的にではあるが理解できている。人生経験、社会経験、総合的な判断力というのは決してダテではないのである。

いま日本の社会の中で真に民主主義的な家庭がどのくらいあるのか一度きいてみたいものである。

もう一つの代表例をあげよう。「会社組織」は「民主主義」によって経営されてはいないはずだ。文字通りの上意下達ではないにしても、そもそも会社はドイツ流にいえばゲゼルシャフト、つまり特定の目的を効率的に追求するために設立された人為的な組織体である。株式会社であれば、投票権をもつ株主による総会、その意志を体現して経営管理業務を執行する取締役会が経営上の決定を行う。社員はその決定を実行するのである。だから会社は民主主義的組織ではありえない。官庁もそうだ。在職している官僚の「自由意志」を尊重して民主主義的に官公庁を運営するなどはトンデモナイことである。

ミルグロム・ロバーツの『組織の経済学』を読むまでもなく、相互に平等な参加者の自由意志によって問題解決をはかる方が適切な場合と、組織的なマネジメント・システムによって解決するほうが適切な場合と、これら二つは状況に応じて、問題に応じて、区別していかなければならない。臨機応変に効率的に調整して資源を集中していくことが最も重要である場合には組織的管理が有効である。何も難しくはない。誰でも経験的に知っている常識である。だからこそグループが形成され、組織が生まれ、共同の目標を追うのである。会社や家族が現にある以上、自明のことだといってもよい。

解決しようとしている事柄によっては民主主義による解決がベストであるとは限らない。

★ ★ ★

組織には特有の目的があるものだ。たとえばそれは「出資者の利益」である。家族が存在するとすれば「家族の幸福」を追い求めるはずだ。『なぜそれがあるか?』、常に最も重要であるのは、その存在意義、つまり仏語でいう"raison d'être"であろう。

思うに、特に追求するべき課題や目的があるわけではない。ただ解くべき問題がそこにある。そんな場合には「民主主義」が適切である。それでも数学の難問に民主主義によって解答するのは馬鹿な企てである。クイズに民主主義を適用するのも愚かなことだ。経済政策に最適解があるにもかかわらず、有権者多数の反対があるからといって、民主主義的にその政策上の立案を葬り去るのも考えてみれば馬鹿の極みかもしれない。

問題が紛糾した時に、国家元首あるいは代表者の意思で裁決するならそれは民主主義的ではないと小生は思う。反対に、同じ問題を一般国民の投票で裁決するならその社会は民主主義的であると思う。

国は「国益」を追求する「組織」であると認識すれば、国民は国益を最大化するための人的資源になる。これは民主主義的ではないと思う。民主主義的な国家であれば、何が国益であるかという出発点で既に投票による。小生はそう思う。

だとしても、国は「国益」を最大化する組織ではあり得ない。もし国益の追求を目標として前提すれば、国民はその目標に努力し、奉仕することが求められるかもしれないからだ。これは民主主義には反するのではないかという気持ちが小生にはある。

★ ★ ★

結局、民主主義社会とはどんな社会なのだろう。民主主義によって人は何を決めるのだろう。

客観的に答えるのは難しい。

人々が「いまの社会は民主主義的だ」と思うなら、民主主義社会なのだろう。民主主義とは無関係の天皇制があっても、大方の日本人が「日本は民主主義的だ」と思うなら、日本は民主主義的である。

小生の頭の中の「民主主義」はこんなポジションを占め始めている。

2019年10月15日火曜日

「食う寝るところ、住むところ」を選ぶにもロジカルシンキングが必要だ

昭和40年春から43年夏までの3年間余り小生の家族は東レのエンジニアであった父を追って元住吉にあった社宅で暮らした。東横線で元住吉の隣駅が武蔵小杉である。当時の武蔵小杉は駅前から閑散とした通りが続き、賑わいもなく、住みたいと思うような界隈ではなかった。だから近年になって高層マンションが立ち並ぶお洒落な街に変貌したことには驚異を感じるばかりであった。ところが今度の台風19号による水害を蒙ってマンションに住む人たちが停電や断水に苦しんでいるという。この世の中では色々な事が起こるものである。

★ ★ ★

日本の食生活の中心は米であった。米を作るには水田がいる。良い水田は水を引きやすく、土質が適していることが必要だ。良い土質は好い土壌が堆積されることで形成される。よい土壌は氾濫した河川が運んでくるのである。氾濫する水は低地に流れていく。故に、日本の集落は川に近く、土質がよく、稲作に適した低地から先に形成されることになった。

利水と治水は日本人にとって最優先の事業であったのだ。日本人の生活は水と離れて存在しえなかった。水と共に生きてきたのが日本人である。

★ ★ ★

水と縁の深い地域から先に集落が形成され、そこに富と賑わいが生まれ、町が発展した。これが日本社会の歴史の基本である。

米作りに適した良質の水田は最後になってはじめて宅地に転用される。高台から先に宅地開発されたのは、高台は水を引くことが出来ず、土地が痩せて農業には不適であったためである。生産活動には従事しない高級官僚や経営者が暮らす高台は高級住宅地イメージの核となっていった。

小生が元住吉で暮らしていた頃、まだ周囲には水田が多く残っていた。武蔵小杉界隈にもまだ多くの農地が残されていた。中原街道沿いのあの一帯は多摩川に近く江戸期からずっと良い農地だったのだろう。
  
良い農地は水を引きやすいということだ。だから本来は好い宅地ではない。特に電気・ガス・水道が整備された現代日本では高台でも何も不便ではない。むしろ高台の方が安心だ。しかしこれは現代日本になってから当てはまるようになった新しい理屈である。農業が主たる産業であった長い日本の歴史において人々が生きてきたのは水の豊富な低地であった。水に近いところに住むからには洪水は常に意識されるリスクとなる。水害の多い濃尾平野で「輪中」が多いのはそのためだ。リスクに備えるには知恵がいる。低地に高層マンションを建ててそこで住むにもやはりリスクに備える知恵が必要だということだ。

★ ★ ★

江戸の武士は主に山の手に住んだ。サムライは農商工業の生産活動をしないからである。山の手に住んでも不便ではなかったのだ。下町には商人が暮らした。それは水運によって周辺の農村地域との間で物資の集散が容易であるからだ。低地では生産活動が行われた。田舎の小藩の屋敷は下町に近いところにあったりした。好い場所がなかったからである。逆に、市場が高台にあれば商売にならないだろう。

武蔵小杉は低地である。低地で暮らすなら低地であることが利点になるような暮らし方をする。これが基本的なロジックである。しかし、おそらく武蔵小杉で高層マンションを購入して暮らす人々は、眺望がよく、お洒落でもある生活空間に魅力を感じ、そこを住生活の場にしたのであろう。だとすれば、低地のメリットである親水性が実はデメリットになっていたわけだ。

どこで暮らすかは何をして暮らすかで決まってくるものだ。そこにはやはりロジカル・シンキングが要るということなのだろう。

★ ★ ★

ロジカルでない国土利用が横行しているのは、小生の個人的印象だが国土庁という官庁が廃止されたからである。いわゆる「橋本行革」でなくなった中央官庁には「いまあったら」と思いたくなるものが複数ある。国土庁もその一つだ。

そういえば国土庁には「防災局」もあった。現在は内閣府の中にある。内閣府の予算で防災行政が本当にできるのだろうか。

当時は政治的偉業と称えられた「橋本行革」ではあったが、100点満点である改革などはありえない。普段に見直していく問題意識はPDCAサイクルの一環をなす。本当は、こういう事柄をワイドショーではとりあげてほしいものだ。井戸端会議では情けない。


2019年10月13日日曜日

一言メモ: 日本的精神論は右も左も問わずに出てくる

台風19号による記録的豪雨が各地で河川氾濫をひきおこした。先日は千葉県で台風15号の強風が吹き荒れ多数の家屋の屋根を吹き飛ばし長期停電をひきおこした。

専門家は地球温暖化が背景にある、その原因は二酸化炭素排出にあると明言している。

その二酸化炭素排出の主因の一つである火力発電所を日本は増設・拡大している。原子力の未来に疑いを持ち始めたからだ。

小泉新環境相は「脱・化石燃料」を語り始めた。と同時に、「脱・原発」も口にしている。他に話していることはない。ということは「入・再エネ」なのだろう。

日本の上層部が「脱〇入▲」を語り始めるとロクな事がない、というのは歴史が証明する帰納的事実である。

これから乱伐、農地転用、地下水脈喪失等々が加速されるだろう。

***

今日のワイドショーでもその話がされていた。『一体どうするんでしょうか?』と司会者が問いかけると、『頑張っていく、知恵を出していく、とにかく頑張るということですネ』と繰り返す。

戦争中の東條首相は多くの人が「いい奴」だったと評している。昭和天皇もむしろ良い印象をもっていたと伝えられている。面倒見の良さを慕う部下も多かったらしい。1+4は80になると応えるのも真面目で諦めない善人だからである。飛行機は高射砲で撃ち落とすのではない、精神で撃ち落とすんだというのも「君なら出来る」、「あきらめるな」と言いたかったからだろう。

善い指導者や、善いコメンテーターは「私たちには出来る」と常にいうものである。そして、最初に心配したとおり事がうまく行かなかった時には最初に言った人はどこかに消えているものである。

***

何であれ成功に至るには事業と同じく「PDCAサイクル」を避けることはできない。苦労はつきものだ。『いけるぞ』という気合に『ハイ!』という返事をきいて安心するだけではこれは応援団長の行動パターンであって、問題解決には全くつながらず、これでは覚束ないわけである。

2019年10月12日土曜日

雑感: またモーツアルトをよく聴くようになって

高校生の頃からモーツアルトが好きになった。どの先生であったか思い出せないが『君たちの年齢でモーツアルトが好きにになるのは私はあまり感心はしないナア』と言っていたので、その頃の小生、17、8歳の我鬼にしては余程ひねくれていたのだろうと思う。

その後、成長してからはモーツアルトから疎遠になっていたが、どうしてだか最近になってまたモーツアルトに戻ってきた。多感な思春期より老いたる駑馬になった今になって寧ろ微細な箇所のニュアンスが鋭敏に感じとれるようになった感覚がするのは実に不思議である。昔と違って管弦楽をよく聴くようになっている。モーツアルトが若かった時分の作品に遡って聴くことも増えた。母の生前に聴いていたレコードは全て傑作との評価が定まったピアノ曲である。一人で下宿をしていた大学生の頃はオペラが好きだった。このところよく聴いているモーツアルトは母は一度も耳にしたことはないはずだ。モーツアルトは時に現代の映画音楽作曲家も顔負けするようなポピュラーな旋律を創っているので母が『これなんて言うの?』と聞くのに対して小生が『これモーツアルトだよ』と応えると驚くに違いない。とはいえ、いま聴いているのは、どちらかといえば地味で、多くの人は知らず、小生が勝手に探し出してくるような作品が多い。

掘り出しては悦に入るのが年をとってから好きになってきたのかもしれない。時間がだんだん出来たことの単純な表れかもしれない。人の行動変化の背景は案外に単純なものだ。

ヴィオロンと ヴィオラのごとし 歩み来し
   夫婦二人の  せい のえにしは
幼少の頃から戦中戦後を経て生きぬいた父と母の人生は必ずしも幸福な期間が長くは続かなかったと子である小生は思っているのだが、それでも父と母は一様に不幸であったわけではなく、むしろ幸福感が勝ったときも家庭では確かにあったのである。

『ヴァイオリンとヴィオラのための協奏交響曲』(K.364)を聴きながら両親の人生を思い出して上の一首が頭に浮かんだのだが、ひょっとすると小生とカミさんが歩いてきた道にも当たっているのかもしれない。

それにしても、昔の高価なLPからCD,レンタルCD,デジタル音楽サイト、そして無料のYouTubeと変遷してきた音楽世界の進化は驚異である。

2019年10月7日月曜日

ビッグデータ活用とワイドショーに共通する一面について

スマホなる物が日常生活に浸透してからもう相当の年数がたつ。小生も初代iPhoneには興味を抱いた一人であり、早速注文し、それまで使っていたガラケーとの違いに爆発的飛翔感を感じたものである ― いまではその独占価格の高さに辟易し"android"に移ってしまったが。

そのスマホで例えば鉄道人身事故などを<大っぴらに隠し撮り>してそれをSNSにアップして拡散する、そんな<非道徳的行為>がこのところ非難されているそうである。

周囲の人たちは『昔はスマホがなかっただけ』、『マスコミも同じことをやっている』などと語り、鉄道会社が撮影を止めるようにアナウンスしても怯むそぶりを見せないそうである。

これを非道徳的と言うべきなのだろうか?モラルに反していると言うべきだろうか?

★ ★ ★

『マスコミも同じことをやってる』というのは、当のマスメディア関係者には頭が痛いかもしれない。

特にテレビ局を念頭に置いて述べることにする。

実際、この20年ほどというべきだろうか、何か事件があると、テレビ各局のワイドショーがそれぞれレポーターを多数派遣して、現場の風景や行きかう人々を無遠慮に撮影する。近隣の人にインタビューを申し込んだりする。それも相当強引である。近隣の人はテレビカメラを向けられることには慣れていない様子でトツトツと質問に答えていたりする。その様子がまたテレビ受像機の前にいる全国視聴者に臨場感を感じさせるのだろう・・・確かにこんな理屈はあるのだろうが、上に述べたように『じゃあ、自分も同じことをやってみるか…』と、そんな誘因を社会に醸し出している、これも事実だろう。

『私たちには伝える義務がある』とメディア関係者は言うのだろうが、それは現場の人たちがデスクなり、プロデューサーなりに指示されたから「義務」だと言っているのであって、指示したプロデューサーやデスクは自社の利益とは無縁の社会的使命感ではなくて視聴率アップや部数増加にどんな映像、紙面が必要かという視点から指示を出すわけである ― もしこれが間違いであれば寧ろ喜ばしいことだ。

このブログでも何度か投稿していることだが、近年のワイドショーは、現実に社会で生活している人たちをそのまま番組素材に組み入れるという手法で編集されるようになってきている。ネット経由で得られる素材をそのまま利用していることも多い。確かにニュースといえばこれも「ニュース」である。テレビ画面の映像と現実の生活空間はますます密着しつつある。日常の生活空間の延長にTV画面があると言っても過言ではなくなってきた。一つながりになりつつある。この意味でTVのワイドショーはネット化した。TVとYouTubeでは本質的違いがあるはずなのだが、違いが理解できる人は少ないかもしれない。傷ましい事故を「取材」するのはいいが、スマホで「隠し撮り」するのはモラルに反すると言われても理解できる人は少ないだろう。

さてテレビである。

民間TV局が追求する作業目標は理念はともかく先ずは視聴率であるから、要するに普通の人たちがテレビ番組の視聴率向上努力にいつ巻き込まれてもおかしくはない。そんな時代になってきた。そう言ってもよい時代だと思う。

★ ★ ★

こう書くと、どこかで出会ったロジックと同じことに気がついた。

個々人の行動パターンがビッグデータとしてあらゆる場所で蓄積されて、そのデータが売買され、民間企業が自社利益を拡大するための資源となる。個々人のデータがマネタイズされる。故に、ますます企業は個々人に密着しようとする。微細な行動までも記録しようとする。この企業行動が人権保護、個人情報の財産価値横領という観点から大きな問題になってきている。

人が人の行動を付け回せばストーカーになるが、企業が個人の購買履歴を微細に追跡すればそれはビッグデータの活用になるという理屈を理解できる人は少ないかもしれない。

ビッグデータの活用と個々人の権利・財産とのバランスは今後の社会で大きな問題であり続けるだろう。こんな観点にたつと、個々人の生活空間の風景がそのままの形で民間テレビ局(に限った話ではないものの)という企業の利益拡大に一方的に利用されるようになってきているというこの側面がビッグデータをとりまく最近の問題と同じ構造になっている。

企業は生産の場、日常生活の場は消費の場であった。消費の場に溶け込むように混在する小売店もあるが、これまでは小さな鮮魚店であったり、八百屋であったり、文具店であったり、あるいは建築、板金、塗装業者であったりして、生きている人間がそこにはおり感情の交流があった。ところが、そんな空間に入ってくるメディアはそこで暮らしている人ではなく、企業が送っている現場担当者であり、指示されたミッションを遂行しているに過ぎないわけである。もちろんメディアだけではない。家の中からPCで接続する先のAmazonや楽天は人間ではない。しかしその町の住人のことをよく知っている。が、生きている人間として寄り添っているわけではない。微細なデータを人の記憶であるかのように活用して利益を引き出すことに目的がある。生活空間の場で生まれる個人情報を活用するか、個人個人のあり方を映像として活用するか、活用方法は違うが事業のロジックは同じである。その事業のミッションはそこで暮らしている人の幸福向上ではなく、所属している組織の利益である……、多少アニメ風に叙述すればこんな語り方になる。

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以前の投稿で日本の公共放送とされるNHKに関連してこんなことを書いたことがある:

もう一つ。良い放送サービスが公共財的な側面を持つからと言っても、単独の公的企業を一社だけ設置する方法が最善であるという理屈にはならない。良質な番組を編成するための<受信料>を業界団体である<放送連盟>がプールして、それを各社が制作する公共放送の企画に配分する方式でも目的は十分に達成できるはずだ。既得権益が構造化しやすい特別会社を設けるより、そのほうが遥かに効率的であるばかりではなく、資金の使徒をモニタリングすることによって受信料の支払い側と受け取り側との相互信頼が守られるはずだ。真に緊急性のある報道、真に中立的かつ正確な解説番組など、公共的視点から提供が望まれる番組編成については、NHKであるかないかとは別に、また視聴率とは別の基準で、多数の事業者が受信料を活用できる体制にしておく方が国民の便益にかなうのではないか。

報道とは国民の知る権利に応える行為であり、一人一人の個人が自由意志で観るか観ないかという選択からは独立している。視聴率の高低と報道の重要性は本質的には無関係である。伝えることにこそ社会的価値がある。

小生は、全放送局を対象に「公共放送」のカテゴリーを設け、何らかの公的メカニズムを通して徴収された資金を財源として「報道番組とそれに準じる番組」を編集する方式が社会的にはずっと良いと思っている。

もちろん、こうしたからといって上に述べたような粗暴な取材や隠し撮り、眉を顰めるような強引な取材を行うレポーターや取材記者がゼロになるわけではない。しかし、品質が公的に保障された事実報道が一定の分量提供されれば、低品質のワイドショーはニュースとしては信頼性を失い、加えて編集コスト面の制約から元のバラエティ路線に戻っていくであろう。

とはいえ、これもまた「腐蝕の構造」ではないが、一朝一夕には変わらないとは思うが……。

2019年10月4日金曜日

政治からの独立とは? 五輪の場合

柔道の山下氏が全盛期の頃、モスクワ五輪での金メダルが確実視されていたが、たまたまソ連(当時)がアフガニスタンに侵攻してアフガン戦争が始まった。それに抗議して西側諸国はモスクワ五輪をボイコットした。

それより前、ソ連がチェコスロバキアの第一書記であるドプチェク氏を追い落とすために首都プラハに戦車部隊を派遣した。ソ連はその後のメキシコ五輪に参加したが、ソ連選手には観衆からブーイングが浴びせられた。

また、いつの五輪だったか、男子200メートルで金、銀メダルを獲得した米国のスミスとカーロスの両選手は表彰式で奏せられるアメリカ国歌と星条旗に対して拳を突き出して米国内の黒人差別に抗議する意志を表現した。

いずれも五輪の場に国際政治、国内政治を持ち込む行為であり、五輪憲章や五輪精神に反する「不祥事」である。ポリティカリー・コレクトであっても、近代五輪運動の趣旨に照らせば「不祥事」と結論することが求められる。

***

いままた五輪の場で戦前日本の軍旗であり、現自衛隊旗でもある「旭日旗」を使用禁止にするべく韓国政府はIOCに対して働きかけている。IOCは五輪憲章の上に存在する組織であるから政治的意味合いを込めた要請は、その要請がその国にとっていかに重要な事項であっても、受け入れないと小生個人は予想している。

仮に旭日旗の使用が来年の東京五輪で容認されるとして、それに抗議して韓国が五輪をボイコットするとすれば、上に述べたソ連に対する西側諸国の抗議と軌を一にする不祥事であるはずだ。

国が資金を出すからには五輪参加にも<当然に>その国の政治事情が反映される。もしこんな思想が世界で浸透すれば、もはや巨額の資金を投入してオリンピックという祭典を開催する意義はほぼなくなったと言い切ってもよいのではないだろうか。

五輪憲章に共感して開催に協力する国はどこであれ敵対国や外交上の危機に陥っている国をもっているものだ。五輪が政治の場になりうるなら、求めて開催費用を自ら負担する国は出ては来なくなるだろう……、全くの無駄である。政治的対立勢力に利用されるだけでカネの無駄である。戦前のヒトラー政権下のドイツのように何らかのプロパガンダをしたいという政治的意図をもっている国を除けば、お目出たくも開催を引き受ける国があるとは思われない。そんな「祭典」は不必要だろう。

もちろん上のロジックは日本側にも当てはまるわけであって、平和の祭典である五輪の競技の応援に戦争の象徴である「軍旗」を持って応援する必要はない。右翼勢力が自らを誇示する場に五輪を利用するとすればこれ自体が国内政治活動にあたる。普通に「国旗」で応援すればよいことだ。ただ「旭日」という意匠は大漁旗などにも使われている。これも「軍旗」であると強弁すれば、他国の文化的表現を中傷する行為になるのも事実だ。批判するなら批判する側が批判の対象を厳密に定義したうえで批判するのが筋道というものだろう。

2019年10月2日水曜日

一言メモ: "Business of America"は何?

来年の米大統領選挙に向けて誰が優勢であるか混とんとしている。このままではトランプ大統領の再選は覚束ないという予測がある。一方で、バイデン元副大統領はともかく、本当に民主党のウォーレンやサンダースでアメリカは大丈夫なのかという心配もあるようだ。

こんな報道がある:
(前略)
ウォーレン氏はすぐさまツイッターで「本当に最悪なのは、フェイスブックのような巨大企業による不正な反競争的慣行を許し、個人のプライバシー権の侵害を招くような腐敗した制度を放置することではないか」と反論した。 
また、フェイスブックが近年、ワッツアップやインスタグラム買収を通じて市場支配力を一段と強めてきたとし、「ソーシャルネットワークに絡むトラフィックの85%以上はフェイスブックが保有または運営するサイトを通る」と指摘。「同社は強い力を持ち、ほとんど競争にさらされず、説明責任もほぼ問われない」とした。 
さらに「同社は競争を排除し、ユーザーの個人情報を利益のために利用し、民主主義を弱体化させた」などと批判した。
(中略) 
フェイスブックなどハイテク大手を巡っては、他の民主党大統領選候補者も批判的な見方を示しており、サンダース上院議員はフェイスブック、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の解体を検討する考えを示している。ハリス上院議員も解体を「真剣に」検討する必要があるとしている。
出所:ロイター、2019年10月1日

製造業が衰えたアメリカ経済がまだなお世界で優勢であるのは、1990年代以降に成長したIT企業があるからだ。GAFAを解体するのはアメリカの自傷行為である。産業組織に問題があれば適切に誘導すればよい。1990年代にマイクロソフトは解体の危機に瀕しながらもそれで成長を続け、今日のアメリカ経済を支える柱にもなってきた。

"The business of America is business"と語ったのは1920年代に米大統領であったカルヴィン・クーリッジである。 前任者ウォーレン・ハーディングが民主党から政権を取り戻したとき彼が言ったのは"America First!"であり、"Return to Normalcy"だった。その時代にアメリカが追求するべき政治課題をよく認識していたと小生は考えている。

どうやら現在の米民主党の政治家が言いたいことは
The business of America is democracy.
こちらであるとみえる。

「普遍的価値」もよろしいが、またぞろ世界中の他国に押し付けてくるかもしれないと思うと、今から辟易たる気分になる。アメリカではもう普通の人は政治家になろうとはしないのか……


2019年10月1日火曜日

一言メモ: 日本の民間放送局の無責任さの一例

香港は大変である。同じデモであっても韓国内の色々なデモンストレーションとは風景が違う。硝煙も漂っている。正面衝突である。警察による実弾発射も発生するなど予断を許さない。

ところが事態を報じる某民間テレビ放送局の報道番組を聴いていると耳を疑った。女子アナウンサーが最後に

この事態に日本政府にできることはあるのでしょうか?

日本政府が何か行動したり言明するとすれば、日本を代表するものと理解されるだろう。うまく行けば日本人の善意、失敗すれば日本政府と日本人は別ですと言い訳をするつもりだろうが、そうそううまくは行くまい。

ここは自分たち自身をも含めて

この事態に私たち日本人に何かできることはあるのでしょうか?

問いかけるならこちらの台詞だろうと思う。ずっとリアリティがある。これを言う勇気がないのであれば、『今後の推移が心配されます』と冷静に言っておけばよいのである。報道として何もおかしくはない。

どうも最近のテレビの悪い癖で「口だけ寄り添う、言葉の友」を演じたいようである。報道担当者は何か居心地の悪い後ろめたさを感じているのだろうか。むしろこちらの方を憶測してしまう。

電力業界: この典型的な「腐蝕の構造」

松本清張に名作『腐蝕の構造』というミステリーがある……、とここまで書いた所で念のために確認すると、森村誠一の作品であると分かった。いや、よかった。それにしても、松本と森村。二人が関心を寄せるテーマは相当重なり合っていたんだなあと改めて実感する。

関西電力経営陣が原発の町である福井県高浜町の元助役、別名「Mさん」という陰の権力者から多額の金品を受け取っていたそうである。「Mさん」は懇意の事業会社から裏金を受け取り、その金で関電幹部に金品を送り、関電はその事業会社に原発関連事業の発注を増やしていた。

これはもう典型的な「腐蝕の構造」である。小説の世界でもやはり核融合、つまり原子力産業の汚れた構造がテーマとなっていた。違うのは、小説では汚れた構造が事件捜査を通して露見して解決されて行ったに対して、現実の世界ではMさんが他界した後、事業会社の税務調査が行われ、そこから不透明なカネの流れがやっと明るみに出たという点だ。

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「Mさん」は、原発を高浜町に誘致した頃は町の助役であったが、その後は退官し一介の民間人であった。にもかかわらず、関西電力はその後もMさんにずっと気を使い、金品を送られるとそれを受け取らざるを得なかったと、そんなことを話しているようだ。

どちらが犯罪の主導者であり、どちらが共謀に巻き込まれた側なのかは今の段階では分からない。文字通りの「構造」である。

まあ、多少同情的な視点をあげるとすれば、20世紀半ばから後半の日本の最大の問題は「エネルギー危機の克服」であったという事実だ。太平洋戦争開戦の動機も正にそうであった。1970年代には石油危機が二度にわたって発生した。安定したエネルギー自給こそ最優先の国策であったのである。そのために確立された「国体」として機能したのがエネルギー産業であったとすれば、それを現在の技術と倫理から「腐蝕の構造」と断罪するのは、自分が立っている足場が誰によって築かれたかを省みない幼稚な正義感であると。ひょっとすると、旧世代の闘士はこんな憤りの心情を抱くかもしれない。ま、小生の近親者に電力産業従事者が一人もいないのは幸いかもしれない。

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人によっては、民間企業が勝手に渡したカネをつかって民間の個人が親しい民間企業の取締役に勝手に贈答品を送りつけた。それをわざわざ返すと付き合いづらくなるので受け取っておいた。それだけだ、と。こんな表現をする人もいる。

しかしながら、自由市場の効率性とは財貨サービスの品質で真に競争力のある企業が勝ち残ることによってもたらされるものだ。事業実施の熟練度を吟味することなく、人的コネクションによって事業を発注するという行為は、市場経済の最終目的である経済・産業の成長を阻害するものだ。健全な経営にも反する。

罪は深い。

この種の経営行動をとる背景は、決して倒産することはない現在の電力産業の構造にある。これ自体が「腐食の構造」かもしれない。

1990年代から2000年代初めにかけて金融産業は破綻と合併の嵐が吹き荒れた。電力産業、いや広く公益事業全般について産業の規律付けと必要な部門は国有化を検討する議論が求められている。そんな方向への契機になるなら、今回の騒動も無駄ではない。


2019年9月27日金曜日

暴行と修行の境界は?

前回投稿は暴行と折檻との違いについてであった。と思っていたら、今度は十両・貴ノ富士が付人に振るった暴力を理由に自主引退処分を受けたというので、この処分が重すぎるのか、二度目の事件であるから当然なのか、相撲協会はそもそも「暴力」をどう定義しているのかという馬鹿々々しい疑問やらも出てきて、世間では大騒動になっている。

小生は最近時間も出来てきたので相撲への関心が再び高まり、最近では「貴乃花騒動」の出入りなど何度か本ブログに投稿してきている。

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相撲協会はそもそも「暴力」をどう考えているのか?
確かに公式見解を聞いたことはない。

思うに相撲という競技自体が半ば以上「暴行」である。というか、「喧嘩」そのものである。立ち合いで頭からぶちかますのも、張り手で相手を眩ませるのも相撲の内だ。力士の押し、突きを普通の人がまともに受ければ骨折するだろう。あれを「暴力」と言わずして何という?もし相撲自体が「暴力」と無縁なのであれば、なぜ力士はあれほど頻繁に鼻血を出したり、筋肉断裂などの大怪我をするのか教えてほしいものだ。

しかし、相撲協会は相撲の取り組みを暴力とは言わない。当たり前である。取り組みが実質的には暴行である以上、稽古もまた暴行の予行演習となるのは必然であろう。しかし、これらも決して暴行ではない。一言でいえば、相撲の場は非日常的空間である。これが相撲を考えるときの基本的な理屈だ。

では力士の日常生活はどうか。「行住坐臥これ修行なり」。以前にもこの心構えは書いたことがある。

本当はこれが正論なのだと小生は思っている。相撲に関しては……。

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そんな相撲を生業として生きている力士が付人の怠慢を拳骨で叱るなどは何という事もない……。これが相撲界の日常感覚ではあるまいか?上に述べたように理屈にもかなっている。

ただ理屈と常識で割り切れるなら、人間関係でトラブルなどは起こりえない。人は強者に対して「仁愛」を求める。弱者への「惻隠の情」を求める。

貴ノ富士が所属する千賀ノ浦部屋は、先代親方が同居しているうえに、弟子たちも生え抜き組と旧貴乃花部屋勢が溶け込まず、稽古の環境としては最悪に近いと耳にしている。何という事もない叱責も相手側のとりようでは暴力となる。「被害者」の主観的な感情から「暴力」を告発されれば、それ以降は相撲の世界を離れて世間並みの尺度から「暴力」を論じる。そんなダブル・スタンダードでは相撲という格闘技が風化していくばかりだ。問題の本質は「暴力」ではないはずである。こんな状況ではケレン味のない勝負が魅力であった相撲が最後には俗化の限りを尽くすようになり、八百長という言葉すら意味を失い、ついにはシナリオに沿った演武に収束していくことになるだろう。『何事もシナリオって奴があれば安心でござんしょう……水戸黄門もそうであったと思いやす』という思想には現代日本の多数の人が賛成(?)するはずだ。この段階で相撲を所管するのはスポーツ庁ではなく、文化庁がよりふさわしくなるだろう。

ありていに言えば、現代日本の大相撲は仇討ちによる果し合いや武士による切り捨て御免が許された江戸の文化を色濃く残している伝統闘技である。そこに21世紀の日常感覚をそのまま持ち込めば、守りたい残したいと願う人々の心情を根本から否定する結果に至るのは自然の成り行きである。例えるのは悪いが闘牛や闘犬を観たいと願う人と動物虐待を嫌悪する人は全く感性が異なる。二種の人たちは水と油なのである。マア、『お前さん、それを言っちゃあおしめえだヨ』と言われるのは分かっているが。

「暴力」を本心から追放したいと願う人々は、心の本音の部分で「土俵の充実」などは求めていないのではないかと小生は邪推している。ロジカルに考えるとそんな推測が成り立つ。

2019年9月24日火曜日

暴行と折檻の違いとは

児童の暴行死が後をたたない。というより、ずっと昔から捨て子や人身売買という悪習が続いてきた歴史の中で、現代に至って初めて児童への暴力が「犯罪」であると考えられるようになった。こうも言えるような気がする。つまり、子供ができたのはいいが、育てる自信がない親にとっては、一種の受難の時代であると。あとになってから、歴史家はこんな風に総括するかもしれない。

これまでにも小生の立場は(暗黙のうちに)記してきたが、自分としては躾の中で子を叩くことはありうると考えてきた。今でも考えは変わらない。

ただ子を叩くことによって何を理解させようとするのかという折檻の目的は何よりも重要であると確信している。これはもう自明であって、小生の場合は
痛みを知る
という一点であったと記憶している。記憶というより、理屈なしの直観で行動していたので、いま思い返すと「そうであったのかな」という位の意味合いである。

別に自慢で書いているわけではなく、思い出話に書いているにすぎないが、小生が好きだった言葉は
鬼手仏心
であった。

「仏心」を持たず子を叩くなら100パーセントの暴行であり「虐待」に該当する。これは確かだ。

児童虐待の連絡を受けて児童相談所の職員が駆け付けた時、その折檻が暴行ではなく、親として果たすべき折檻であると識別するのは難しかろう。その親の心の中に「仏心」が宿っていることなど、いかなる検知センサーをもってしても測定しようがない。故に、「行政手続き」としては子を叩いたという外的要件に則して、子を叩いた親は法的な意味で暴行罪ということになるのだろう。

小生は昔の時代を愛する偏屈者であるからこんな風潮は嫌いである。日本社会が全体として改良されているとも感じない。

***

いま起きている多くの事件は、ヒトの子の親になるのに十分な人格的成熟に達しないまま、幼稚なままで親になってしまった人たちを、年嵩の親戚たちの応援もなく、「子育て」を他人事として管理しようとする社会システムに原因があるとも思っている。実際、大学という場で25年余を過ごすと、今の20代は昔の10代で実質"Teen Ager"、今の30代は昔の20代で大学生並みの精神年齢、今の40台が昔の30台で「而立」の齢で1人前、50歳を迎えて昔でいう40、「不惑」の齢か…と、ザっとこんな印象をもってきた。成熟度だけではなく、時間尺度からみても平均寿命に対する相対的位置づけはこんな対応関係になるかと思う。現代社会において20代で夫婦になるというのは、その昔の『奥様は18才』と同じ世界なのだと何年か前に気がついた。世間、というより成熟した大人たちが行政サービスとは別に身近で見守り、助け、相談に乗る雰囲気が欠かせない。分かっている大人が身近にいれば暴行と折檻を識別できるはずだ。そこに職業資格や専門性は要らない。小生はレベルの低い後発科学を修得した「専門家」の言うことを信じてはいない。

2019年9月23日月曜日

一言メモ: 隣国でありながら発想は本質的に異なる

日韓関係に改善の兆しは見えない。

最近、こんなこともあるのかと気がついた点:

韓国、というか韓国人全般に共通している傾向かもしれないが、問題解決の方針を考察する時、『何が正しいか』という大前提から思考を進めるような印象を小生は持っている。

日本人、といっても全員に当てはまる訳では勿論ないのだが、「これが本筋でオーソドックスな理論です」という説明をすると、常に『ピンときません。他の考え方では駄目なのはなぜですか?』と反発する人が多い、とにかく上から目線で解説している人には往々にして反抗的である。疑いをもつ人物が多い。小生の職業的偏見かもしれないが……(^^;;)。日本人は大なり小なり経験主義者である。

日本的懐疑が極端になると、<正しい原理>がそもそもなくなってしまい、常に<現実>を前提として何をすればよいかを決定する、つまりは<風を読む>姿勢に至る。

韓国的信念には善いところが多々あることを日本人としては理解しておきたいものだ。

とはいえ、現実から遊離した理念論には日本人は<ついていけない>と思うことが多い。こんな経験は、同じ日本人同士でも人様々で性格が違う以上、頻繁にあることだ。そもそも誰かにとって正しく自明である大前提はアプリオリな理念であることが多く他者が共有できないことが多い。集団で共有しにくい。他方、現実を優先して「背に腹はかえられない」方式で結論を出していると、認識は全員で共有できるものの、上に述べたように欲の赴くままの機会主義になりがちだ。

こういう違いが国民単位であるのだとすれば、問題解決に向けた議論がすれ違いに終わることがママ起きるに違いない。

2019年9月21日土曜日

東電裁判無罪について

東電の旧経営者3人に行われた強制起訴裁判においてやはり無罪が言い渡されて世間では「納得できない」、「現行法においては仕方がない」、「企業犯罪について法整備をするべし」等々、色々な意見が沸騰している。

まあ、無罪になったとしても旧経営者の名誉ある人生は失われたまま戻っては来ない、それだけは確かなことだろう。

人生というのは、思い通りにはいかないものだ……、先日、小生の三鷹に棲む叔父が話していたが、全く同感だ。しかし「思い通りにはいかない」と嘆く資格があるのは、人に出来ることは全てやり尽くしたと言える人間だけである。「運がなかった」と軽々にいうべきではないというのが亡くなった父と同じく小生の見方である。

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有罪・無罪の焦点になったのは『15メートル超の津波が襲来する可能性が指摘されていたにもかかわらず安全対策に注力しなかった』、この点に関して経営責任を認めるか否かであった。判決の要点は<津波の予測可能性>にあった。

判決文では政府が公表している長期地震予測に基づいて計算した津波予測は信頼に値しないという立場が示されている。これに対して「政府が公表していた長期地震予測そのものが信頼できない」ということであれば、その認識は極めて不適切であると、そんな意見を述べる識者もいる。この点では小生もまったく同感だ。

司法府の裁判官が行政府の公式見解を「信頼に値しない」と断言したとすれば「極めて不適切」で「不見識」だと思う。

が、裁判所が指摘したのは「長期地震予測に基づいて予測した津波の高さ」が信頼に値しないという趣旨であったと思われる。

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思うのだが、長期地震予測そのものが信頼できるのなら、それに基づいて一定の方法で計算された津波予測もまた予測計算の巧拙はあるにしても、「この計算方法の下ではこうなる」という程度の信頼性はあると認めるのが科学である。

「予測計算の巧拙」というのが問題の本質である。

判決では<予測可能性>という点が司法の立場から吟味されているのだが、15メートル超の津波が「中位予測」、つまり<ありうべき未来>として予測されているのなら最初から安全対策を講じる義務が経営トップにあったのは当然の理屈である。

小生は不勉強というか、そこまで強い関心はもっていないと言うべきなのだが、津波予測は統計科学的に常道を踏んで行われたもので、たとえば<95パーセント予測区間>という方式で導出されたものであったのだろうか?95パーセントの確率で予測される事象の中に15メートル超の津波が含まれていたということなのだろうか?ここを確認したいところだ。

<ありうべき未来>として予測されたのではなく、<可能性ある事象の範囲>として15メートル超の津波も指摘されていたということであれば、現在の対策では対応できないほどの津波が襲来する確率はどの程度であると計算されていたのか。予測計算では予測する事象が発生する確率を数値として示さなければならないわけである。その計算方法には、一定の予測モデルが採用され、モデル推定では多数の選択肢があり、精度のうえで優劣が分かれてくるのが要点である。

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その確率が予測計算のワークシートでは計算されていたとする。

とすれば、次に問題になるのは大津波が襲来する確率が何パーセント以上であれば、無視できない可能性として受けとめるべきであったのかという点になる。

確率を扱うには熟練を要する。判決文にも同趣旨のことが書かれているが、確率が1000万分の1であるリスクにも対応しなければならないとすれば、理屈の上では隕石が落下するリスクにも企業は対応しなければならないというロジックになり、膨大な安全投資コストをカバーできるだけの電力価格は現行の数倍に達するであろう。製造業は全滅する理屈である。失業者は溢れることになる。それが社会が歩むべき道なのかという疑問が呈されるのは確実である。

このロジックは統計的品質管理と類似している。どの程度の確率であれば、無視できない危険としてアクションをとる必要があるのかという問題だ。そうなると、理論的な正解はないわけであり、現状を維持するリスクとシステムを停止する際の損失との比較、仮説検定の用語で言えば「第1種の過誤」と「第2種の過誤」とタイプの異なった二つの判断ミスによる損失の比較になる。故に、無視できるリスクは安全管理の上の経験に基づく慣行によることになる。無視できない確率として大学の統計学の授業でよく用いられるのは<確率5パーセント>であるが、品質管理の現場では<確率1パーセント>でも検出漏れの危険があるなら安全管理の上から問題ありと判断して再検証するか、生産ラインを止めて一斉点検を行なっているものと憶測する。では確率1万分の1であれば「無視できる確率」と判断してよいのだろうか。これも「ありうる確率」とするのであれば、では確率1千万分の1では、確率1兆分の1なら……、キリがないわけであり、およそ災害の危険がある事業はすべて十分な安全投資整備が完了するまでは実行不能になってしまう。

電力であれば、原発はダメ、火力発電は地球温暖化を招くかもしれないから今のままではダメ、太陽光は森林伐採、土砂災害の要因になるかもしれないから今のままではダメ、風力発電は音響災害の可能性があるから今のままではダメ、水力発電は放水時の災害を招くかもしれないから今のままではダメ、と。こんな過激な意見が説得力を持ってしまうであろう。こうなると困るのは実際に暮らしている日本人自身になるのではないか。何かがおかしい。何かの屁理屈がここには混ざっているのだ。

たとえば20年以内に大津波の危険があるとしてもそれは確実ではない。不確実な危険を防止するための安全コストをいま負担しても20年以内に大津波は生じないかもしれない。これは損失である。他にできたことは多い。安全投資は20年後でもよかったわけだ。これは損だと思い「20年間は心配ない」と判断してもよい。安全コストは避けられる。ところが実際に20年が経過する前に大津波が襲来するかもしれない。これも損失である。一方の損失だけを認識するのは一面的なのである。両方のバランスが何よりも重要だ。

一体、東日本大震災よりも以前に15メートル超の大津波が襲来する指摘が社内にあったというが、どの程度の確率でそんな事象の発生が予測されていたのか?ここが明らかにならなければ、具体的な議論には進めない。これが予測レポートを評価するうえでの基本である。

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多分、小生の勝手な推測だが、東電社内の予測レポートはそれほど緻密な計算方法から得られた結果ではなかったのではないだろうか。長期地震予測が公表されていたにしても、震源地点、地震規模、海岸部の地形等々、様々な要因から個別の地点を襲う津波の高さは変動する。予測を計算するに利用したデータ量とデータの品質も鍵であったろう。もしも予測レポートに専門的立場からみた色々な問題点があったのなら、計算結果として尊重されなかったという実際の成り行きはそれほど経営トップの不誠実とは言えない。そんな結論もありうる。データでメシをくってきた立場からはそう感じられるのだ。

ただ一つ、「小生なら」と上から目線で言うつもりは全くない、単に偏屈でへそ曲がりであるからだけなのだが、小生なら「15メートル超の津波を予測した奴がいる」と耳にすれば、「最先端の知識のある専門家にきちんと再計算してもらえ」と指示するだろう。その作業が間に合ったか、間に合わなかったかは分からないが、もしもこの種の検証作業がされていなかったとすれば、旧経営陣にはモラル的な責任がある。何よりも経営にあたったトップ達がそれは体感しているはずであり、人生の最後まで心の中の痛みとなって自分自身を苛むに違いない。

人事を尽くして天命をまつ

亡くなった父が好きだったこの格言の要旨は「人事をつくす」、つまり「出来ることはすべてせよ」というところにあるのだ。

2019年9月19日木曜日

来そうで来ない「景気後退」

18日のFOMC(米・連邦公開市場委員会)でまた利下げが決定した。0.25パーセントの政策金利引き下げである。

前回7月末の同幅利下げの際はパウエルFRB議長が『これで利下げサイクルに入ったわけではない』と付言していた。しかし、今回また利下げに踏み切った。やはり景気の先行き不安があるからだろうと誰にでも分かる。

とはいえ、今日の日経報道だが
パウエル議長は「景気が減速すれば追加利下げが適切だ」と主張したが、年末までに追加緩和を見込む会合参加者は現時点で過半数に達していない。
こんな感じであるから、経済専門家に共有された景気先行き感はない、と言ってもよい状況だ。このこと自体が緊張感がまったくなく、むしろ不安をあおるというものだ。

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実は、こんなコラム記事もFinancial Timesにはあった。これも日経経由の日本語訳なのだが、投稿者のほうで適宜抜粋しながら引用すると:

世界が景気後退と戦う武器をこれほど持たなかった時代は、過去にあまり例がない。だが、戦うべき景気後退がこれほど少ない時代もかつてなかった。

ゆえに、次の世界的不況がどんなものになるか想像するのは難しい。ただ、思わぬ悲惨な状況になる可能性は高く、いつ起きるかもわからない。毎年流行するインフルエンザというより、新種の感染症が突然まん延する事態に近いだろう。 
この夏、米国の債券市場では長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が発生したため、景気後退を警戒する声が高まった。同時に、米国の景気拡大が過去最長となる一方で、製造業の景況感は世界的に悪化した。

(しかしながら)景気後退を予測する人たちの見通しは過去、まず評価されることはなかった。予測が正しかったと証明するのに2~3年かかっていたからだ。だが、最近は予測を証明するにはもっと年数がかかる。米景気は8月に拡大が122カ月目を迎え、1991~2001年の過去最長記録を更新した。

(近年の特徴として目立つのは)各国の中央銀行がインフレ率を安定させることで、経済の過熱とそれに伴うバブルの発生とその崩壊の回避に成功していることだ。戦後の米国の景気後退の多くは経済の過熱とともに始まった。インフレが進むとFRBが金利を引き上げ需要を抑えた。そうした景気後退が最後に起きて既に数十年。最近の各中央銀行は、インフレの行き過ぎよりむしろ、インフレ目標を達成できずに苦慮している。
(出所)日経2019年9月5日「FT:次の不況は予測不能」

上の引用の中で『…既に数十年』というのは「十数年」の間違いではないかと最初は思った。アメリカと日本の違いかとも思った。が、日米経済はそれほど独立して変動してきたわけではない。「新聞で書き間違いか??」とも疑った。しかし、そういえばインフレ抑制を目的に金利引き上げを実施して景気後退を招いたのはいつのことだったかを思い出してみると、もう遠く1979年の第二次石油危機発生時にまで遡ってしまう事に気がついた。それから、日本(及び世界)では資産価格バブルが発生したが、財貨サービス価格にインフレ問題は発生していない。う~ん、「あれから40年」ですか……昭和は遠くなりにけり、である。

いま、鉄鋼、非金属、原油など国際商品市況は歴史的高値にさしかかっているどころか、むしろ弱含んでいる。とてもじゃないが景気が下方転換するという物価状況ではない。心配なのはアメリカの株価くらいのものだ。

これには世界経済のサービス化で製造業の在庫調整サイクルが経済全体の中に埋没してきたことも大きいだろう。

そもそも総需要の半分を占める家計最終消費は時間軸に沿って一定レベルの消費を続けたいという動機が動学的最適化を行う(代表的個人である)消費者の側にはある。少なくともシステマティックな変動要因は消費者側には内蔵されていない。景気がモデレートされることは決して不思議ではないのである。

それでも不安なのは世界的な債務残高累増と金融機関の健全性が気になるからだ。本当に大丈夫なのだろうか?突発的な世界経済崩壊はやはり国際金融面から来襲するのではないか?2016年初を底にする低迷は石油、鉄鉱石など国際商品市場の動きだった。アメリカ、中国経済が主たるプレイヤーだった。実物経済からゆっくりと進行し回復も緩やかなものだった。次に来るのは金融現象なのだろうか?主導するのはやはり中国なのだろうか?中国経済をよく伝えるマクロ経済データはあまりない。よく分からない。中国以外のどこかの国がデフォールトを出すのかもしれない。

FTではないが、来そうで来ない景気後退。それでも不安な景気崩壊の予兆、というところだ。